概要
GDPとはGross Domestic Productの略で国内総生産を意味し、一年間に国内で生産された付加価値の合計の額のことである。
大雑把に言って10億円の原料で作った商品が100億円になった場合GDPには90億円貢献する。この生産した商品のうち10億円売れ残ったとしてもそれはGDPのうち「民間在庫投資」として構成されるだけでやはりGDPには90億円としてカウントされる。給料はこの90億円の中から支払われるのでGDPがあがらないと給料も上がらない。そして労働・消費人口の増減に合わせてGDPも変動する。なのでGDPを大きくするということは、様々な政策要因として非常に重要になってくる。
GDP3面等価の原則
上記は生産面のGDPについて記述したが、GDPは支出(消費や投資)の合計でもあり、分配(所得)の合計でもある。これら3つ、生産面、支出面、分配面のGDPは必ず同一金額になり、これをGDP3面等価の原則という。
名目GDP
名目GDPとは物価上昇率を考慮しないGDPのことである。ある年の実質GDPが100億円で翌年110億円なら物価上昇率がいくらであっても実質GDPは1.1倍である。
実質GDP
実質GDPとは物価上昇率を考慮したGDPのことである。ある年から翌年にかけて物価がA倍になったなら翌年の実質GDP=翌年の名目GDP/Aである。つまり仮に物価が1.2倍になった年に名目GDPが1.1倍になったとしても実質GDPは0.92倍で逆に下がっていることになる。
政府の収入の源泉もGDP
政府の収入の手段は３つ、「徴税」「国債発行」「通貨発行」である。実はいずれも源泉はＧＤＰである。言い換えればGDPを下げるような政策をしたら政府の収入は下がるのである。たとえそれが増税であってもGDPが下がれば結局は収入減となる。
徴税
これはGDPを民間から政府にかすめとる行為に近似できる。例えば所得税、ＧＤＰの中から支払われた給料からＸＸ％かすめとるので源泉はＧＤＰである。消費税にしても固定資産税にしても結局はGDPの中から払っているのである。
国債
これはGDPから支払われた給料のうち支払われなかった分が預金に回り、その預金のうち金融機関が運用できなかった分が国債にまわる。結局はGDPが源泉である。
通貨発行
年1兆円しかGDPがないところに年10兆円通貨を発行して公共投資してもインフレになるだけである。しかし年1000兆円GDPがあるなら、10兆円ぐらいならどうにかなるかもしれないし、デフレの時ならばむしろ通貨発行してGDPの落ち込みを阻止したいところである。結局は通貨発行もGDPが大きくなってこそできる技なのである。
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