太陽の党とは (タイヨウノトウとは) [単語記事]

たいようのとう　-　 Sunrise Party
太陽の党

基本情報
公用語名称	太陽の党
国・地域	日本
本部所在地	東京都港区
成立年月日	2012年 12月13日
解散年月日	2015年 4月30日
機関紙	--
国際組織	--
シンボル	--
公式サイト	太陽の党
政党・政治団体テンプレートボックス

太陽の党とは、かつて存在した日本の政党である。法律上はたちあがれ日本と同一の団体。略称は太陽。

概要

2012年 11月、党勢の低迷に悩む右派政党・たちあがれ日本が石原慎太郎の正式参加を機に改名したことで誕生した政党。ところが結成直後に日本維新の会への合流が決まり、わずか数日間でいったん表舞台から姿を消した。なお日本維新の会から分派した次世代の党は、思想・人脈上の繋がりや最終的に太陽の党を吸収合併したことなどから、太陽の党の事実上の後継政党とされる。

2年後の2014年 9月、西村眞悟・田母神俊雄に休眠状態の太陽の党が提供されたことで一時的に復活を遂げたが、直後の11月に解散総選挙が決まると両名は離党して次世代の党に合流。太陽の党は今度こそ消滅した…と思いきや、翌2015年 1月に園田博之が次世代の党から移籍したことで再び復活。しかし同年4月に次世代の党への吸収合併が決まり、ついに事実上も法律上も完全に消滅した。

石原時代・西村＆田母神時代・園田時代のいずれも短命に終わったため、「太陽の党」としての活動はほとんど見られなかった。過去に例を見ないレベルでフェードアウトと復活を繰り返した政党であるが、これは旧たちあがれ日本が2010年参院選での得票率2%条項クリアにより、2016年までは国会議員が1人でも在籍していれば政党交付金を受給できる権利を得ていたことに起因していた。なお最終的に政党助成法上の合併手続が取られたため、太陽の党が有していた政党交付金受給権は次世代の党へと引き継がれている。

歴史

結成、そしてフェードアウト

平沼赳夫らによって2010年参院選前に結党された「たちあがれ日本」は、右派イデオロギーを前面に押し出す路線で谷垣自民党（当時）に飽き足らない右派層からの集票を図ったものの、参院選では1議席と政党要件をかろうじて確保するに留まり、翌2011年の統一地方選でも公認候補の当選は全国でわずか8人と苦戦を強いられた。

そこで2012年総選挙を前に石原慎太郎率いる新党への衣替えを図ったが、別の政党にするとたちあがれ日本時代の政党交付金を受け取れなくなるため、11月13日付で党名を変更する方法で新党「太陽の党」を結成。ところが3日後の11月16日、同党の日本維新の会への合流が決定し、太陽の党の名前はわずか数日間で表舞台から姿を消すことになった。ただし借金の返済のため政治資金規正法上の団体としてはその後も密かに存続していた。

メンバーたちのその後

日本維新の会は太陽の党出身者を総選挙の比例名簿で優遇したため、総選挙後は旧太陽派が党内の最大勢力となり、党のスタンスも大きく右旋回した。これによる党内対立の激化に橋下徹共同代表の失言も重なり、中間層・無党派層や女性票が流出。2013年の都議選で惨敗を喫すると、続く参院選でも総選挙から得票を半減させるなど、維新の会の党勢は総選挙をピークに低落傾向へと転じていった。

2014年に入り、みんなの党の中道寄りグループが結成した結いの党との合流案が持ち上がると、思想的な隔たりが大きい旧太陽派は猛反発。最終的に同年7月末をもって維新の会は分党する運びとなり、旧太陽派の大半は平沼赳夫を党首とする次世代の党に参加した。構成員や立ち位置的にはこの次世代の党がたちあがれ日本・太陽の党の事実上の後継政党にあたる。

太陽の党の復活

一方、次世代の党への参加が囁かれていた政治活動家の田母神俊雄元航空幕僚長は、日本真正保守党と称した新党の結成を発表するなど、同党とは別路線での新党結成と政界進出を模索していた。また韓国人へのヘイトスピーチを理由に維新の会を除名された西村眞悟衆議院議員は次世代の党への復帰を希望していたものの、同党内には中田宏など西村の復帰を好ましく思わない議員も居たため^[1]、無所属での活動を余儀なくされていた。

