電動キックボードとは (デンドウキックボードとは) [単語記事]

電動キックボードとは、モーター駆動で自走できるキックボードである。

2022年 4月19日可決、2023年 7月1日施行の改正道路交通法（以下、改正道交法）により、道路運送車両法上の保安基準に基づく性能確認を経た電動キックボードは新たな車両区分「特定小型原動機付自転車」として分類される。
また、満16歳以上であれば無免許でも公道を走行できる。

日本国内ではモーターで走行する電動キックボードは全て「原動機付車両」として扱われるため、無登録・無保険の電動キックボードで公道を走行する行為は違法である。

概要

原動機付き自転車のキックボード版、といったところ。一般的にキックボードはその名の通り地面を「蹴る」ことで動力を得るが、電動キックボードの場合、搭載したバッテリーからの給電により内蔵モーターを駆動させることで走力を得る（もちろん地面を蹴ってもいいが、あまり現実的ではない）

一般的にタイヤサイズは9インチ以下と小さく、ちょっとした段差などでつっかえてしまうのが難点。大きな段差になると乗り越えられず、搭乗者を前方に投げ出すような恰好で転倒してしまい、思いがけない事故を引き起こしてしまう。

実際に、2022年 9月25日に東京都内で電動キックボードを運転していた52歳の男性が車止めに衝突・転倒し、投げ出された事故では、運転者が死亡することとなった。電動キックボードでの死亡事故としては国内初事例。

キックボードと言いながら三輪のものや簡易なシートを備えたものもあり、過去に販売されたHONDAの原動機付自転車「ZOOK」がフレームだけになったかのようなシルエットのものもある。

電動アシスト自転車は自走できない（あくまでもペダルのサポートに限定される）のに対して、電動キックボードはアクセルをひねることで自走できる点が違う。

改正道交法により、以下の性能要件を満たした電動キックボードは新たな車両区分「特定小型原動機付自転車」に分けられる。その内、運転者の操作により最高速度6kmに制限する機構を備えた電動キックボードは「特例特定小型原動機付自転車」と呼ばれ、歩道の走行（自転車通行可の標識がある歩道に限る）も可能となる。
特定小型原動機付自転車・特例特定小型原動機付自転車は停車時に切り替える事も可能である。

特定小型原動機付自転車は、道路運送車両法では「原動機付自転車」として扱われるが道路交通法では電動アシスト自転車と同様の「自転車」として扱われるため、交通ルールはやや変則的となる。
また、従来標識の自転車表示は「自転車および特定小型原付」を指示するように改正されている。

また、ヘルメットの装着は努力義務となるが、安全上着用を強く推奨されている。

満16歳以上であれば無免許でも公道を走行できる、ただし交通反則告知書は車両のナンバープレートに対して発行されるため自転車と違い青切符も容赦無く切られるため違反にならないよう努めたい。

特定小型原動機付自転車においては専用ナンバープレートの登録、軽自動車税の納付、自賠責保険の加入は必須となっており、改正後であっても無登録無保険車両の走行はいかなるものも違法となる。

道路交通法改正イコール電動キックボード解禁の意味ではないため、購入の際は注意したい。

特定小型原動機付自転車の要件を満たさない電動キックボードは道路交通法上では「車両」に相当する。
自転車等の軽車両とは違い、公道で運転するには、車両の定格出力・車輪数・車幅等の性能に合わせた車両区分へのナンバー登録、自賠責保険への加入、さらに車両区分に見合った運転免許が必要となっている。

自走が可能な電動キックボードはおおむね下記の車両区分に該当する。

例外として、最高速度6km以下でシート付きかつ三輪以上の車両は「電動車いす」として歩行者として取り扱われる。

原付免許で運転できる電動キックボードは出力が0.6kw未満の二輪車両、それ以上だと普通二輪小型限定免許以上が必要となる。また、小型特殊自動車の場合は小型特殊自動車免許、ミニカーやトライクの場合は普通自動車免許が必要になるなど免許区分も変わってくる。
また、原付・軽二輪に該当する車両で走行する際はヘルメットの着用義務がある。
ミニカー、小型特殊自動車、側車付軽二輪の車両では着用義務は無いが強く推奨される。