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インフレーション

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インフレーションinflation)とは、通貨価値の下落と物価の上昇が継続的に発生していることを示す経済学の用である。インフレと略される。対義デフレーション(デフレ)。

もともとの意味は膨する、膨らませるという意味。「すさまじい勢いでの膨」という意味で天文学でも使われる(宇宙ヤバイ)。またスラングとして、「駄に増え過ぎ」「増やせばいいってもんじゃねーぞ!」という意味でも使われる。
 

概要

インフレーションとは、通貨価値の下落が継続的に発生していることを示す言葉である。通貨価値の下落により「同一量商品の価格の上昇」かまたは「同一価格商品の内容量の削減(シュリンクレーション)」が発生する。

インフレーションの度合いを示すものとして採用される標は消費者物価指数である。

インフレの中で極端なものはハイパー・インフレーションという。

最古では、紀元前三世紀からインフレが確認されている。

インフレの原因についての考え方にはに2種類あり、「インフレは需給のバランスが崩れて需要過多・供給過少になったときに発生する」という考え方と、「インフレは内に出回る通貨の量が過剰になったときに発生する」という考え方がある。後者貨幣数量説exitと呼ばれ、その支持者をマネタリストexitという。
 

インフレーションの影響

通貨価値が下がり、同一量商品の価格の上昇が起こる

インフレーションは、通貨価値の減りをもたらし、同一量商品の価格の上昇をもたらす。

「年間インフレ率○が10年続いたときに、通貨価値がどれだけ下がり、物価がどれだけ上がるか」というのを示す表を掲載しておく。

インフレ率 通貨価値 物価 備考
7 0.51倍 1.97倍 高度成長期並みインフレ
6 0.56倍 1.79倍 高度成長期並みインフレ
5 0.61倍 1.63倍 高度成長期並みインフレ
4 0.68倍 1.48倍
3 0.74倍 1.34倍 クリーピングインフレ
2% 0.82倍 1.22倍 クリーピングインフレ
1 0.91倍 1.10倍
0 1.00倍 1.00倍
-1 1.11倍 0.90倍 デフレ
2% 1.22倍 0.82倍 デフレ
-3 1.36倍 0.74倍 デフレ


年間インフレ率が3の状態が10年続くと、物価は1×1.0310=1.34392 なので1.34倍になり、通貨価値は1÷1.0310=0.74409なので0.74倍になる

エクセルオープンオフィスといった表計算ソフトを使っている人が、B1のセルに年間インフレ率()、B2のセルに年数を入れるとする。B2のセルに入れた数だけ年が過ぎたときの物価は「=(1+B1*0.01)^B2」の数式で計算される数値だけ倍になり、B2のセルに入れた数だけ年が過ぎたときの通貨価値は「=1/(1+B1*0.01)^B2」の数式で計算される数値だけ倍になる


インフレになると通貨価値が下がるので「現のままにするとお金の価値が下がっていく。それなら、現の形態でお金を保持することを止めて、銀行に現を貸し付けて、普通定期といった『インフレ率と同じぐらいに利子が付く資産』に替えてしまおう」という考えが広まる。

インフレ率を正確に予測するのは難しいので「普通定期はインフレ率よりも低い利子なのではないか」という疑いも出てくる[1]。その疑いが強くなると、「不動産(土地・建物)や宝飾品(塊、宝石)や美術品(絵画)といったモノを買おう」という考えが広まる。つまり、資産を売り払って実物資産を購入しようという考えが広がる。

インフレに強いのは不動産、宝飾品、美術品である。インフレになったら同時にそれらの価格が上昇するので、全く気と言える。ちょっと検索すると財テクに詳しい人が「○はインフレに強い」とる文章が多数ヒットする(検索例1exit検索例2exit検索例3exit検索例4exit)。

実物資産の中でもインフレ対策として特に人気があるのが、時間が経っても消耗しないと考えられていて法定耐用年数が定められておらず減価償却費という費用が発生しないものである。土地、塊や塊といった金属宝石、取得価額が100万円以上の美術品が代表例である[2]

ただし、「時間が経っても消耗せず減価償却費を計上しなくてよい実物資産」であっても、租税負担が発生したり、それを警備する費用が発生したりする。土地には固定資産税が掛けられ、租税負担という費用がかかる。また、土地を放置して他人に占拠された状態が長く続くと、その土地は占拠していた人の所有物になってしまうので[3]、土地を所有したら定期的に交通費を負担してその土地に行かねばならない。金属宝石や高額美術品も窃盗されないように厳重な警備が必要で、費用がかかる。結局のところ、インフレになったときの資産は、通貨価値の下落を甘んじて受け入れるか、費用を払う羽になるか、のどちらかになる。
 

