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Tik Tok (ティックトック)とは、中国の北京字節跳動科技 (Bytedance、バイトダンス)株式会社が運営する動画ソーシャルアプリである。ニコニコ動画のタグとしては「TikTok」が一般的。

その他のTik Tokについてはこちらを参照。 →　Tik Tok

概要

Vineのように短い動画を投稿できるが、15秒から60秒というVineよりも長い動画を、音楽に載せて投稿できる点が異なる。主に投稿者自身の顔を映し、音楽に合わせて踊る、口パクをするといった動画が投稿されている。また、他の投稿者の動画と組み合わせたものが投稿できる「デュエット」の機能がある。

2018年現在、登録者数（おそらく世界合計）は4000万人を超えており、調査によっては中学生の半数ほどが視聴経験があるといった結果が出るなど、主に10代を中心に流行している。芸能人やYouTuberの中にも利用している人物がいる。

YouTubeをはじめとする多数の場所で広告を出しているが、「広告がうざい」として話題になっている。使われているBGMとして有名なもので「バンバンバン(bang bang bang)」という歌詞が入っているものがあるが、その曲名はアルバニア人のシンガーソングライター、Flori Muma jesiの『Beautiful』である。

課題/問題

プライバシーの問題

もし後に転載投稿者に削除を求めても、おそらく無視・拒否されたり、アカウント自体がネットから失踪していたりする場合もあるため、削除されない可能性が高い。その場合、転載先の動画サイトの運営会社に著作権侵害として削除を求めることはできる。ただし、それで削除に応じるかどうかは送った要望の内容や運営会社の方針次第である上、仮に炎上している場合は消す前に動画が広まってしまい、「消すと増えます」という状態になるため、あまり効果的ではない。

TikTokは13歳以上を対象としたアプリであり13歳未満はアカウント作成に制限がかかるが、虚偽の情報入力でも通ってしまうため、13歳未満の児童が使用できてしまう。そのため、プライバシー意識が充分でない子供たちの情報保護が十分になされていないとの指摘が出ている。 ^[1] ^[2]

著作権の問題

使用楽曲の著作権の問題がある。

公的な楽曲についてはワーナーミュージックグループやJASRACと利用許諾契約を結んでいるものの、ニコニコ動画で流行したアニメのMAD動画が音源として使われていたケースもあり、やや不透明な部分も残っている。

情報収集の問題

アメリカ合衆国では「中国政府への情報漏えいを行い、政府による情報収集に協力している」との懸念が消えず、第一次トランプ政権ではTikTokの利用を禁止する大統領令を出し、バイトダンスに対して米国事業の売却を指示。中国メディアはこれを「窃盗」「公開強盗」という表現で非難、中国国内でもバイトダンスに対するバッシングが起きたが、結局米国事業の売却は実現しなかった。

2022年末にはアメリカ政府が所有するデバイスでのTikTok使用を禁止する法律が成立、過半数の州でも同様の法律が成立している。^[4]

日本では具体的な動きにはなっておらず、デジタル庁がTikTokと連携してマイナンバー啓発動画を出したりしている。^[5]

2024年 3月、米議会下院のエネルギー・商業委員会がTikTokの米国内での利用を禁じる法案を可決すると、バイトダンスは法案に反対するように求めるメッセージと電話発信ボタンをTikTokに表示し、全米の議員たちにTikTokユーザーからの抗議の電話が殺到。結果的にバイトダンス自身が「TikTokは有事の際に扇動マシンとして機能する」ことをアメリカの政治家たちに証明してしまった。

2024年 4月に成立した新法は9ヶ月以内にTiktokの米事業の売却を義務付け、従わない場合はアプリの利用を禁止する内容だったが、2025年に再び大統領に就任したドナルド・トランプ大統領は大統領令によってこの禁止措置の発動を猶予し続け、2025年 12月になってTiktokの米事業が米投資家主導の合弁会社に売却される契約が締結された。