情報処理推進機構

情報処理推進機構とは、経済産業省の所轄する独立行政法人である

概要

• 情報処理の促進に関する法律に基づいて設置されている
• 前身は特別認可法人情報処理振興事業協会
• 正式名称は「独立行政法人情報処理推進機構」
• 略称はIPAで、Information-technology Promotion Agencyの略である
• セキュリティ情報の発信や、IT人材の育成、セキュリティ製品の認証事業やセキュリティ評価事業、IT社会の動向調査・分析などを行っている

目的

プログラムの開発及び利用の促進、情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理システムの高度利用の促進、情報処理サービス業等を営む者に対する助成並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上に関する業務を行うことにより、情報処理の高度化を推進することを目的とする。

─────情報処理の促進に関する法律 第40条より

情報処理推進機構の運営する試験

過去に実施されていた試験については、情報処理技術者試験の歴史の項目をご覧ください。

試験名	実施時期
情報処理技術者試験
ITパスポート試験	随時
情報セキュリティマネジメント試験	上期・下期
基本情報技術者試験	上期・下期
応用情報技術者試験	春期・秋期
ITストラテジスト試験	春期
システムアーキテクト試験	春期
プロジェクトマネージャ試験	秋期
ネットワークスペシャリスト試験	春期
データベーススペシャリスト試験	秋期
エンベデッドシステムスペシャリスト試験	秋期
ITサービスマネージャ試験	春期
システム監査技術者試験	秋期
情報処理安全確保支援士試験
情報処理安全確保支援士試験	春期・秋期

IT人材の育成

セキュリティ・キャンプ

• 学生に対して、情報セキュリティに関する高度な技術教育を行い、人材の育成・発掘を目的とする事業
• 主な構成としては次の通り(2022年07月26日現在)
  • セキュリティ・キャンプ全国大会
  • セキュリティ・ネクストキャンプ
  • セキュリティ・キャンプ地方大会
  • セキュリティ・キャンプフォーラム

未踏事業

• 未踏事業とは、ITを駆使してイノベーションを創出することのできる独創的なアイディアと技術を有するとともに、これらを活用する優れた能力を持つ、突出した人材を発掘・育成することを目的としている
• 2000年度より開始されている
• 未踏事業では以下の３つのプログラムが実施されている
  • 未踏IT人材発掘・育成事業
  • 未踏アドバンスト事業
  • 未踏ターゲット事業

情報セキュリティ

• 情報セキュリティ対策の実現に向けて、以下の事業を行っている
  • J-CSIP(Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan：サイバー情報共有イニシアティブ)
  • J-CRAT(Cyber Rescue and Advice Team against  targeted attack of Japan：サイバーレスキュー隊)
  • 制御システムのセキュリティリスク分析事業
  • 独立行政法人等のセキュリティ監査・監視事業
  • 脆弱性対策促進事業
  • セキュリティ対策の普及啓発事業(IT利用者向け)
  • セキュリティ対策の普及啓発事業(中小企業向け)
    • セキュリティ対策自己宣言制度
    • サイバーセキュリティお助け隊サービス
  • セキュリティ製品認証事業
    • JISEC(Japan Information Technology Security Evaluation and  Certification Scheme：ITセキュリティ評価及び認証事業)
    • JCMVP(Japan Cryptographic Module Validation Program：暗号モジュール試験及び認証制度)
  • セキュリティ評価事業
    • CRYPTREC(Cryptography Research and Evaluation Committees)
    • ISMAP(Information system Security Management and Assessment Program)

関連動画

関連静画

関連リンク

• IPA Webサイト
• e-Gov法令検索

関連項目

• 独立行政法人
• 情報処理技術者試験
• 情報処理安全確保支援士