資金吸収オペレーション単語

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資金吸収オペレーションとは、中央銀行が短期金融市場または長期金融市場において資金を吸収してマネタリーベースを減らす金融政策のことをいう。反対語は資金供給オペレーションである。

資金吸収オペレーションのなかで最も有名なのが売りオペレーションである。

本記事では主に日本銀行の資金吸収オペレーションについて解説する。
　

概要

中央銀行がマネタリーベースを減らしたいと思ったとき、短期金融市場や長期金融市場に参入して、市場参加者に対して債券や手形や「中央銀行向け債権」を与えて、その代償として、市場参加者が保有する中央銀行預金を削減するか、または市場参加者が利用する市中銀行が保有する中央銀行預金を削減する^[1]。これを資金吸収オペレーションという。

短期金融市場や長期金融市場に参加する参加者にとって、保有している資産が「中央銀行預金または市中銀行預金」から「何らかの債権」に変身することになる。
　

種類

資金吸収オペレーションは、売り現先オペレーションと、売りオペレーションの2つに大別できる。
　　

売り現先オペレーション

日本銀行が債券を売り現先して資金を受け取るオペレーションを売り現先オペレーションという。

売り現先とは、債券を売り渡して資金を受け取り、一定の期間の後に債券を買い戻して資金を返すものであり、「買い戻し条件付きの売却」というものである。実質的に、債券を担保としてお金を借り入れる行動である。

日本銀行の売り現先オペレーションは国債売り現先オペが中心となっていて、国庫短期証券や中期国債・長期国債・超長期国債を買い戻し条件付きで売却し、6ヶ月以内の期間で買い戻している^[2]。

もちろん、CP（短期社債）や社債やCD（譲渡性預金）や金融債を売り現先することも可能である。しかし日銀の売り現先で使われるのは、日本で最も信用の高い国債ばかりとなっている。
　

売りオペレーション

日本銀行が日銀手形や国債を売り出して資金を吸収するオペレーションを売りオペレーションという。

資金吸収オペレーションの中で最も理解しやすいので、資金吸収オペレーションの中の代表格として扱われている。

日銀手形とは日銀が振り出す満期3ヶ月以内の手形である。国債とは政府が発行する債券である。この2つとも日本で最高に信用が高く、売りオペするのに最適である。

もちろん、CP（短期社債）や社債やCD（譲渡性預金）や金融債を売りオペすることも可能であるが、日銀はあまりそういう債券を売り出さない。

基本的に日銀は短期の債券を売り出す傾向があり、日銀手形や、国債の中の国庫短期証券を優先的に売り出す。この理由については本記事の「資金吸収オペレーションの期間の比較」を参照のこと。
　

資金吸収オペレーションの期間の比較

期間が短いと日銀が忙しくなり、期間が長いと日銀がラクになる

資金吸収オペレーションには期間というものがある。その期間の長短は、日銀に対して影響を与える。

日銀にとっては、資金吸収オペレーションの期間が短いほど日銀にとって手間が増えて忙しくなり、資金吸収オペレーションの期間が長いほど日銀にとって手間が減ってラクになる。

日銀が期間10日の売り現先オペレーションをするとする。売り現先した直後は資金を吸収してマネタリーベースを削減できるが、ほんの10日経っただけですぐに資金を供給することになり、あっという間にマネタリーベースが元に戻ってしまう。マネタリーベースを小さいままにするには、再び、売り現先オペレーションを行わねばならない。

日銀が期間6ヶ月の売り現先オペレーションをするとする。売り現先した直後から6ヶ月はマネタリーベースが減りっぱなしであり、6ヶ月経ってやっと日銀から相手に資金が提供され、マネタリーベースが元に戻る。6ヶ月も「再び売り現先をする」といったような面倒な作業をしなくてすむ。
　