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賃金単語

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賃金（英:wage）とは、経済に関する言葉である。

概要

定義

労働者から労働を提供された使用者がその労働の対償として労働者に対して支払うものを賃金という。

法律による定義

労働基準法第11条で賃金が定義されている。

労働基準法第11条　この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

また、労働基準法や労働契約法には賃金の定義に関わる条文がいくつかある。

労働基準法第9条　この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

労働契約法第2条第1項　この法律において「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいう。

労働契約法第2条第2項　この法律において「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいう。

労働契約法第6条　労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。

ノーワーク・ノーペイの原則

民法第624条によりノーワーク・ノーペイ（No work,no pay　労働なければ賃金なし）の原則が発生すると考えられている。

ゆえに争議行為をして労働の提供を停止した労働者は、争議行為の期間中の賃金を請求できない。欠勤や遅刻や早退をした労働者は、それらの時間の分の賃金を請求することができない。

休業手当

ノーワーク・ノーペイの原則にも例外がある。使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間において当該労働者に、その平均賃金の60％以上の休業手当を支払わなければならない（労働基準法第26条）。

使用者の責に帰すべき事由による休業というのは、①使用者の故意や過失を原因とする休業や、②企業の属する業界の不景気を原因とする休業である。①の例は、自動車会社が車両認証試験で不正をしたので国土交通省によって出荷停止の指示を受けたというものである。②の例は、自動車会社がリーマンショックなど大規模な不景気の影響を受けて受注を全く得られなくなったというものである。

ただし、地震・台風・津波・噴火・戦争のような天災事変のときは、事業の外部を原因としているので、使用者の責に帰すべき事由による休業に該当せず、不可抗力による休業と該当し、使用者が休業手当を支払わなくてもよいとされる。

※この項の資料･･･厚生労働省資料1、厚生労働省資料2

労働者保護の規制

労働基準法には賃金を保障して労働者を保護する意味合いを持つ条文がある。

賃金は最低賃金法の定める最低基準を下回ってはならない（労働基準法第28条）。

出来高払いの賃金体系を取り入れたとしても、使用者は労働時間に応じて一定額の賃金の保障をしなければならず（労働基準法第27条）、その一定額の賃金の保障は最低賃金法の定める最低基準を下回ってはならない（労働基準法第28条）。つまり、成果を全く挙げられていない労働者に対して無給にすることができない。

賃金支払いの五原則

賃金支払いの五原則というものが労働基準法第24条で定められている。①通貨で、②直接労働者に、③その全額を、④毎月1回以上、⑤一定の期日を定めて、使用者が賃金を支払わねばならない。

労働基準法第24条第1項　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

労働基準法第24条第2項　賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第89条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。

1. 通貨払いの原則

通貨払いの原則とは、通貨法第2条第3項で通貨と定められている日本銀行券（紙幣）と貨幣（硬貨）による現金払いで賃金を支払うことを義務づけるものである。

ただし、現金払いは現金を輸送するときに窃盗の被害に遭いやすくなって危険である。

法令に定めがある場合や、労働協約に定めがある場合や、「厚生労働省令で定める賃金」について「確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるもの」による場合は、通貨払いの原則を破って良い。

銀行振り込みや電子マネー振り込みについて労働基準法施行規則第七条の二という省令に定めがあり、省令は法令の一部であるとされているので、労働者の同意があればその形態で賃金を支払っても良い。

労働協約で「賃金の一部を通勤定期券やお米券で支給する、すなわち現物支給する」と定めてあるのなら現物支給が許される。

2. 直接払いの原則

直接払いの原則は、「労働者の代理人」と名乗る人物に賃金を支払うことを禁じて、「労働者の代理人」と名乗る人物が中間搾取をすることを不可能にしようというものである。

ただし、その労働者が病気であるときにはその労働者の配偶者に賃金を渡してもよいとされる。これは直接払いの例外とされる。

3. 全額払いの原則

全額払いの原則は、賃金の天引きが許されないというものである。

法令に定めがあれば賃金の天引きが許される。所得税や社会保険料を天引きするのは法令に定めがあるからである。

使用者が労働者に対して金銭債権を持っていたとしても、その金銭債権を相殺して少ない額の賃金を渡すことは許されない。使用者はまず労働者に全額の賃金を支払い、それから労働者に対して金銭債権を主張しなければならない。

ただし、事業所の過半数の労働者が加入する労働組合か、事業所の過半数の労働者を代表する人物との書面による労使協定があるのなら、使用者が労働者に対して金銭債権を持っていたときにその金銭債権を相殺してして少ない額の賃金を渡すことができる。

