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南京事件とは、
本記事においては、(3)の1937年の事件について記述する。 |
概要
日本軍が日中戦争（支那事変）中の1937年12月に中国の南京市を陥落させた後、6週間から2ヶ月に渡り、日本兵が中国側の投降兵（捕虜）および一般市民を虐殺し、また略奪・強姦・放火・拉致等を行ったとされる事件のことである。その中でも虐殺行為が起こったことに重点をおき、南京大虐殺、南京虐殺と呼ぶこともある。また、中国では南京大屠殺とのみ呼ばれている。
2006年に安倍首相と胡錦濤国家主席（当時）が立ち上げた日中歴史共同研究
の中で南京大虐殺が起こったことを正式に認めている。
その期間や規模に関しては、外交問題も絡んで長年にわたり日中双方の論議の対象となっている。Wikipediaでも南京事件の記事の他、南京大虐殺論争という独立記事が立てられているほどである。
特に論争の的となりやすいのが日本兵の虐殺による犠牲者数であり、中国共産党などは「30万人以上」という見識を発表している。なおこの見解は日本の研究者の間では基本的に支持されていない。
日本の研究者の間でも、「10～20万程度」（笠原十九司ほか）、「数万程度」（秦郁彦ほか）、「数千程度」（畝本正己ほか）、等と様々な見解を持つ者がいる。
日本政府の見解（外務省ホームページより引用）
1 日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。
2 先の大戦における行いに対する、痛切な反省と共に、心からのお詫びの気持ちは、戦後の歴代内閣が、一貫して持ち続けてきたものです。そうした気持ちが、戦後50年に当たり、村山談話で表明され、さらに、戦後60年を機に出された小泉談話においても、そのお詫びの気持ちは、引き継がれてきました。
3 こうした歴代内閣が表明した気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいきます。そのことを、2015年8月14日の内閣総理大臣談話の中で明確にしました。
政治家の発言
2012年現在で東京都知事を務めている石原慎太郎は1990年、アメリカの雑誌「プレイボーイ」の取材で南京大虐殺に関して、「日本人が南京で大虐殺を行ったといわれるが、事実ではない。中国人が
また2012年2月には名古屋市長を務める河村たかしが、姉妹都市関係を結んでいる南京市委員会幹部との対談で「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と述べ、中国側から抗議を受けた。この時、先述の石原知事は河村市長を擁護している。
なお先述したとおり、日本政府・外務省の公式見解は「南京での虐殺・略奪行為があったこと」を否定してはいない。
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