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国防動員法とは、中華人民共和国2010年7月1日から施行された法律である。

内容を簡単に言えば、中国内で戦争や武衝突が発生した際に、機関立海の交通輸送手段、港湾施設、報道インターネット、医療機関郵便、建設、貿易、食糧などの民間をすべて政府の管理下に置くことができる、というもの。

概要

国防動員法は、2010年2月26日に開かれた中華人民共和国第十一届全人民代表大会常務委員会第十三会議で決定された。

1997年に施行された安全保障の基本法である「防法」を補するものと位置づけられており、日本戦前に施行した、国家総動員法とほぼ同じ狙いだと言われている。

この強硬な法律明らか戦争を意識しており、急経済成長と共に急拡大する軍事を使い、そう遠くない将来、台湾日本海太平洋への軍事侵攻が近いと捉えられなくもない。

2020年10月には、「中国益が脅かされたと判断した」場合でも総動員できるよう、アメリカからの制裁および軍事紛争を想定したと思われる防法の正案が発表された。 [1]

影響と問題

この法律は原則として在外同胞つまり「外にいる中国人」にも適用される。そうなると、例えば現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可性がある。

さらに、この法律中国に展開する外資系企業も対になるため、現在中国に進出している日系企業中国共産党中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されてしまうことになる。

加えてこの法律には、「発展利益」という定義界が曖昧な用が含まれている。際的には、「あえて具体的にしないことで拡大解釈を狙っているのでは」と見られ、場合によっては他からの経済制裁なども「"発展利益"の侵」という解釈につなげられる恐れがあるとの摘が出ている。

関連動画

関連項目

脚注

  1. *「発展利益」保護で軍動員 米と紛争想定か、国防法改正案―中国 (時事ドットコム 2020年10月23日20時32分)exit
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最終更新:2023/01/30(月) 15:00

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