使用者が社員旅行を企画していて、社員旅行の参加料を請求する金銭債権を労働者に対して持っていたとする。事業所の過半数の労働者が加入する労働組合が労使協定を結んでいるのなら、社員旅行の代金を天引きできる。

使用者が労働者に社宅を貸していて、社宅の家賃を請求する金銭債権を労働者に対して持っていたとする。事業所の過半数の労働者が加入する労働組合が労使協定を結んでいるのなら、社宅の家賃を天引きできる。

4. 月以内間隔払いの原則

月以内間隔払いの原則は、1月に1回以上の頻度で賃金を支払うことを使用者に義務づけるものである。日給や週給や月給は許されるが、2ヶ月に1度の賃金支払いは許されない。

スポーツ選手を年俸1億2千万円で雇用する使用者は、1年に1回だけ1億2千万円を振り込むことが許されず、1月に1千万円振り込むなどの方法をとらねばならない。

5. 一定期日払いの原則

一定期日払いの原則とは、賃金支払いの期日を曖昧にしてはならないというものである。

月給で賃金を支払うとき、「第四金曜日に支払う」と約束してはならない。第四金曜日は月によって異なる日になり、期日が曖昧になる。「毎月28日に支払う」といった具合に約束すべきである。

経済学における賃金

実質GDPは労働と資本と生産技術から成り立つ

一国の生産能力の合計値を実質GDPといい、Yと略して呼ぶ。

実質GDPは、生産要素と呼ばれる投入物の量と、そうした投入物を産出に変換する能力である「利用可能な生産技術」で決まる^[1]。

生産要素の中で最も重要なものは労働と資本である^[2]。労働の量は労働時間でありLと記される。資本の量はKと記される。

家計が労働を提供してその対償として賃金を受け取る

経済学において、「家計が企業に対して労働を提供しつつ、家計が資本を所有して企業に対して資本を貸し出す」と仮定する^[3]。

企業は家計から労働と資本を受け取り、家計に対して賃金と資本レンタル料（レント）を対償として支払う。賃金はWと記され、資本レンタル料はRと記され、いずれも貨幣を単位とする。

賃金Wや資本レンタル料Rはいずれも名目数値であって物価Pの影響を受ける。賃金Wや資本レンタル料Rを物価Pで割ると、実質賃金W/Pや実質資本レンタル料R/Pとなり、物価の影響を受けない実質数値になる。

賃金の決定

労働市場モデル

賃金の決定を分析するときは経済学の労働市場モデルを使う。

労働市場モデルは、タテ軸実質賃金W/P・ヨコ軸労働時間Lで、労働需要曲線は右肩下がりとして描かれ、労働供給曲線は垂直線として描かれる^[4]。

労働需要曲線が右肩下がりであることは、「実質賃金W/Pが高ければ労働者を少しだけ雇用するので労働時間Lが減る。実質賃金W/Pが低ければ労働者を多く雇用するので労働時間Lが増える」と簡単に説明することができる。

労働需要曲線が右肩下がりであることを詳しく説明すると次のようになる。

タテ軸労働限界生産力 MPL・ヨコ軸労働時間L（雇用量L）の図において、労働限界生産力 MPL曲線は右肩下がりになる^[5]。なぜなら、職場の雇用量Lが増えると職場がゴタゴタするとか機械の取り合いになるという理由でMPLが小さくなり、職場の雇用量Lが減ると職場がゆったりするとか機械を独占できるという理由でMPLが大きくなるからである^[6]。
企業は利潤を最大化させることを目指しており^[7]、利潤が最大となるのは実質賃金W/Pが労働限界生産力 MPLと等しくなる時である^[8]。
ゆえに、タテ軸実質賃金W/P・ヨコ軸労働時間L（雇用量L）の図において、企業は実質賃金W/P曲線を労働限界生産力 MPL曲線とぴったり一致させることを目指し、右肩下がりの曲線にすることを目指す。

