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ランサーズ

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現在、ランサーズが工作をしているという明確な根拠は挙がっていません。
同社は「デマには刑事告訴も辞さない」という姿勢を示しています。

ランサーズとは、日本に実在するクラウドソーシング業者である。

概要

2008年 4月、前身の株式会社リードが設立。

2008年 12月、クラウドソーシングプラットフォーム『Lanc ers』を立ち上げる。

　　　　　　(クラウドソーシングによるビジネスモデルを確立)

2012年 5月、社名を株式会社ランサーズに改称。

クラウドソーシングとは

クラウドソーシングとは不特定多数の請負業者と業務委託関係を持つことでサービスを提供する企業形態の一種である。かつてはアウトソーシングという外部委託方式で専門性がある外部の企業に自社業務の一部を委託することでより良い商品を作ったりサービスを提供することが主流であったが、インターネットが普及したことで、その外部委託をネットを通じて不特定多数の請負業者を募って業務委託することが可能になった。クラウドソーシングとはこうしたネットを通じて業務を委託することで商品開発やサービスを提供するのを稼業にしている企業のことである。

不特定多数の請負業者とネットを通じて業務委託という業務形態上、業務およびサービスの中心はインターネットを活用したものになり、請負う業者が不特定多数である以上、業務は元手が少なく安く手広く展開できる業務が中心になっていく。実際にクラウドソーシング業者が行う業務は次のものが挙げられる。

インターネット工作

聞こえは悪いが、企業が提供するサービスとしてネット工作事業が挙げられ、その業務を不特定多数の請負業者に安く手広く委託する事業はクラウドソーシング会社では当たり前のように行われている。

ネット工作の例としてステルスマーケティングが挙げられる。詳しくはステルスマーケティングの項にて参照。

クラウドソーシング事業は不特定多数の顔が見えない無数の請負業者に委託というビジネスモデルの形態上、ステルスマーケティングが容易に行えてしまう。

その他にも現在のネット上で大きく普及したＳＮＳを用いた請負業者が一般人に成りすまして委託業者の指示に従った書き込みを投稿する作業を不特定多数の請負業者に大量に行わせることで、ネット上の世論を操作してしまうことが可能である。例えば特定の人物に対しての事実無根のデマによって無実の罪を着せられてしまう事件がたびたび起きているが、クラウドソーシング会社が構築したプラットフォームの使い方次第では、こうしたことも業務として平然と行えてしまうのである。

ただし、上記の記述はあくまで可能性・疑惑の話であり、確定事項ではない。

一部の人からの指摘

ランサーズは安倍内閣のヨイショしてイメージアップさせる工作をしているとたびたび一部から指摘されている。

ランサーズは2017年以降、次のような業務委託契約の求人を出していたとされる。

こうした求人内容から、言うまでもなく安倍政権に限りなく近い企業や団体からの依頼を受けて、クラウドソーシングを通じて不特定多数の請負業者に一般人を装って、ネット上での書き込み投稿を委託していることは容易に読み取れると主張されている。

「ランサーズ社長と安倍首相の会食」
「⇒取引先の内閣府を削除」
というデマ

2020年 2月25日、ランサーズの社長が安倍総理と18時38分～21時11分まで会食をした。（首相動静）

当時は新型コロナウイルスの感染者が日本でも出始めており、政府では新型コロナウイルス感染症対策本部で会議が行われていたが、当日は安倍総理は12時13分～12時32分の19分参加しただけで退席した一方でランサーズの社長と2時間30分あまりの時間を会食していたのである。

それだけなら企業経営者との会食しただけかもしれないが、翌日の2月26日、ランサーズのウェブサイトにある主要取引先から『内閣府』が突然削除され、ネット上では疑惑が渦巻いた。ランサーズはネット上で広まっている疑惑を否定して問題はないと主張したが、具体的な説明は無いとされ、疑惑が燻っている。

※上記打消線部のように初版記事では説明されていたが、BuzzFeedJapanの瀬谷健介氏の検証により、「内閣府」の記載を削除したのは2019年 8月末であり、新型コロナウイルスの時期より前であることが判明している。

なお、2017年時点では「当方の運営している政治系ニュースサイトのコメント欄への書き込みをお願いしたい」など、確かに政治的な依頼が存在していた時期があった。これについてランサーズは、規約上政治的な依頼は掲載が即時中断されると2017年のころから説明しており、実際に依頼も削除されている。

安易な工作認定の増加

こうした「ランサーズが工作をしている」という言説が広まるにつれ、一斉に政治に関係するツイートが行われている様子を見て、根拠が薄い状態で「ランサーズの工作では？」などとネット上に書き込みを行う人々が増えた。

その結果、2020年 4月には安倍政権に批判的なツイートをしていたアカウントまで、一部でランサーズなどの工作員として認定された。この一連の流れについては、詳しくは「ブルーベリーフラペチーノ」の記事の「安倍のイヌ」の項目へ。

安易な工作認定は別のデマを呼び、石橋建設工業の事例など、実社会での損害を招く危険性がある。実際、「100日後に死ぬワニ」の件は広告代理店の電通のステルスマーケティングではないかと疑われ（電通案件）、本来関係のない箱根ヶ崎の電気部品製造企業「電通研究所」まで疑われる事態となっている。

根拠の薄い状態でなんでもかんでも工作認定すると、該当企業から法的に訴えられる危険性もあり、何より全く関係のない人を被害に巻き込んでしまう危険があるので、政治的立場を問わず避けた方がよい。記事冒頭にも書いたが、ランサーズはデマについては「刑事告訴並びに裁判上の手続も含めた法的対応等の断固たる措置を講じていく所存」であることを表明している^（参考）。