政令指定都市とは (セイレイシテイトシとは) [単語記事]

政令指定都市（せいれいしていとし）とは、地方自治法第252条の19に基づいて、政令で指定する人口50万以上の市。法令上は単に指定都市と表記され、政令市とも略称される。2012年（平成24年）4月1日には、20市が指定されており、現在（2016年(平成２８年 10月以降)）も指定数の増減はされていない。

なお、読んでいて違和感を抱く前に言っておくが、東京特別区は政令指定都市ではない。

概要

政令指定都市の制度は、大都市行政の合理化、福祉充実などを図るために、都道府県の権限譲渡などの一般の市とは異なる特例を定めて、昭和31年 6月に制度化されている。政令指定都市になるには、下記が絶対条件となる。

人口50万人以上
都市規模や、行政処理能力が既存の政令市と同等の実態を有する

指定都市になると、公文書において、都道府県名の記載が省略可能になる。これは指定都市ならびに都道府県名=都市名の県庁所在地だけの特権である。（沖縄市、山梨市、栃木市は県庁所在地ではないため、省略できない）
あと、区（行政区）が設置されることになるが、これは公募によって決められることがほとんどである。仙台市や静岡市みたいに凝った区名になることもあれば、岡山市や熊本市みたいに単純に方角をそのまま区にしたところもある（後述）

なお、大阪市の区の数は東京特別区の数（23）より多く、24区ある。なお、以前は26区であった。

人口100万に向けて

上記の通り法的には50万人以上ならば政令都市にはなれるのだが、
「人口100万人以上」
「若しくは人口80万人以上で、近い将来100万人以上（100万人程度）になる見込みのある市」
というのが従来の実質的な運用基準であった。（なお、大阪府堺市は30年近く前から80万人以上の人口であったが、人口動態が横ばいであったため昇格が見送られていた）

施行時は大阪市、京都市、横浜市、名古屋市、神戸市の5市が指定を受け、その後北九州市、札幌市、福岡市、川崎市、広島市、仙台市、千葉市が指定を受けた。そのうち、千葉市のみが100万人には未到達ながら、人口の伸びが顕著であったことから政令指定都市の指定を受けている（しかし、その千葉市は都心回帰や都心部へのストロー効果、自治体吸収合併の頓挫などもあり、未だ100万人突破を果たせていない）。

また、各地域の動向として、広島市は1980年には政令指定都市移行が決まり1983年に実施されたが、100万人を突破させるため当時地方自治法に基づく日本の町として最多人口を抱えていた五日市町（なお、この五日市町は10万人目前だった。同町が市制施行しなかったのは、合併推進派と反対派で仁義なき戦い口論をしていたから）を吸収した。一方、広島市から後れること仙台市はベッドタウンの泉市（人口11万人）を吸収し、1989年（平成元年）に人口89万人で政令指定都市移行、1999年に人口100万人の大台に乗せた。また、当時の埼玉県は、広島市が政令指定都市移行した1985年時点で人口第5位だったにもかかわらず政令指定都市を持っていなかったため、訴求力と地域ブランドで大きく後れを取っていた（ださいたまと揶揄られた所以）。それで、両市犬猿の仲で、合併などありえないといわれていた県都浦和市と商都大宮市が（100万突破させるため与野市を巻き込んで）合併に向けて歩み寄りを見せ、広島市と仙台市に後れること12年後に、紆余曲折あってさいたま市が誕生した。

一方、一度基準となる100万人を突破した後、割り込んだ北九州市の例もある。だが、それによって政令指定都市の地位が剥奪されることはない。北九州市は工業地帯の門司市、小倉市、戸畑市、八幡市、若松市が対等合併して誕生した政令指定都市であるが、現在は94万人と100万人を割り込んでいる（それでも新興の政令指定都市と比較するとずっと人口は多い）。

なお、市域人口で100万人以上いる都市のことを100万都市と呼び、英語のメトロポリス（met rop ol is）に当たる都市に適合している。また、million cityという言い方もあり、日本以外の例では韓国も広域市移行の基準値となっている。

