特別区

特別区とは、特別な区である。

日本の特別区

日本における特別区とは、地方自治法第281条で「都の区」と規定された区で、特別地方公共団体に位置付けられている。現在は東京都にのみ設置されている。

市町村と同様に法人格を有する。また、区議会を持ち、区長は選挙によって選ばれ、区立小学校、中学校、中等教育学校を設置できるなどの権限を持っており、区とは言うものの、特別区に与えられている権限の広さは中核市並みのレベルである。これらの点は政令指定都市の行政区とは異なる特別区ならではの特徴である。しかし、本来市町村が持つ権限の一部が東京都に握られており、市町村ほど自治性は高くない。

2013年には、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」により、地方自治法の規定に関係なく、道府県にも特別区を設置できるようになった。その条件は「人口200万人以上の政令指定都市、または政令指定都市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が200万人以上の区域」である。これにより北海道・埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県は特別区を設置できるようになった。

この中で大阪府は具体的な動きを見せた。橋下徹大阪市長が掲げた大阪都構想である。詳しくは大阪都構想を参照。

日本以外の特別区

アメリカの首都ワシントンD.C.は正式名称をコロンビア特別区（District of Columbia）という。

イギリスの首都ロンドンには32のロンドン特別区（London borough）が設置されている。

フィリピンにはクラーク経済特別区（Clark Special Economic Zone、CSEZ）と、スービック経済特別区（Subic Bay Freeport Zone）という２つの経済特別区が設置されている。

ラオスにはゴールデン・トライアングル経済特別区（Golden Triangle Special Economic Zone）という経済特区が存在する。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）には金剛山国際観光特別区（クムガンサンこくさいかんこうとくべつく）という特別行政区域がある。

関連項目

• 区
• 行政区
• 東京都
• 東京
• 東京23区
• 大阪都構想
• 地方公共団体
• ワシントンD.C.