財政投融資

財政投融資とは、国が租税以外を原資として行う投資と融資のことである。

概要

財政投融資とは、

• 租税負担に拠ることなく、独立採算で
• 財投債（国債）の発行などにより調達した資金を財源として、
• 政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・固定・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動（資金の融資、出資）です。

財務省資料より引用

一言で説明すると国がお金を貸す仕組みのことである。それと投資と融資は別物であり投融資という単語自体が財政投融資を指し示す造語である。

財政投融資は建前上は租税をつかってない、としている。主な原資としては、かつては年金や郵貯を主財源としていたが現在では国債の一種である財投債を用いている。特殊法人や地方自治体に対して、高速道路・空港建設、学校建設、中小企業の事業資金、国民の住宅建設資金、ひいては景気対策などと銘打って融資してきた。

制度設計としては明治政府の頃からある古いもので、お金の足りない日本国の主計の代わりに融資や投資と銘打って横流しすることで、今ある日本のあまたの設備建設やODA等を可能としてきた。なお郵便貯金が流用されていたのは郵便の父である前島密が当時の大蔵省に融資の管理を任せたからである。

長らく重宝されて使われてきた半面、根本的なとところで融資・投資先の負担が消えるわけではないため返済に詰まった夕張市が破たんしたり道路公団の債務が40兆円を超えるなど明らかな不具合も露呈していた制度である。小泉元総理の郵政改革の主眼はこの仕組みにあったとされる。

以上のことから、財政投融資は世界の中で生き残るため必要に迫られて日本国政府が組み上げた官僚主体の疑似的金融システム（金貸し）の一種と説明することが出来る。日本を大きな国に育て上げるのに非常に貢献した反面、数多の天下りや無駄遣い、融資先の破綻といったマイナス面を改善できず、現在は規模を縮小して運用されている。

財政投融資計画額の推移

1990年	27.6兆円
1995年	40.2兆円
2000年	37.5兆円
2005年	17.2兆円
2010年	18.4兆円
2015年	15.0兆円

一時は40兆円を超えた財政投融資は急速に規模を縮小している。これは平成13年度（2001年）の財政投融資改革にともなう年金や郵貯などの義務預託の廃止、および原則として特殊法人が財投機関債を発行、独立行政法人らが長期借入を自分で実施することとなったためである。

財政融資資金貸付金残高

平成17年度231兆円あった残高だが平成27年5月20日現在では141兆6791億円へと減っている。
これは国家資産の圧縮方針にともない上記の財政投融資計画額が減っていることと、財政融資資金貸付金の証券化などにより財政投融資の貸付金を現金化して財投債（国債）の消化などに当てたりしているためである。

財政融資資金の証券化

19年度以降、財政投融資の残高を証券化している。
将来の回収金の現金化により財投債を買入消却している。証券化スキームはそこそこ複雑である。

貸付債券を信託会社にまず債権信託する、その後、信託会社にセラー受益権と劣後受益権、優先受益権の三つに分けてもらいセラー受益権と劣後受益権はもう一度、財政融資資金に権利を移動、優先受益権についてのみSPC(特別目的会社)に移動してそのSPCが特定社債を発行、社債発行時に受け取った現金が財政融資資金特会に支払われ最終的には財投債が消化されるという仕組みとなっている。

この切り出された証券は野村やダイワ等のボンド・インデックスに組み込まれ販売された。

融資分類

財政融資

○○○○の建設資金に、
郵便局の簡易保険・郵便年金
積立金が融資されています。

公共物への融資等はここに含まれる。学校や地下鉄、公民館や橋などに上記のような銘鈑が張ってあった場合、それは財政投融資を使って建設されたものである。

産業投資

NTT、JT、JP(日本郵政)からの配当金、日本政策金融公庫からの国庫納付金などがこの分類で使われる。
投資先はレアメタル等の探鉱や開発、ベンチャー支援、そのほかの研究開発などとなっている。

政府保証

政策としての保証融資がこの分類である。最近では経済産業省が地熱資源の開発を促進するために財政投融資から2013年から2年で240億円を借りている。運用としてはJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）を通じて開発プロジェクトに対する長期融資の債務保証する形で活用している。

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関連項目

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