期間限定措置

2001年 8月30日より平成の大合併を促進させるため、期間限定で市町村合併を行い概ね70万人程度の人口があれば政令市になれるようになった。

これによる暫定的な規制緩和で新たに誕生した政令指定都市が静岡市・堺市・浜松市・新潟市・岡山市・熊本市、そして相模原市である。特に本州日本海側で初の政令指定都市となった新潟市にとっては非常に意義が大きいものとなっており、また岡山市が中四国地方で広島市に次ぎ広島市の地位を脅かす拠点都市として更に発展する原動力となっている。また、静岡市と浜松市のようにお互い県内の覇権争いで相次いで周囲を合併し、政令指定都市移行に至った例もある。また、熊本市の場合は福岡一極集中によるストロー効果を懸念した結果の合併協議と実現である。その後、相模原市も人口70万人を突破したことで政令指定都市に移行しているが、相模原市の場合は首都圏の人口拡大に伴う人口増加によるものである（それでも、70万人を突破させるため、一部の町は吸収した）。

なお、平成の大合併前の人口でいうと、静岡市が約47万人、新潟市が約48万人、岡山市が約62万人、浜松市が約55万人、熊本市が約56万人であり、地域の中核市としてもそれなりの規模は持っていたことを補足しておく（つまり、広域合併によって無理なく政令指定都市になれる公算があったわけである）。

一方で、上記のような政令市昇格ラッシュにより、「政令指定都市の価値が下がった！」という声を聞くことがある。確かに、政令市の中でも都市規模に大きな差があるのが実情である。都市圏の衛星都市、とりわけ相模原市の場合、単に沿線のベッドタウンとして人口が急増し政令指定都市に指定されるに至っているのが現状で、大都市の指標を示す一つの基準であるCBD（中心業務地区）面積が地方中核市にも劣っている（川崎市もこれに該当する）。

ほかに、行政区としては国内人口最低の2万人しかおらず、行政区でなかったら過疎地に指定されていたとされる浜松市の天竜区、静岡市葵区のうち南アルプス山麓の梅ヶ島地区、旧白根市を中心とする新潟市南区、岡山市北区のうち、旧建部町あたりなどは、おおよそ政令指定都市（笑）と揶揄られても仕方がないような場所である。

もっとも、別に今回の緩和によってそういう地区が生まれているわけではない。実際、周辺の地方自治体が政令指定都市の箔がつくように、自らすすんで吸収合併を望んだ自治体や地区も少なくない。神戸市の北部（とりわけ六甲山地北麓）や京都市北区や左京区に吸収された旧京北町などが一例として挙げられる（なお、京都市と神戸市は戦後すぐに政令指定都市となっており、その後に吸収合併されたものである）。

なお、国が市町村合併推進を一区切りすることを決定したため、この緩和措置は「平成22年 3月までに合併した市町村」を対象とすることになっている。（つまりこれ以降は従来の基準を満たしていないと昇格できない）

ちなみに、さいたま市は緩和措置が行われている期間内（2003年）に市町村合併で昇格した都市であるが、人口が100万人以上であったため従来の運用基準で昇格している。

これらの措置により、政令指定都市の総数は20と一気に増加したが、2017年 4月には静岡市が指定都市の実質条件である人口70万人を割り込んでいる（これは旧静岡市というより、旧清水市の衰退が大きい）。

