思想・信教・表現・学問の自由とは (シソウシンキョウヒョウゲンガクモンノジユウとは) [単語記事]

思想・信教・表現・学問の自由とは、日本国憲法の規定する国民の全てに保証された精神的自由権である。

概要

日本国憲法　第3章　国民の権利及び義務

第19条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
02.　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
03.　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
02.　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第23条　学問の自由は、これを保障する。

大日本帝国憲法　第2章　臣民権利義務

第28条　日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

第29条　日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス

本来別々の精神的自由権の思想・良心の自由^[1]、信教の自由、表現の自由、学問の自由を合わせた言葉である。「思想および良心の自由」の方は、文面を文字通り解釈すると”頭の中だけで何を思っても良い自由”と取れるが、これは狭義の解釈であり、法曹界では”考えたことを他人に伝え、表現できる自由”と考えるのが判例・通説である。ちなみに前者は他人の権利と衝突する可能性がないことから、本当に”思うだけ”であれば処罰されず、公共の福祉による制約を受けることもない。

これらがセットにされる理由は、議会制民主主義を支える国民が広く様々な情報を共有する情報化時代において、4つの自由が密接に関わっているためである。

論語の『由らしむべし知らしむべからず』の本来の意味、人民は為政者の定めた方針に従わせることはできるが、人民すべてになぜこのように定められたかという理由を知らせることは難しいと言う問題を解決する早道、Webやマスメディアを使った国民間の情報共有に必須の精神的自由権である。

表現の自由は、刑法第174条公然わいせつ罪、同175条わいせつ物頒布罪に基づき、警察の取り締まり、刑法の処罰の対象と成っており、制限された自由に留まっている。又、地方自治体は青少年保護育成条例でパッケージメディア・出版物の性的な表現規制を行っている。更に、多くのパッケージメディア・出版物は業界第三者機関のレイティング（Rating）に拠り、自主的な検閲及び広告・流通・販売の制限が設けられている。