核拡散防止条約 単語

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核拡散防止条約(核不拡散条約、核兵器の不拡散に関する条約、NPT)とは、これ以上核保有国を増やさないようにしようという条約である。

1968年に68かが調印、1970年発効。

概要

ものすごく簡単に要約すると「今もう核兵器を持っているは仕方ないけど、今持っていないは新たに核兵器開発したり、核保有国から取得したりしたらアカンすよ!」という核の拡散を禁じる条約である。その手段として原子力機関IAEA)の保障措置を義務付けている。

同時に、すでに核兵器を保有しているには軍縮交渉を義務付けている。

また、核兵器開発製造は禁じるものの、原子力発電所などの平和的核利用はこれを妨げないことも規定している。

以上の「核不拡散」「核軍縮」「原子力平和利用」の3つがこの条約の子である。

締結国

2021年現在で191のと地域が批准している。非締結インドパキスタンイスラエル南スーダンの4か

北朝鮮1990年代の核開発疑惑の際に脱退を宣言したが、その後の交渉で協定が成立し一時残留した。しかし、2000年代に協定違反のために重提供が停止されると、再度脱退を宣言した。

日本の状況

日本は本条約を1976年に批准している。

運用状況について

条約発効当初は期限を25年と区切っていたが、その区切りとなる1995年無条件期限の条約に変更された。

1995年以降、5年おきにニューヨークで運用検討会議が開かれている。2020年会議新型コロナウイルスで延期され、2022年に開催された。

批判

不平等条約である

「既存の核保有国核兵器は認めて、今持っていない核保有を認めないのは不等条約だ」という批判があり、インドパキスタンはこのに従って条約を批准していない。

日本でも批准当時に作家三島由紀夫自決寸前に出した文で以下のように批判した。

国家年の大計にかかはる核停条約は、あたかもかつての五・五・三の不等条約再現であることが明らかであるにもかかはらず、抗議してを切るジェネラル一人、自衛隊からは出なかつた。

三島由紀夫

核兵器開発・核武装の妨げになる

核兵器開発させないための条約であるが、その的自体に批判が及ぶことがある。

日本の場合、中国やら韓国やらの脅威が議論に上がるたび「日本核武装するべきではないか」という議論が浮かぶが、実行すればこの条約に違反してしまう。そうなれば、大きな批判を受けることは明らかであり、条約から脱退しても同様である。

核共有の妨げになる

核共有ニュークリアシェアリング)とは、非核保有国内に核保有国核兵器を配備し、非核保有国もその運用に関われる仕組みの事。

2023年現在ドイツトルコなどにアメリカ核兵器が配備されており、これらが核共有体制となっている。

上記の体制は既成事実化しているが、この体制を日本にも当てはめようとした場合、この条約の「核保有国から非核保有国核兵器を譲渡してもらってはいけない」という規定に引っかかるため、この条約に加盟している以上できないというがある。

しかし、これについてはアメリカ政府は「戦争が始まったらNPTの規制は及ばないので条約違反にはならない」という見解を示している。よってNPTに加盟していても核共有は可であるという意見もある。

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