こうした状況を受け、田母神・西村両名と共闘関係にあった石原慎太郎の計らいにより、二人の活動母体として休眠状態にあった太陽の党を提供することになり、2014年 9月25日に太陽の党の復活が宣言された。西村が代表に、田母神が代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就任した。

政策面では次世代の党が避けた日本国憲法無効論を正面から掲げ、国軍の創設や自由主義史観の推進を訴えるなど、国粋主義色を強く打ち出した。これは次世代の党が安倍自民党の先駆けとして更なる右派路線の開拓を目指しているところ、太陽の党は次世代の党のまた先駆けとして更に右側を開拓する方針を採ったためであった。また次世代の党とは将来的な統一会派の結成も念頭に、緊密な協力関係を築いていくとされた。

経済政策はあまり目立たないが、特徴的なものとして相続税の廃止を訴えていた。なお現在の相続税制度は基礎控除が大きいこともあって比較的累進性が高く、格差是正に資するところが大きい一方で、伝統ある富裕層の家産の散逸を招くため、「家」制度の維持を訴える保守派から累進性の軽減や廃止がしばしば主張されている。

再びフェードアウト

再始動当初は2015年の統一地方選挙で支持拡大を図り、2016年 7月の参院選で大本命の田母神を全国比例区から出馬させるという方向で動いていた太陽の党だったが^[2]、再始動から2ヶ月も経たない2014年 11月に突如として衆議院が解散され、唯一の国会議員である西村が再選をかけて総選挙に挑まざるを得ない状況となった。

ところが太陽の党は公職選挙法上の政党要件を満たしていなかったため^[3]、同法上の候補者届出政党に認められる各種優遇措置（重複立候補、比例名簿の最低搭載人数撤廃など）を受けられず、しかも同じ国粋主義政党である次世代の党との競合もあって、西村・田母神ともにこのままでは当選は難しいとの観測が広がっていた。

そこで西村・田母神の次世代の党合流が水面下で模索され、最終的に次世代内の反対論を押し切る形で両者の合流が認められた。11月26日に西村の^[4]、28日に田母神の離党・合流と総選挙出馬が正式に発表され^[5]、公式サイトには「太陽の党は次世代の党と『合体』した」との文章が掲載された。両者の離党により太陽の党は、今度は2ヶ月でその役割を終えることになった。

総選挙では西村・田母神共に公明党の前職に大差で敗れ落選。次世代の党自体も公示前議席の9割を失う大敗を喫し、太陽の党出身の衆議院議員は激減した。総選挙直後の時点で太陽の党に所属したことのある国会議員は次世代の党に4人、維新の党に4人の合計8人（衆議院議員5人、参議院議員3人）のみとなった。

再び復活

今度こそ解党するかに思われた太陽の党だったが、総選挙で次世代の党の数少ない当選者となった園田博之が2015年 1月9日に太陽の党への移籍と代表就任を発表。予想外の2度目の復活を遂げた。同時に次世代の党との統一会派が結成された（次世代・太陽ともに衆議院議員が1人しか居らず、いわゆる一人会派は認められない）。

なお移籍発表は1月9日に行われたが、移籍自体は政党交付金の交付基準日である1月1日より前に行われたとされたため、太陽の党は2015年分の政党交付金として約9300万円を受け取れるようになった^[6]。

ただし園田は自民党熊本県連からの圧力もあり、総選挙の頃から自民党への復党希望を公言するようになっており、太陽の党への移籍はあくまで自民復党へのステップの一つと見られた。園田は県連の集会などで「当面は次世代・自民両党の橋渡し役を務め、3カ月くらいで太陽の党を次世代の党に合併させ、自由の身になってから皆さんと一緒に仕事をしたい」と語っており^[7]、太陽の党の三度のフェードアウトは当初から織り込み済みとなっていた。

そして再復活から約3か月後の4月27日、太陽の党と次世代の党の合併（次世代の党への吸収合併）が正式に発表された。党を休眠状態に置いて党員のみ移動した石原時代・西村＆田母神時代と異なり、今度は政党助成法などの正規の手続により党自体を解散・合併させたため、太陽の党はたちあがれ日本の結成から5年目にしてその数奇な歴史に幕を下ろすことになった。なお政党交付金の未交付分は次世代の党がそのまま受け取る権利を得ている。