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売国とは、
私利私欲的なものは、官僚による税金浪費、官製談合、わいろ（→西松建設）、違法献金（→故人献金 →誠司と金（キム））などが挙げられる。
思想的なものでは、外国人参政権の導入、竹島や北方領土などを外国領土とみなす発言（→土肥隆一）、
両者の競合するものでは朝鮮学校への無償化導入などが挙げられる。
売国奴の項にもある通り売国とは個人の思想･政治信条によって異なるので明確な定義は無いが、この言葉を使う多くの人は自分が嫌なことをされそうになった時に「自分が嫌だ」の個人的な意見を「国･国民のためにならない」と言い換えて一方的に相手を非難できる。そして一個人の主張を「○○だったら～するだろう」「○○なら～しないだろう」などの無根拠な憶測による決め付けでのコンボで更に優位に立てる。国益を損なう行為はどの国でも許される行為ではなく、非難されるのは当然ではあるが、仮に反対が多数派になりその行為が中止になっても絶対的な悪になる訳ではない。あくまで多数派の意見が尊重されるだけである。
この言葉は誰が何に対しても使える利便性を持ってるので、この単語が某巨大匿名掲示板で書き込まれない日は無い。もしこの表現が出てきたら使用した者に「何でそれが売国なんですか？」と聞いてみよう。
例：「なんで外国人参政権が売国なんですか？」「なんで外国人から献金をもらうことが売国なんですか？」
外国人参政権も、「外国人から献金を受け取るこのもグローバル化のために良いことである」との主張は詭弁にすぎない。受け取った事がバレて「返せばいい」で責任を取らずに逃げた人達の事を思い出してみよう。
例を挙げれば、民主党の議員である岡崎トミ子が、韓国ソウルの在韓日本大使館前において、慰安婦問題支援団体主催のデモに参加したことをうけて、
「反日の活動をしたつもりはない、これは国益にかなう」
と発言した。当然こんな詭弁が受け入れられる訳もなく、批判されたのは言うまでも無い。
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