労働需要曲線や労働供給曲線の平行移動

労働需要が増えて労働需要曲線が右に平行移動すると、均衡点が労働供給曲線に沿って真上に移動し、実質賃金W/Pが上昇し、労働時間Lが一定を保つ。

労働需要が減って労働需要曲線が左に平行移動すると、均衡点が労働供給曲線に沿って真下に移動し、実質賃金W/Pが下落し、労働時間Lが一定を保つ。

労働供給が増えて労働供給曲線が右に平行移動すると、均衡点が労働需要曲線に沿って右下に移動し、実質賃金W/Pが下落し、労働時間Lが増える。

労働供給が減って労働供給曲線が左に平行移動すると、均衡点が労働需要曲線に沿って左上に移動し、実質賃金W/Pが上昇し、労働時間Lが減る。

労働需要曲線の平行移動その1　生産技術の変化による実質GDPの増減

実質GDP（Y）は資本量Kと労働時間Lと利用可能な生産技術によって決まる。

生産技術が向上して実質GDP（Y）が増えると、実質賃金W/Pがどの水準であっても企業は以前より雇用量を増やそうとするので、労働需要曲線が右に平行移動して実質賃金W/Pが増える。新古典派所得分配理論やコブ=ダグラス生産関数から導かれる「生産技術が向上すると労働限界生産力 MPLと実質賃金W/Pが増える」の法則どおりとなる。

生産技術が劣化して実質GDP（Y）が減ると、実質賃金W/Pがどの水準であっても企業は以前より雇用量を減らそうとするので、労働需要曲線が左に平行移動して実質賃金W/Pが減る。新古典派所得分配理論やコブ=ダグラス生産関数から導かれる「生産技術が劣化すると労働限界生産力 MPLと実質賃金W/Pが減る」の法則どおりとなる。

解雇規制を強化して企業に対して終身雇用を義務づけたり、企業に対して年功主義（年功序列）や年齢主義を推奨したりすると、使用者の権力が一気に弱体化し、労働者が使用者の顔色をうかがわなくなり、労働者が「職場の効率性を高めることよりも使用者に気に入られることが大事である」と考えなくなって職務専念義務を遂行するようになり、労働強化が達成され、労働者に属する生産技術が向上し、実質GDP（Y）が上昇し、労働需要曲線が右に平行移動して実質賃金W/Pが増える。

解雇規制を緩和したり、企業に対して成果主義や能力主義を推奨したりすると、使用者の権力が一気に強まり、労働者が使用者の顔色をうかがうようになり、労働者が「職場の効率性を高めることよりも使用者に気に入られることが大事である」と考えるようになって職務専念義務を遂行しなくなり、労働強化の逆となり、労働者に属する生産技術が劣化し、実質GDP（Y）が下落し、労働需要曲線が左に平行移動して実質賃金W/Pが減る。

所得税や相続税や贈与税の累進課税を強化して結果の平等を追求し、平等社会や無階級社会を実現すると、人々が「あの人は自分とは出来が違うのでとても話しかけられない」と考えなくなり、人々が積極的情報提供権（表現の自由）を行使する社会になり、情報の流通が行われる社会になり、国家の生産技術が向上し、実質GDP（Y）が上昇し、労働需要曲線が右に平行移動して実質賃金W/Pが増える。

所得税や相続税や贈与税の累進課税を弱体化させて結果の平等を追求することを中止し、格差社会や階級社会を実現すると、人々が「あの人は自分とは出来が違うのでとても話しかけられない」と考えるようになり、人々が積極的情報提供権（表現の自由）を行使しない社会になり、情報の流通が行われない社会になり、国家の生産技術が劣化し、実質GDP（Y）が下落し、労働需要曲線が左に平行移動して実質賃金W/Pが減る。

移民を流入させず言語と文化の統一性を維持すると、人と人の情報伝達が容易になり、生産技術が向上し、実質GDP（Y）が上昇し、労働需要曲線が右に平行移動して実質賃金W/Pが増える。

移民を流入させて言語と文化の統一性を弱体化させると、人と人の情報伝達が困難になり、生産技術が劣化し、実質GDP（Y）が下落し、労働需要曲線が左に平行移動して実質賃金W/Pが減る。

この項目をまとめると次のようになる。

政策	効果
生産技術が向上して実質GDPが増える	労働需要の増加と実質賃金の上昇
生産技術が劣化して実質GDPが減る	労働需要の減少と実質賃金の下落
解雇規制を強化したり年功序列を推奨したりして使用者の権力を弱体化させて労働者が使用者の顔色をうかがわずに済むようにして労働強化を達成して生産技術の向上と実質GDPの増加を達成する	労働需要の増加と実質賃金の上昇
解雇規制を緩和したり成果主義を推奨したりして使用者の権力を強化して労働者が使用者の顔色をうかがうようにして労働強化の逆を達成して生産技術の劣化と実質GDPの減少を引き起こす	労働需要の減少と実質賃金の下落
累進課税を強化して平等社会・無階級社会を実現して人々が他者に話しかけやすい社会にして情報が流通しやすいようにして生産技術の向上と実質GDPの増加を達成する	労働需要の増加と実質賃金の上昇
累進課税を弱体化させて格差社会・階級社会を実現して人々が他者に話しかけにくい社会にして情報が流通しにくいようにして生産技術の劣化と実質GDPの減少を引き起こす	労働需要の減少と実質賃金の下落
移民の流入を抑制して言語と文化の統一性を維持して情報が流通しやすいようにして生産技術の向上と実質GDPの増加を達成する	労働需要の増加と実質賃金の上昇
移民の流入を促進して言語と文化の統一性を弱めて情報が流通しにくいようにして生産技術の劣化と実質GDPの減少を引き起こす	労働需要の減少と実質賃金の下落