通貨価値が下がり、同一価格商品の内容量の削減(シュリンクフレーション)が起こる

インフレになると、同じ価格の商品の内容量が少なくなることがある。このことをシュリンクレーションshrinkflation)という。shrink(縮小)とinflation(インフレーション)を組み合わせた造で、経済学者ピッパ・マルムグレンexitが考案したと伝えられている。

「実質値上げ」「隠れ値上げ」「ステルス値上げ」と表現されることが多い。いつの間にか容量が減っている商品wikiexitで価格を維持しつつ内容量を減らした商品が列挙されている。

消費者物価指数を計算するときは商品の内容量も考慮するので、シュリンクレーションが多いと消費者物価指数が及ぶ。
 

通貨価値が下がり、金銭債務者の負担が減り、金銭債権者の損失が増える

利子お金を借りた後にインフレになると、借りたときより借を返すときの方が通貨の実質的な価値が低くなっているため、返済額が同じであっても実質的には返済額が下がったのと同じことになる。そのためインフレは、利子の借のある者にとってはプラスになり、利子債権を持つ者にとってはマイナスになる。

A社が利子100万円を借り、そのあとにインフレが起こったとする。機械が1台100万円の時に100万円を借りると、その100万円で機械を1つ買える。借100万円を返すときにインフレになって機械が1台200万円まで値上がりしていたとすれば、額は同じ100万円でも、実質的な返済負担は0.5倍にも減少したことになる。機械1台の借に対して機械0.5台の返済をしたことになり、借したA社にとっては得である。

利子お金を借りた後にインフレになると、「借りたときに決めた返済額」の実質的な価値が低くなっているため、「借りたときに決めた返済額」の通りに返済したとしても実質的には返済額が下がったのと同じことになる。そのためインフレは、有利子の借のある者にとってプラスになり、有利子債権を持つ者にとってはマイナスになる。

A社が有利子100万円を借り、そのあとにインフレが起こったとする。機械が1台100万円の時に100万円を借りると、その100万円で機械を1つ買える。利子を付けて借120万円を返すときにインフレになって機械が1台200万円まで値上がりしていたとすれば、実質的な返済負担は減少したことになる。A社はを借りる前に「機械1台の借に対して機械1.2台の返済をするのか・・・」と思っていたが、実際は機械1台の借に対して機械0.6台の返済で済んだ。

インフレになると債権者に損が生まれつつ債務者に利益がもたらされ、債権者から債務者へ所得が移転する格好になる。このことは経済学教科書では「まったく恣意的な富の再分配」と表現される[4]
  

インフレ率を予測せねばならず、金銭債権者の負担が増える

お金を貸す融業者にとってインフレ率を予測するのが重要な課題となる。

先程の例でいうと、A社にお金を貸すとき「100万円を貸すので120万円を返せ」という契約だとインフレで大損し、「100万円を貸すので200万円を返せ」という契約だとインフレになっても損得しで収まり、「100万円を貸すので220万円を返せ」という契約だとインフレになっても利益を出せる。

インフレ率を正確に予測するのは難しいので、お金を貸す融業者にとってインフレ予測の作業は心理的な負担が大きい。

「インフレ率の上昇が融業者の予想よりも上回る」と借り手が予感した場合、返済価値が実質的に減少することが見込まれるため、「お金をドカンと借りて投資や消費をした方が得だ」と考えるようになり、計の消費や企業の投資を活発化させる。
 

通貨価値が下がり、労働者の実質賃金が低下し、失業率が低下する

インフレーションでは物価の上昇に伴い賃も上昇するが、物価よりも賃のほうが高い価格硬直性を持っているので、物価の上昇にべると賃の上昇は時期が遅れて上昇幅が少ないものとなる。このため労働者の実質賃は低下する。

インフレーションになると「前年の名500万円で今年の名は525万円であり1.05倍になって少し増えたが、前年の自動車Aの価格は500万円で今年の自動車Aの価格は550万円であり1.10倍になって大きく増えた。前年の名自動車Aを自動車Aを1.00台買える量で、今年の名自動車Aを0.95台買える量になった。額面に注する名は5上昇したが、モノの購買に注する実質賃は5も下落した」といったような変化になる。

