デジタル庁とは、日本政府を構成する「庁」のひとつ、日本国における情報システムの統括・整備および監理を担当する政府組織である。マイナンバーカード・マイナポータルを所管する。
概要
デジタル社会における官民のインフラ形成のため、政府情報等システムや地方自治体基幹業務等システムの統括・監理、デジタル人材の育成等、国家機関のIT分野を担当する。
技術の変革や人材の流動が著しいIT業界に柔軟に対応し高度な技術を持つ専門人材を確保するため、発足時の職員約600人のうち約200人を民間から起用している。
組織
英訳名はJapan Digital Agency。内閣に設置され、担当大臣が配置される。事務次官に相当するデジタル監は政治任用の特別職である。
歴史・今後の活動予定
- 2021年9月1日 デジタル庁設置
- 2021年10月 マイナ保険証利用開始
- 2022年1月 確定申告におけるふるさと納税・医療費のマイナ自動連携が開始
- 2022年2月 運転免許更新講習（ゴールド）のオンラインでの試験実施（4県）
- 2022年3月 公金受取口座の登録を開始
- 2023年1月 確定申告における公的年金・国民年金保険料のマイナ自動連携が開始
- 2023年2月 マイナポータルからの転出届の提出が可能に
- 2023年3月 マイナポータルからのパスポート申請が可能に
- 2023年5月 スマホ用電子証明書サービス開始（Androidのみ）
- 2023年末 スマホ用電子証明書によるコンビニでの証明書取得が可能に（予定）
- 2024年2月 確定申告における源泉徴収票のマイナ自動連携が開始（予定）
- 2024年9月 保険証廃止（予定）
- 2025年度 運転免許証とマイナンバーカードの一体化（予定）
所管の法人
関連リンク
関連項目
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