労働需要曲線の平行移動その2　資本量の変化による実質GDPの増減

実質GDP（Y）は資本量Kと労働時間Lと利用可能な生産技術によって決まる。

資本量Kが増えて実質GDP（Y）が増えると、実質賃金W/Pがどの水準であっても企業は以前より雇用量を増やそうとするので、労働需要曲線が右に平行移動して実質賃金W/Pが増える。新古典派所得分配理論やコブ=ダグラス生産関数から導かれる「資本量Kが増えると労働限界生産力 MPLと実質賃金W/Pが増える」の法則どおりとなる。

資本量Kが減って実質GDP（Y）が減ると、実質賃金W/Pがどの水準であっても企業は以前より雇用量を減らそうとするので、労働需要曲線が左に平行移動して実質賃金W/Pが減る。新古典派所得分配理論やコブ=ダグラス生産関数から導かれる「資本量Kが減ると労働限界生産力 MPLと実質賃金W/Pが減る」の法則どおりとなる。

外国からの生産設備の輸入を規制しなかったり、外国から生産設備を無償でもらったりすると、資本量Kが増えて実質GDP（Y）が増え、労働需要曲線が右に平行移動して実質賃金W/Pが増える。

外国からの生産設備の輸入を規制したり、地震などの天災で生産設備が壊れたりすると、資本量Kが減って実質GDP（Y）が減り、労働需要曲線が左に平行移動して実質賃金W/Pが減る。

為替が変動し、自国通貨高・外国通貨安になって輸入の量が増加して原材料や生産設備の供給が増えると、資本の量が増える有利な供給ショックによるデフレとなって物価Pが下落し、名目賃金Wの下落が追いつかず、実質賃金W/Pが上昇する。資本量Kが増えて実質GDP（Y）が増えて労働需要曲線が右に平行移動して実質賃金W/Pが増えることを反映する形になる。

為替が変動し、自国通貨安・外国通貨高になって輸入の量が減少して原材料や生産設備の供給が減ると、資本の量が減る不利な供給ショックによるインフレとなって物価Pが上昇し、名目賃金Wの上昇が追いつかず、実質賃金W/Pが減少する。資本量Kが減って実質GDP（Y）が減って労働需要曲線が左に平行移動して実質賃金W/Pが減ることを反映する形になる。

自由貿易を促進して国際的資本移動の自由化を促進すると、資本量が多くて実質資本レンタル料が低い先進国から資本が流出し、資本量が少なくて実質資本レンタル料が高い発展途上国へ資本が流入する。特に、教育水準が高くて生産技術が高いという条件と、公務員が順法精神を持っていて治安が良好で資本の毀損が起こりにくいという条件と、先進国よりも資本量が少ないという条件を3つとも満たした発展途上国には資本が流入しやすい^[9]。

自由貿易を促進して国際的資本移動の自由化を促進すると、先進国において国際的投資家が企業の株式を売却するという形で投資を中止して資本量が減り、前述の3条件を満たす発展途上国において国際的投資家が企業の株式を購入するという形で投資をして資本量が増える。こうして、先進国において資本量Kが減って実質GDP（Y）が減り、労働需要曲線が左に平行移動して実質賃金W/Pが減る。また、前述の3条件を満たす発展途上国において資本量Kが増えて実質GDP（Y）が増え、労働需要曲線が右に平行移動して実質賃金W/Pが増える。