政令指定都市一覧

政令指定都市一覧
都道府県	都市名	指定日	人口	面積	人口密度	市役所所在地の人口密度
北海道	札幌市	1972.4.1	197.3万人	1,121K㎡	1,759人/K㎡	5,357人/K㎡　中央区
宮城県	仙台市	1989.4.1	109.6万人	786K㎡	1,394人/K㎡	1,030人/K㎡　青葉区
埼玉県	さいたま市	2003.4.1	132.4万人	217K㎡	6,089人/K㎡	12,470人/K㎡　浦和区
千葉県	千葉市	1992.4.1	97.4万人	271K㎡	3,587人/K㎡	4,734人/K㎡　中央区
神奈川県	横浜市	1956.9.1	377.7万人	437K㎡	8,630人/K㎡	7,061人/K㎡　中区
	川崎市	1972.4.1	153.8万人	143K㎡	10,756人/K㎡	5,893人/K㎡　川崎区
	相模原市	2010.4.1	72.5万人	328K㎡	2,205人/K㎡	7,428人/K㎡　中央区
新潟県	新潟市	2007.4.1	78.9万人	726K㎡	1,086人/K㎡	4,777人/K㎡　中央区
静岡県	静岡市	2005.4.1	69.3万人	1,411K㎡	491人/K㎡	232人/K㎡　葵区
静岡県	浜松市	2007.4.1	79.0万人	1,558K ㎡	507人/K㎡	5,305人/K㎡　中区
愛知県	名古屋市	1956.9.1	233.3万人	326K㎡	7,142人/K㎡	9,925人/K㎡　中区
京都府	京都市	1956.9.1	146.3万人	828K ㎡	1,768人/K㎡	14,910人/K㎡　中京区
大阪府	大阪市	1956.9.1	275.2万人	225K㎡	12,215人/K㎡	13,479人/K㎡　北区
大阪府	堺市	2006.4.1	82.6万人	150K㎡	5,513人/K㎡	6,284人/K㎡　堺区
兵庫県	神戸市	1956.9.1	152.5万人	557K㎡	2,738人/K㎡	5,092人/K㎡　中央区
岡山県	岡山市	2009.4.1	72.4万人	790K㎡	917人/K㎡	2,912人/K㎡　北区
広島県	広島市	1980.4.1	120.0万人	906K㎡	1,324人/K㎡	9,314人/K㎡　中区
福岡県	北九州市	1963.4.1	93.9万人	491K㎡	1,909人/K㎡	4,675人/K㎡　小倉北区
福岡県	福岡市	1972.4.1	161.2万人	343K㎡	4,694人/K㎡	13,352人/K㎡　中央区
熊本県	熊本市	2012.4.1	73.8万人	390K㎡	1,892人/K㎡	7,367人/K㎡　中央区

政令指定都市と行政区数

各政令指定都市の行政区数は以下の通り（参考までに東京特別区は23）。政令指定都市施行以後、ずっとこの数値というわけではなく、中には分区（例として札幌市厚別区や横浜市都筑区など）されたり統廃合されたり（例として大阪市大淀区など）、対等合併で新区が誕生した（例として神戸市中央区《生田区と葺合区の合併》）例もある。

東西南北と中央（中）といった方角による区名が多いのが特色で、堺市、岡山市、熊本市は住民同士の衝突を避けるためこの法則を踏襲した。一方、仙台市、川崎市、静岡市、北九州市などはゆかりのある地名を区名に採用している。

似て非なるもの

なお、国内の都市には上越市（板倉区などがある）や南相馬市（原町区などがある）などのように政令指定都市ではなくとも区を用いている例もあるが、これは行政区ではなく地域自治区である。

また、姫路市（飾磨区や網干区などがある）などの場合は最初から◯◯町と同等の広域地名として扱われており、今もなお政令指定都市と紛らわしい区名が普通に使われている。

政令指定都市となる予定の都市

なし（2012年 4月1日）

人口70万人以下で最も人口が多い都市は、現時点では船橋市（千葉県・人口約63.3万人）で、その次が鹿児島市（約59.7万人）、以下川口市（埼玉県・人口約59万人）、八王子市（東京都・人口約58万人）、であるが、鹿児島市を除く首都圏の都市は周囲の都市を吸収すれば簡単に政令指定都市の基準は満たすものの、諸事情あって実現していない（千葉県東葛地区の船橋、柏、松戸、市川は周囲の合併話もあったが立ち消えとなっている。ほかにも大阪府北摂地区の高槻、茨木、吹田、豊中も合併話があった）。

三大都市圏を除けば、他に50万人以上の都市は宇都宮市、姫路市、松山市、鹿児島市であるが、政令指定都市への移行は実現していない（宇都宮市の場合は周囲が反対して実現しなかった）。その他、岐阜市、金沢市、那覇市などが合併協議の取り組みを行っていた。

なお、宇都宮市、岐阜市、金沢市、姫路市、高松市、長崎市、大分市、那覇市などは都市圏人口で70万人を突破しており、CBDの規模やDID 面積、人口密度などで新興の政令指定都市に匹敵、凌駕するような都市もある。

なお、東京都の世田谷区（92.5万人）、練馬区（73.3万人）、大田区（73.1万人）は2018年 4月1日時点で70万人を超えているが、これらは市ではなく特別区なので政令指定都市の対象となっていない。しかし、世田谷区は将来的に100万人を突破する可能性があり、単独で政令指定都市施行の可能性もある（または玉川地区を分区する構想もあるらしい）。