本記事では、この政党の過去名称である「NHK党」「政治家女子48党」などについても紹介する。
なお、2020年東京都知事選挙で出馬していた「ホリエモン新党」は別団体である。本記事でも軽く触れるが、詳細は当該記事を参照。
政治家女子48党 | |
せいじかじょしフォーティーエイトとう | |
---|---|
基本情報 | |
国・地域 | 日本 |
本部所在地 | 千葉県船橋市 |
成立年月日 | 2013年6月17日 |
解散年月日 | 現存 |
公式サイト | 政治家女子48党公式サイト |
政党・政治団体テンプレートボックス |
元NHK職員で、NHKの不正経理疑惑を週刊文春に告発して自主退職した後、フリージャーナリストとして反NHK活動に携わってきた立花孝志が2013年6月に「NHK受信料不払い党」として設立した。
放送法に基づくNHKとの契約義務・受信料徴収・予算といった問題点や、「電通などの関係機関との癒着がある」「NHK職員は犯罪件数が際立って多い」等の主張を掲げ、自作の「NHK撃退シール」の配布等による受信料支払い拒否の促進、ひいては放送法改正による契約義務の撤廃を目指すとしている。[1]
NHK以外の政策についての議決(賛成・反対)は「党員の多数決で決める」(直接民主制)としている。ただし、憲法改正については「国民投票によって、別途国民の多数決を行う機会がある」ことを理由として、憲法改正を狙う自民党らとの交渉材料に使うことを明言している。「生活保護の現物支給化」をもう一つの党公約として掲げていたこともあったが、現在は外している。
代表である立花の選挙履歴や現職議員の所属自治体を見ればわかるように、大都市圏のベッドタウンを狙って候補者を擁立しており、これは「NHKの集金で困っている一人暮らしの学生や社会人が多く、浮動票を狙いやすいため」と説明している。
立花は2013年9月の摂津市議選、2014年2月の町田市議選と連続落選の後、同年4月の船橋市議選で初当選し地方議会に進出。任期中に辞職して出馬した2016年東京都知事選挙ではNHKの政見放送で「NHKをぶっ壊す!」と発言したことが話題を呼んだが、幸福実現党候補に次ぐ8位で落選した。翌2017年1月の茨木市議選、同年7月の都議選葛飾区選挙区と落選が続いたが、翌2018年11月の葛飾区議選で当選し、約2年ぶりに議員職に返り咲いた。
2019年7月の参院選において比例代表で1議席を獲得。また、選挙区で擁立した候補者の得票率が2%を超えたために政党要件を満たした。[2]
この党は、2020年末ごろから党名を頻繁に変更している。
その前の「NHKから国民を守る党」であった期間が約7年ともっとも長く、「NHK党」を名乗った時期も略称を含めると通算で約2年あるため、Twitter等では今でも「N国」「NHK党」と呼ばれることがある。
党名 | 略称 | 期間 |
---|---|---|
NHK受信料不払い党 | - | 2013年6月17日~2013年7月23日:37日間 |
NHKから国民を守る党 | N国 | 2013年7月23日~2020年12月21日:2709日間 |
NHKから自国民を守る党 | NHK | 2020年12月21日~2021年2月5日:47日間 |
NHK受信料を支払わない方法を教える党[3] | NHK党 | 2021年2月5日~2021年5月17日:102日間 |
古い政党から国民を守る党 | 古い党 | 2021年5月17日~2021年6月28日:43日間 |
嵐の党 | あらし | 2021年6月28日~2021年7月21日:24日間 |
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で | NHK党 | 2021年7月21日~2022年1月20日:184日間 |
NHK受信料を支払わない国民を守る党 | NHK党 | 2022年1月20日~2022年4月25日:96日間 |
NHK党 | NHK党 | 2022年4月25日〜2023年3月8日:318日間 |
政治家女子48党 | 政治家女子 | 2023年3月8日~2023年8月9日:154日間 |
NHKから国民を守る党 | NHK党 | 2023年8月9日~ |
そのほか、提案・表明はされたが実際には採用されなかった党名候補としては以下のようなものがある。カッコ内は党名変更の話が出ていた時期。
ちなみに「NHKから自国民を守る党」に変更する際、略称は太字部をとって「自民党」で申請したのだが受理されず、「NHK」となった。[11]
また「嵐の党」は立花としては失敗だったという。事実、2021年7月の都議選では練馬区選挙区において「嵐の党」公認候補者と、これとは別途設立された政治団体「NHKから国民を守る党」の候補者が並んだのだが、正統の「嵐の党」よりも別途の「N国党」の方が約4倍もの得票があり、この結果について「NHK問題に集中しろ」ということではないかと考え、再びNHKを含む党名(NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で)になったという。一方で、「党名はいくら変更してもお金はかからないので、あえて失敗しにいっている。」とも語った。[10]
※以下、「本党」と表記している場合は本記事タイトルの党を指します。党名変えまくってるからいちいち書き直すのめんどくさいの
立花が打ち出している構想で、「少数派の意見を大切にする政治の実現」につながる施策。
現在の制度では、公党ではない政治団体には政党助成金が下りない。これは公平ではないとして、すでに公党となっている本党を「諸派党」として、各政治団体の候補者を「諸派党」から立候補させるというものである。「諸派党」が受け取った政党助成金は、各政治団体に得票に応じて寄付として分配する。本党の公式HPのドメインがsyoha.jpであるのもこの構想に由来する。
この独自の制度(?)により、供託金さえ用意すれば党はどんな人物でも公認を出す。公認を得たい場合は本党公式HPより申請が可能。
現在、29の政治団体・個人が諸派党構想に参入している。現在の参入団体は本党公式HPから確認できる。
党の政治資金団体で、2020年5月25日に設立。代表は立花孝志。政治資金団体とは政党のために資金を援助することを目的とし、その政党(ここでは本党)が指定した団体のことで、現在は日本に3つしか存在しない[14]がそのうちの1つである。
もともとは候補者を擁立する政治団体であった。詳細は独立記事「ホリエモン新党」を参照。
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最終更新:2024/05/13(月) 16:00
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