1985年11月29日に首都圏及び大阪をはじめとする西日本エリアで発生したテロ事件。動労千葉のストライキにあわせる形で中核派が起こした事件である(なお、当の動労千葉は関与を否定)。
事件は午前3時頃に首都圏・大阪府及び岡山県・広島県にある国鉄が敷設した通信及び信号用のケーブルを切断したことに発する。これにより首都圏の6路線(山手線・京浜東北線・根岸線・東海道本線・中央本線・中央・総武緩行線)でケーブルが切断されたり、太い幹のケーブルに釘が打ち込まれたりするなどした。
また、ケーブル切断以外にも信号施設や変電施設へ侵入し放火され、浅草橋駅に至っては午前6時45分に押しかけられ駅の施設が破壊され、火炎瓶で焼かれた。なお、浅草橋駅の破壊・放火には現役の国鉄職員も実行犯として関与していた。
これらにより、ケーブルが切断された線区だけでなく接続している埼京線など22線区も通信不能となり運行を停止。このうち常磐線は被害は受けていなかったが混乱防止のために止められた。ついでに国分寺駅の信号停電に巻き込まれる形で西武国分寺線も運休に追い込まれた。
また、ケーブル切断による影響はマルスにも及んだ。首都圏では電波による迂回を図るも完全回復には至らず、通常運用は翌30日まで待たなければならなかった。なお、事件発生日の11月29日は1ヶ月後の12月29日の切符の発売開始日であったが全国的にはほとんどの窓口が通常通り動いていたため、発売は予定通り10時から行われた。
被害は29日夕方までに順次復旧した。
なお、事件当日の朝には警視庁から国鉄本社に事件の一報とあわせて本社に実行犯が向かっている旨の通報があった(実際には本社に向かっているのではなく、ひと仕事終えて帰宅中だった)。
当時の中曽根康弘内閣が進めていた国鉄分割民営化への反対が背景にあり、分割民営化に反対する動労千葉を支持する中核派が引き起こした。ただし、同じ分割民営化反対派である(が中核派と対立していた)国労や動労はこの事件については強く非難したほか、この事件の結果世論は分割民営化へと更に傾くことになった。
この事件の影響で常務理事など当時の国鉄上層部は警察・公安による保護対象となり、終日警備がつくこととなった。
なお、中核派による同様の事件は1986年9月にも発生しており、こちらも分割民営化への反対が背景にあった。
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最終更新:2025/07/09(水) 08:00
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