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デジタル庁とは、日本政府を構成する「庁」のひとつ、日本国における情報システムの統括・整備および監理を担当する政府組織である。マイナンバーカード・マイナポータルを所管する。
概要
デジタル社会における官民のインフラ形成のため、政府情報等システムや地方自治体基幹業務等システムの統括・監理、デジタル人材の育成等、国家機関のIT分野を担当する。
技術の変革や人材の流動が著しいIT業界に柔軟に対応し高度な技術を持つ専門人材を確保するため、発足時の職員約600人のうち約200人を民間から起用している。
組織
英訳名はJapan Digital Agency。内閣に設置され、担当大臣が配置される。事務次官に相当するデジタル監は政治任用の特別職である。
歴史・今後の活動予定
- 2021年9月1日 デジタル庁設置
- 2021年10月 マイナ保険証利用開始
- 2022年1月 確定申告におけるふるさと納税・医療費のマイナ自動連携が開始
- 2022年2月 運転免許更新講習（ゴールド）のオンラインでの試験実施（4県）
- 2022年3月 公金受取口座の登録を開始
- 2023年1月 確定申告における公的年金・国民年金保険料のマイナ自動連携が開始
- 2023年2月 マイナポータルからの転出届の提出が可能に
- 2023年3月 マイナポータルからのパスポート更新申請が可能に
- 2023年5月 スマホ用電子証明書サービス開始（Androidのみ）
- 2023年12月 スマホ用電子証明書によるコンビニでの証明書取得が可能に（東京以外は24年1月）
- 2024年2月 確定申告における源泉徴収票のマイナ自動連携が開始
- 2024年3月 戸籍マイナ連携開始、本籍地以外での戸籍取得などが可能に
- 2024年8月 国家資格の一部（４資格）がマイナ連携開始
- 2024年12月2日 旧来型保険証新規発行廃止
- 2025年1月1日 スマホ用電子証明書による確定申告解禁（Androidのみ）
- 2025年3月24日 運転免許証とマイナンバーカードの一体化開始・パスポートの新規発行申請
- 2025年4月1日 口座番号へのマイナンバー付番申請が開始
- 2025年6月24日 スマホ用電子証明書サービスがApple対応開始
- 2025年９月ごろ マイナ保険証のスマホ対応開始・マイナ免許証の更新時の問題解消予定
- 2025年11月ごろ 国家資格のマイナ連携機能が大幅拡充予定
- 2025年12月（2026年3月に延期）「紙の保険証」の利用完全廃止（「資格確認書」は引き続き使える）
- （時期未定）マイナ免許証のスマホ搭載開始
- 2028年 次期マイナンバーカードの発行開始予定（当初2026予定だったのが延期）
所管の法人
関連リンク
関連項目
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