労働者の実質賃が低下するため、雇用側としては新たに人を雇いやすくなり、失業率が低下する。

そのため、インフレーションは、失業中の者にとってはプラスとなり、すでに就職している者にとってはマイナスとなる。

インフレーションが進んですでに就職している者が損をした例は、第一次世界大戦の好気に伴うインフレである。ヨーロッパから軍需物資の注文が殺到し、造業などの分野で前の好気となって一気に経済成長が進んだが、インフレになって物価が上がり、賃労働者は生活苦となった。大戦景気というWikipedia記事exitにはインフレによる生活苦が記述されている。

インフレーションになると、労働者の実質賃が下落するが、名が上昇する。一般には人々は名で判断することが多く、名に騙されることが多い。例え実質賃が下落している状況にあっても見た上の名が上昇しているなら、労働者は見た上の名にあわせて気分が高揚して消費を拡大する傾向にある。

この反対に、「インフレーションになると、労働者の名が上がるが実質賃が下落するので労働者の消費が減る」という考え方がある。これはピグー効果exitの一種ともいえる考え方であり、「人は名に騙されず実質賃を意識して消費を決める賢い生物である」という思想に基づく考え方である。しかし、2000年頃のデフレっ最中の日本において、労働者の名が下がって労働者の実質賃が上がったのにもかかわらず消費が拡大しなかったので(記事exit)、ピグー効果は疑わしいところがある。ゆえにピグー効果の一種ともいえる「インフレーションになると、労働者の名が上がるが実質賃が下落するので労働者の消費が減る」という考え方も疑わしい。
  

勝ち組が苦しみ、格差社会が解消される

インフレーションにおいては、現を保有する者が損をする。

を保有する者が現銀行や個人や企業に貸し付けて債権者になったとする。契約を結んだときに予想したインフレ率を上回るインフレーションになったら、債権者が損をして債務者が得をする。

インフレに対応するため、現を保有する者が現を土地や金属や高額美術品といった実物資産に交換すると、租税負担や警備費用がかかるようになる。

インフレーションにおいては、すでに就職している者が損をして失業者が得をする。

インフレーションになると勝ち組が苦しみ、負け組が勝ち組に追いついていく。内の経済格差がじわじわと縮小していき、格差社会が解消されていき、平等社会に近づいていく傾向がある。
 

インフレーションに伴う「富の再分配」の内実と表現

インフレに伴う「富の再分配」は一律課税型資産課税や一律割合型給付と似ている

「インフレーションの」の項で述べたように、インフレになると債務者の負担が減り、債権者の損失が増え、富の再分配が発生する。

インフレによる富の再分配がどのように行われるかというと、「資産額の多寡にかかわらず一定割合の資産を徴収する一課税資産課税」や、「負債額の多寡にかかわらず一定割合の負債を免除する一割合給付」とよく似たものとなる。

機械1台を100万円で買える状態の時点で、Aは現300万円機械3台分)を持って負債を持たず、Bは現100万円(機械1台分)を持って負債を持たず、Cは現負債も持っておらず、Dは現を持たず負債100万円(機械1台分)を持ち、Eは現を持たず負債300万円機械3台分)を持っていた。

時間が経ってインフレになり機械1台を200万払って買える状態になり、AからEまで保有する現額も負債額も変化がなかったが、実質的には変化している。Aは現300万円機械1.5台分)を持って負債を持たず、Bは現100万円(機械0.5台分)を持って負債を持たず、Cは現負債も持っておらず、Dは現を持たず負債100万円(機械0.5台分)を持ち、Eは現を持たず負債300万円機械1.5台分)を持っていた。

ここまでの文章を表にすると次のようになる。

A B C D E
資産 負債 資産 負債 資産 負債 資産 負債 資産 負債
インフレ前 機械3台分 0 機械1台分 0 0 0 0 機械1台分 0 機械3台分
インフレ後 機械1.5台分 0 機械0.5台分 0 0 0 0 機械0.5台分 0 機械1.5台分

 

AとBをべると、資産に対する一定割合が減少している。「資産額の多いものから多い割合の資産を徴収し資産額の少ないものから少ない割合の資産を徴収する累進課税資産課税」には似ておらず、「資産額の多いものから少ない割合の資産を徴収し資産額の少ないものから多い割合の資産を徴収する逆進課税資産課税」にも似ていない。「資産額の多寡にかかわらず一定割合の資産を徴収する一課税資産課税」に似ている。

DとEをべると、負債に対する一定割合が減少している。「負債額の多いものに対して多い割合の負債を免除し資産額の少ないものに対し少ない割合の負債を免除する給付」には似ておらず、「負債額の多いものに対して少ない割合の負債を免除し資産額の少ないものに対し多い割合の負債を免除する給付」にも似ていない。「負債額の多寡にかかわらず一定割合の負債を免除する一割合給付」に似ている。
   

