発送電分離

発送電分離とは、電力会社の発電部門と送電部門を分離して、それぞれを違う会社が運営する体制である。

議論の背景

日本の電力供給は、地域の電力会社によって発電事業と送電事業を一体として運営する体制となっている。そのため、日本の電力料金は海外に比べて割高であるという指摘がなされている。2000年代に、経産省によって発送電分離についての議論がなされたことがあったが、結局実施には至らなかった。

しかし、2011年3月の東日本大地震によって福島第一原子力発電所の事故が発生してから、再び発送電分離の議論が俎上に上がるようになった。

海外での導入状況

欧米では、日本より一足早く90年代より発送電分離が進められた（欧米での電力自由化傾向）

メリット・デメリット

メリットとしては、以下のような点が上げられる。

1. 消費者が電力会社を選ぶことが可能になる。
2. 発電のみであれば、新規参入が比較的容易である。
3. 発電会社間で競争が生まれることで、電力料金が下がる。
4. 発電会社が送電インフラを自前で整備する必要がないため、自然エネルギー（風力、太陽光など）の導入が容易になる。

一方、デメリットも存在する。

1. 発電と送電が一括管理されないために、停電が起こりやすくなる。
2. 料金の支払いが発電と送電で分かれるなど、契約形態が複雑になる。
3. 必ずしも料金が安くなるとは限らない。
4. 発電会社による不正な料金吊り上げが発生することもある。カリフォルニア電力危機(Wikipedia）を参照のこと。

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関連項目

• 電力自由化（Wikipedia）