静止画ダウンロード違法化法案とは、文化庁が出版社などからの要請により、2019年夏の通常国会に提出しようとしている法案である。
概要
2018年12月7日、文化庁はインターネット上で違法にアップロードされたと知りながら、有償の漫画や雑誌、小説、写真などをダウンロードする行為に2年以下の懲役または200万円以下の罰金、またはその両方を科す方針だと報じられた。2019年夏の通常国会に提出される可能性があるという。
この法律には複数の問題が指摘されており、違法にアップロードされたかどうかの判別はユーザー側から非常に困難なこと、また「知りながら」という項目を回避するためにユーザー側がどのようにすれば知らなかったことを証明できるのかが不明なため、インターネット利用の委縮に繋がることが主な問題とされている。つまり、ニコニコ静画やtwitter、pixiv等で上げられている自作漫画や二次創作イラストなどをユーザーがパソコンに保存するだけで違法となり、2年以下の懲役かつ200万円以下の罰金が科せられる可能性がある。
既に静止画ではない録音録画著作物についてはダウンロードの違法化並びに刑罰化が法制化されているが、効果は疑問視されており、また、ほとんどインターネットを利用するユーザーを想定外の違法状態から保護するような条文もない状態で運用されている。
静止画は録音録画著作物より量的にもコンテンツの特徴としても非常にネットユーザーとの関係が深い媒体であり、ダウンロードに関する規制の影響は録音録画著作物よりも遥かに大きなものとなる。しかし文化庁は録音録画著作物ダウンロード規制より静止画ダウンロード規制の方がより想定外の違法状態からユーザーを守る取り組みを向上させる理由はなく、静止画ダウンロード規制に録音録画著作物ダウンロード規制よりもユーザー保護を向上させる条件を加える必要はないと主張しているが、そもそも録音録画著作物のダウンロードを違法化したこと自体が効果が少なく、誤った法制だったという可能性も考えられ、だとすれば録画映像違法化法案の条文を基準とすること自体に一切の合理性がないことも考えられる。
出版社は言うまでもなく漫画、アニメ、ゲーム文化を世に伝える発信源の一つであり、これらの文化の発展に貢献してきたが、本法案おいて出版社は積極的に推進する立場であり、インターネットの自由と表現の自由に対し過度に攻撃的な立場にある。一方、漫画家の赤松健はこの法案に対して慎重な姿勢を表明しており、出版社・クリエイター側内部からもコンセンサスを得ていない法案となっている。
パブリックコメント
政府はこの法案に関するパブリックコメントを受け付けており、2019年1月6日が期限となっている。パブリックコメントの送付先は以下。
この法律を推進している主な団体
関連項目
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- ページ番号: 5550929
- リビジョン番号: 2676480
- 編集内容についての説明/コメント:
この法律を推進している出版社項を「この法律を推進している主な団体」に改め、「コンテンツ海外流通促進機構 / CODA」を追加。