インフレ税という表現

インフレーションは政府が人為的に発生させることが可である。そしてインフレが発生すると通貨を保有している者が損をする。

政府が発生させたインフレによって通貨を保有している者が損を被ることは、政府が行う徴税によって通貨を保有している者が損を被ることとよく似ている。このため、政府が人為的に引き起こすインフレのことをインフレ税と呼ぶことがある。
 
もちろん、インフレ税という表現は喩的な表現である。税金租税)とは政府の強制によって納税者の基本的人権を否定し、財産権を否定し、納税者の保有する通貨を取り上げて政府通貨を移転させることである。一方、インフレでは通貨を保有している者から政府通貨が移転するわけではない。

また、インフレ税という表現は、インフレで銭保有者に損が与えられることだけを強調しており、インフレで債務者に利益が与えられることを無視している。だいぶ一面的な表現であり、やや偏向した表現である。

「インフレ税」という表現は「インフレ税&インフレ給付 」とか「インフレ税給付 」とでも言い換えると実態を正しく伝えることができる。

 

インフレーションを要因で分類

デマンド・プル・インフレーション

供給が一定であるのに対して需要が増加し、需要に対して供給が追いつかないために生じるインフレをデマンド・プル・インフレーション という。

世界のどこかで戦争が起きて軍需物資の注文が殺到することで発生するのが典例である。日本では、第一次世界大戦朝鮮戦争のときにそのインフレとなった。

需(政府地方公共団体の需要)を高めつつ民需を抑制せずに内の需要を高める、という政策をとるとこのインフレになる。2017年1月以降のアメリカ合衆国がその政策を採用しており、2017年2019年の3年間は2%前後のクリーピング・インフレとなった(資料exit)。

デマンド・プル・インフレーションの多くは、政府が意図的に促進できる。積極財政を導入して官需を増やしたり、消費課税を減税して民需を増やしたりすれば、デマンド・プル・インフレーションを促進できる。ただし、外の需要(外需)を政府が意図的に増やすことは極めて難しい。

デマンド・プル・インフレーションは、政府が意図的に抑制できる。緊縮財政を導入して官需を減らしたり、消費課税を増税して民需を減らしたり、輸出規制を掛けて外の需要(外需)に対して内業者が販売できないようにしたりすれば、デマンド・プル・インフレーションを抑制できる。
  

コスト・プッシュ・インフレーション

需要が一定であるのに対して供給が減少し、需要に対して供給が追いつかないために生じるインフレをコスト・プッシュ・インフレーション という。

人件費(賃)や原材料費のコスト(費用)上昇率が労働生産性の増加率を上回り、供給量が減ることによって発生する。

コスト・プッシュ・インフレーション人件費・プッシュ・インフレーション (賃インフレ)と原材料費・プッシュ・インフレーション (資インフレ、原材料インフレ)に分けることができる[5]

原材料費・プッシュ・インフレーションは「産でまかなう率が高い原材料によって発生する原材料費・プッシュ・インフレーション」と「外産でまかなう率が高い原材料によって発生する原材料費・プッシュ・インフレーション」に分けることができる。

ここまでの文章を表にまとめると次のようになる。
 

コスト・プッシュ・インフレーション 人件費・プッシュ・インフレーション
原材料費・プッシュ・インフレーション 産でまかなう率が高い原材料によって発生する原材料費・プッシュ・インフレーション
産でまかなう率が高い原材料によって発生する原材料費・プッシュ・インフレーション

 
コスト・プッシュ・インフレーションの中で最も話題になりやすいのは「外産でまかなう率が高い原材料によって発生する原材料費・プッシュ・インフレーション」である。その典原油価格の上昇によるものである。石油はあらゆる製品の原材料となっており、物価へのが大きい。日本では第1次オイルショックや第2次オイルショックのときにこのインフレとなった。

人件費・プッシュ・インフレーションは、政府が意図的に促進したり抑制したりすることができる。官営事業の労働者の給料を変化させれば、官営事業と労働市場で競合する民間企業もそれに応じて労働者の給料を変化させることになる。

産でまかなう率が高い原材料によって発生する原材料費・プッシュ・インフレーション」は、政府が意図的に促進したり抑制したりすることができる。野菜牛乳といった原材料を一部棄して販売を故意に抑えて価格を上昇させてインフレ促進して農家の保護をする、野菜牛乳といった原材料を一切棄せず販売を故意に増やして価格を下落させてインフレ抑制して外食産業の保護をする、といったものである。

