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地方債とは、地方政府の発行する債券のことである。当記事においては日本国地方公共団体の発行する地方債について説明する。関連する地方公共団体金融機構については該当記事を参照。

概要

都、、府、県や市町村などの債権で債の一種である。総務省の定義においては「地方公共団体が1会計年度をえて行う借入れ」となっている。

地方債は、原則、投資的経費(建設事業関係の経費)に使うとなっており、返済については歳出の債費に計上される。

長らく増え続けてきたが2010年ごろから横ばい傾向が続き、2015年以降は残高が減少している。

種類

市場募地方債
  • 10年債
  • 中期債(5年債等)
  • 長期債(20年債、及び30年債等)
  • レックス償還年限未定分)
住民参加募地方債

国債と同様に融商品のひとつという側面を持ち、購入する側から見た場合には資産に該当する。

財政投融資革により民間からの借り入れが中心となった他、2007年以降は繰上げ償還が認められるようになったことから利の高い日本国政府からの借り入れを繰上げ償還し民間からの借り入れに切り替えるようにもなっている。

特別な地方債

特例規定にて定義されている特別な的を持つ地方債がいくつかある。

第三セクター革推進債
第三セクターなどを抜本的な革する地方債
臨時財政対策債
所得税酒税などの)原資不足により地方交付税が減少した場合に発行できる地方債。
過疎対策事業債
通称、辺地債。過疎の対策として発行できる地方債。共施設や情報通信基盤等整備、自然エネルギーを利用する設備やソフトにも使用できる。なお、償還期間は10年以下の制限がある。
退職手当債
職員の退職の為に発行する地方債。発行時には将来の見通し計画を立ててた上で総務省許可が必要。
補助災害復旧事業債
災害時の復旧のために発行する地方債。元利償還95.0%の負担になるように返済時の元利償還に補助が付く。なお一時的には地方債として自で発行する必要があり、その際に国家補償はつかない。
単独災害復旧事業債
災害時の復旧のために発行する地方債。元利償還の47.5〜85.5%の負担になるように返済時の元利償還に補助が付く。なおこちらも一時的には地方債として自で発行する必要があり、その際に国家補償はつかない。

残高推移

年度 残高 GDP
1998年 163兆円 32%
2003年 198兆円 40%
2008年 197兆円 40%
2009年 199兆円 42%
2010年 200兆円 42%
2011年 200兆円 42%
2012年 201兆円 42%
2013年 201兆円 42%
2014年 201兆円 41%
2015年 199兆円 40%
2016年 198兆円 37%
2017年 195兆円 35%

財務省資料<国及び地方の長期債務残高exit>より抜

2016年GDP537兆円にて確定の為、対GDPデータ補正。2017年データは年度末見込み。

傾向として2015年以降は残高は減少傾向にある。

地方債協会

知事会・全市長会・全町村会の地方公共団体代表三団体が協同して設立した一般財団法人である。

地方債に関する情報収集や地方債関連の調研究、講演会等の開催、地方債のIR補助、その他「地方債」「市町村への地方債情報」「地方債速報」「地方債統計年報」等の情報誌の作成を行っている。

地方公共団体金融機構

詳細は地方公共団体金融機構を参照

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最終更新:2019/12/07(土) 07:00

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最終更新:2019/12/07(土) 07:00

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