日本国憲法第30条

日本国憲法第30条とは、日本国憲法第3章（国民の権利・義務）に存在する条文である。

概要

日本国憲法第30条は、国民の「納税の義務」を以下の通り規定している。^[1]

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

税金は、国や地方自治体がその機能を果たし、国家を維持、発展させていくために必要不可欠なものである。そのため日本国憲法では、国民の義務の一つとして、納税の義務を定めている。なお、大日本帝国憲法第21条にも「日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス」^[2]とほぼ同じ内容の条文があり、日本国憲法第30条はこれを継承している。

解釈

納税の義務

第30条は、法律の定めるところにより、納税の義務を負うと規定している。

納税の義務は法律に基づくものであり、国民は無条件に納税の義務を負うわけではない。また、納税は国家が国民に対し行う人権保障その他サービスの対価だとする考え方もある。

租税法律主義

国民の三大義務はほかに、子女に教育を受けさせる義務（第26条第2項）と、勤労の義務（第27条第1項）がある。

教育と勤労は、どちらも権利として保障されているのに対し、納税は義務のみが規定されている。ただし、日本国憲法第84条には「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」とあり、法律に基づかなければ国民は課税されない権利をもつ、と解釈することもできる。これを租税法律主義という。租税とは、国ないし地方自治体が、その課税権に基づき、その使用する経費に充当するために、強制的に徴収する金銭給付のこと。

• 義務 - 法律で定められた税額を下回って納税を済ますことができない。
• 権利 - 法律で定められた税額を上回って課税されない。

関連項目

• 日本国憲法
  • 日本国憲法第26条 - 教育を受ける権利、子女に教育を受けさせる義務。
  • 日本国憲法第27条 - 勤労の権利と義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止。
• 財務省
• 脱税
• 国民の三大義務の一つ / 納税タイム
• 税金の一覧
• 法律に関する記事の一覧

日本国憲法
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第2章 戦争の放棄	9
第3章 国民の権利及び義務	10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
第4章 国会	41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64
第5章 内閣	65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75
第6章 司法	76 77 78 79 80 81 82
第7章 財政	83 84 85 86 87 88 89 90 91
第8章 地方自治	92 93 94 95
第9章 改正	96
第10章 最高法規	97 98 99
第11章 補則	100 101 102 103

脚注

1. *日本国憲法
2. *大日本帝国憲法第二章