8050問題とは、高齢者とその子供で、引きこもりや無職、フリーターや派遣社員である者との問題である。
主に就職氷河期世代が様々な理由により無・低収入となり、経済面を親に依存せざるを得ない状況が続くことで発生する問題の総称である。
当初は引きこもり問題と見られていたが、その後失業やワーキングプア・介護辞職等多様な背景があることが明らかになってきている。
当初、当該の世帯に対しては行政・世間共に本人や親の責任と考えており、当事者や現場支援に関わる人たちを除いて社会問題化するとは考えられていなかった。これらの偏見は現在でも残っており、当事者の相談困難による孤立化を招いている。
実際にはバブル崩壊による就職難の影響が非常に大きい。特に氷河期世代は団塊ジュニアやポスト団塊ジュニアにもあたるため人口も多い。
しかし、当時の社会の価値観はまだバブル時代売り手市場時代のものだったため、多くが自助努力不足と切り捨てられた。
また、同時期に経済界も人件費抑制のため正社員から非正規雇用への切り替えを推進し、小泉政権下の派遣労働解禁によりその傾向が加速した。結果として過酷な就活や労働環境によるドロップアウトやワーキングプアが量産され、経済苦による自殺も大幅に増加した。
長らく個人の問題とされてきたが、近年になって放置すれば将来社会保障予算が急増すると予想されることから国が本格的な対策に乗り出している。顕在化には他にも当事者世代の一部が国会議員となったことや、自助努力の限界を迎えた当事者家族の相談増加による中高年層の実態把握等も影響している。
政府は2018年に初の実態調査を行い、2020年に社会福祉法を改正。複数の課題を抱えていることが多い家庭を支援するための事業が設立された。ただし実際の運用に関しては自治体間の格差が大きい。
また、一部の自治体では求人にいわゆる氷河期世代枠を設定、自治体の内外から応募が殺到した。
一方で、一般就職においては非正規雇用や無職(療養含む)がマイナス評価されることが多く、人手不足と言われる状況でも就職困難な場合が多い(なお企業側も当時の採用抑制の反動で中間層不足の所も多い)。
当事者の一部からは棄民政策しておいて今更等の声もある。実際、選挙等では氷河期世代より高齢者や若者が重視されがちでもある。
一方で当時の世相を知らない上の世代や下の世代からは未だに叩かれやすい傾向にもある(例えば修正前のこの記事でも子側を悪しく書いている)。既に限界を超えてしまった例として自殺や親殺し・子殺しの他、親子そろっての孤立死も起きている。 現状、問題は意識されているものの有効な対策があるとは言いがたく、このままではより深刻な「9060問題」になるとも言われている。
掲示板
急上昇ワード改
最終更新:2025/12/13(土) 01:00
最終更新:2025/12/13(土) 01:00
ウォッチリストに追加しました!
すでにウォッチリストに
入っています。
追加に失敗しました。
ほめた!
ほめるを取消しました。
ほめるに失敗しました。
ほめるの取消しに失敗しました。