この項目をまとめると次のようになる。

政策	効果
資本量が増えて実質GDPが増える	労働需要の増加と実質賃金の上昇
資本量が減って実質GDPが減る	労働需要の減少と実質賃金の下落
外国からの生産設備の輸入を規制しない。外国から生産設備を無償でもらう。	労働需要の増加と実質賃金の上昇
外国からの生産設備の輸入を規制する。地震などの天災で生産設備が壊れる。	労働需要の減少と実質賃金の下落
自国通貨高・外国通貨安になって輸入の量が増加して原材料や生産設備の供給が増えて資本の量が増える有利な供給ショックによるデフレとなって物価が下落する	労働需要の増加と実質賃金の上昇
自国通貨安・外国通貨高になって輸入の量が減少して原材料や生産設備の供給が減って資本の量が減る不利な供給ショックによるインフレとなって物価が上昇する	労働需要の減少と実質賃金の下落
国際的資本移動の自由化を促進したあとに資本が流入して資本量が増えた発展途上国	労働需要の増加と実質賃金の上昇
国際的資本移動の自由化を促進したあとに資本が流出して資本量が減った先進国	労働需要の減少と実質賃金の下落

労働供給曲線の平行移動

労働量Lを減らすと労働供給曲線が左に平行移動して実質賃金W/Pが増える。新古典派所得分配理論やコブ=ダグラス生産関数から導かれる「労働量Lが減ると労働限界生産力 MPLと実質賃金W/Pが増える」の法則どおりとなる。ただし、実質GDP（Y）が減って労働需要曲線が左に平行移動して実質賃金W/Pが減る可能性がある。

労働量Lを増やすと労働供給曲線が右に平行移動して実質賃金W/Pが減る。新古典派所得分配理論やコブ=ダグラス生産関数から導かれる「労働量Lが増えると労働限界生産力 MPLと実質賃金W/Pが減る」の法則どおりとなる。ただし、実質GDP（Y）が増えて労働需要曲線が右に平行移動して実質賃金W/Pが増える可能性がある。

残業規制や休日出勤規制を強化して残業や休日出勤を減らしたり、祝日を増やしたり、国の現業を維持して労働運動を活発化させてストライキなどの争議行為を増やしたりすると、労働供給曲線が左に平行移動して、労働時間Lが減って実質賃金W/Pが増える。ただし、実質GDP（Y）が減って労働需要曲線が左に平行移動して実質賃金W/Pが減る可能性がある。

残業規制や休日出勤規制を緩和して残業や休日出勤を増やしたり、祝日を減らしたり、国の現業を民営化して労働運動を沈静化させてストライキなどの争議行為を減らしたりすると、労働供給曲線が右に平行移動して、労働時間Lが増えて実質賃金W/Pが減る。ただし、実質GDP（Y）が増えて労働需要曲線が右に平行移動して実質賃金W/Pが増える可能性がある。

この項目をまとめると次のようになる。

政策	効果
残業規制や休日出勤規制を強化する。祝日を増やす。国の現業を維持して労働運動を活発化させて争議行為を増やす	労働供給の減少と実質賃金の上昇が起こるが、実質GDPの減少による労働需要の減少と実質賃金の下落が起こる可能性がある
残業規制や休日出勤規制を緩和する。祝日を減らす。国の現業を民営化して労働運動を沈静化させて争議行為を減らす	労働供給の増加と実質賃金の下落が起こるが、実質GDPの増加による労働需要の増加と実質賃金の上昇が起こる可能性がある

労働供給曲線の硬直

人口減少が続く国で移民の流入を抑制すると、労働供給曲線が左に平行移動して、労働時間Lが減って実質賃金W/Pが増える。ただし、言語と文化の統一性が維持されて内発的動機付けが掛かりやすくなって労働運動が沈静化しやすくなってストライキなどの争議行為が減りやすくなるので、労働供給曲線が右に平行移動して、労働時間Lが増えて実質賃金W/Pが減る。

人口減少が続く国で移民の流入を促進すると、労働供給曲線が右に平行移動して、労働時間Lが増えて実質賃金W/Pが減る。ただし、言語と文化の統一性が弱体化して内発的動機付けが掛かりにくくなって労働運動が活発化しやすくなってストライキなどの争議行為が増えやすくなるので、労働供給曲線が左に平行移動して、労働時間Lが減って実質賃金W/Pが増える。

この項目をまとめると次のようになる。

政策	効果
人口減少国家で移民の流入を抑制する	労働供給の減少と実質賃金の上昇が起こるが、言語と文化の統一性が維持されて内発的動機付けが掛かりやすくなって労働運動が沈静化しやすくなって労働供給の増加と実質賃金の下落が起こる
人口減少国家で移民の流入を促進する	労働供給の増加と実質賃金の下落が起こるが、言語と文化の統一性が弱まって内発的動機付けが掛かりにくくなって労働運動が活発化しやすくなって労働供給の減少と実質賃金の上昇が起こる