東日本旅客鉄道労働組合(以下、JR東労組)とは、JR東日本で最大勢力を誇る労働組合である。
概要
JR東労組に加盟せず、JR連合・国労等に加盟すると、乗務から下されたり、JR東労組合員と比べると給料に差が出たりと、酷い仕打ちを受けることになる。
新人社員が国労に加盟した際、自宅まで行きJR東労組へ加入するよう脅迫、JR連合系組合員の芋煮会へ参加したJR東労組合員を「裏切り者」とし、点呼や出勤の妨害、車庫内などで信号を隠す、乗務中に乗務員室の後ろに張り付き威嚇する等行っていると言う人もいるが、真偽は定かではない。
JR東労組組合員が制服を着ている点から勤務中の行動で、勤務時間として給料が払われているのではないだろうか?
また、JR東労組と革○が関係しているとの噂があるが、そのことを証明するかのように、JR東労組以外の組合に所属する社員の自宅ポストには革○派の機関誌が入れられたり、JR東労組の組合誌では革○派が利用する言葉や言い回しがよく見られるらしい。
関連動画を見るとお分かりいただけると思うが、JR東労組とJR東日本は密接な関係にあり、人事などの権力もJR東労組が握っている可能性がある。
人事や給料・昇進での組合差別について労働監査局に訴えに行くと、監査局員は「まだJRはそんなことやっているのか。変わりませんね」と呆れ果てているらしい。だが、JR東海やJR西日本のほうがひどく、現在でも多数の裁判が行われているほどである。
ただし、このような事を行っているのは一部のJR東労組員であり、大半の組合員はこのことを知らずにJR東労組に加盟したまともな人であることは忘れないでほしい。
歴史
この組合の前身は「鬼の動労」と呼ばれた国鉄動力車労働組合である。国鉄民営化前までは、国労(国鉄労働組合)と共闘し、スト権スト、順法闘争、反マル生闘争などの過激な闘争を行っていた。
その事も要因の一つで国鉄民営化が決定(戦後引揚者の大量受け入れや鉄建公団や五方面計画なども要因)し、最初は国労と同様に分割民営化に対して反対闘争を行ったが、後に方針転換を転換して分割民営化に賛同、国鉄側と労使共同宣言を締結した。
民営化に賛成した理由として、反対闘争を行い続けるよりも新会社の労組に革マル派の勢力を植え付けたいという動労内部の革マル派の意向があったと言われている。松崎明氏(革マル派ナンバー2)が6年間東労組の会長に付いていた時期もあった。しかし、実際には国鉄民営化に意欲的な当時の中曽根政権が総選挙で大勝し、民営化は不可避になったことから、協力し組合員の雇用を最優先に守るためであった。
現在でも革マル派との関連は強く、政府や警視庁は革マル派が浸透している組織と認識している。また、公安警察にも監視されていると言われている。
2018年にJR東日本に対して定額ベアを求めストライキ権の行使を通告したことをきっかけに、組合員のこれまでの不満が爆発したかのように大量脱退が発生。2018年1月の時点では約47000人だった組合員がわずか半年で7割以上が脱退して約13500人に減少。その後も脱退者が相次ぎ、2020年2月にはストライキ権行使を主導した地方本部を中心とした2000人以上の組合員がJR東日本輸送サービス労働組合を立ち上げるために脱退。2021年3月時点の組合員は4233人にまで減少した。
大量脱退前はJRグループの労働組合で最大の組合員数を誇ったが、この脱退によりJR連合系の西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組)に最大組織の座を明け渡している。
関連動画
関連項目
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