「外産でまかなう率が高い原材料によって発生する原材料費・プッシュ・インフレーション」は、政府が意図的に促進することがあり得る。ある資をAとBから調達しているところにBとの商取引を打ち切ってAだけと取り引きしてAから高値で買い入れてインフレ促進してAに恩を売ったりBを懲罰したりする[6]

「外産でまかなう率が高い原材料によって発生する原材料費・プッシュ・インフレーション」は、政府が意図的に抑制することが難しい。外の生産にされる事なので政府が及びにくい。ある資を友好のAから調達しているところに、敵対のBからの調達を始めて安値で仕入れてインフレ抑制する[7]、といったものがありうるが、友好的なAから嫌われるという外交リスクがあり、いくらでも行えるわけではない。政府の自通貨買い為替介入や中央銀行の利上げで自通貨を切り上げて輸入を拡大するという手段でもインフレ抑制できるが、こちらも制限に実施できるわけではない。

 

ここまでのまとめ

以上のことをまとめると次のようになる。
 

名称 状態 政府の促進 政府の抑制
デマンド・プル・インフレーション 需要増加 促進しやすい 抑制しやすい
人件費・プッシュ・インフレーション 供給減少 促進しやすい 抑制しやすい
産でまかなう率が高い原材料による
原材料費・プッシュ・インフレーション
供給減少 促進しやすい 抑制しやすい
産でまかなう率が高い原材料による
原材料費・プッシュ・インフレーション
供給減少 促進することは
あり得る
抑制が難しい

 

複数の要因が合体した例

複数の要因でインフレが引き起こされることがある。

日中戦争から太平洋戦争まで、すなわち大東亜戦争の時の日本は、デマンド・プル・インフレーションとコスト・プッシュ・インフレーションの両方が合体して発生したと考えられる。軍隊の活動により日本国内の企業へ軍需物資の注文が殺到し、ABCD包囲網による禁輸措置で原材料の調達が難しくなった。
  

好景気をもたらすインフレと、不景気をもたらすインフレ

人々の収入が増加して消費や投資を活発化させることを好気という[8]

人件費・プッシュ・インフレーションとデマンド・プル・インフレーションが連動する状態を好気ということができる。

産でまかなう率が高い原材料による原材料費・プッシュ・インフレーションは、その原材料を生産する人々の収入を増加させるので、その人たちが消費や投資を活発化させる可性があり、そこから内の好気が波及する可性がある。

産でまかなう率が高い原材料による原材料費・プッシュ・インフレーションは、その原材料を生産する人々の収入を増加させるが、その人たちは海外に住んでいるので、そこから内の好気が発生する可性が少ない。むしろ人々の購買を押し下げて不気をもたらすだけになりやすい。
 

スタグフレーション

スタグフレーション(stagflation)とは、賃が一定を保ったり下落したりするのに物価が上昇していく現のことをいう。多くは不気を伴う。

コスト・プッシュ・インフレーションの一部の「外産でまかなう率が高い原材料による原材料費・プッシュ・インフレーション」であると考えてよい。

第1次オイルショックや第2次オイルショックのときに日本アメリカ合衆国イギリスといった先進国がスタグフレーションになった。
  

インフレーションを速度で分類

  • ハイパー・インフレ   インフレ率が極端に上昇していくインフレーション。毎50%上昇など。猛かつ予測不能な勢いで進行するインフレ。最近の例として、ジンバブエではインフレ率が年率約2億3000万%に達したとされる。下記参照。
     

ハイパー・インフレーション

ハイパー・インフレは、先述の通り、インフレ率が予測不可能な勢いで急に上昇していく現のことである。

ハイパー・インフレは、「外に占領されて今の政府が消え去るんじゃないか」とか「革命が発生して今の政府が消え去るんじゃないか」といったように通貨発行体の継続性が疑われた場合に発生しやすい。同時に、戦争などで土が荒したり経済封鎖を受けて輸入が止まったりして、市場に供給される物資そのものが決定的に不足している場合が多い。

このような状態では通貨の信用がほとんど消失し、もが通貨を受け取ろうとしなくなり、もが「通貨をさっさとモノに交換しておこう」と考えるようになる。しかも物資が決定的に不足しているため、通貨価値がどんどん下落する。そういう状況でも政府公務員や軍人を雇い続けねばならないため、大量の紙幣を印刷して公務員や軍人に給料として渡す。

こうして、天文学的額面の紙幣が発行されたり、紙幣の重量を測って取引を行うような事態が出来する。画像検索すると、ハイパーインフレ名物ともいえる札束の画像が見つかる(検索1exit検索2exit検索3exit)。

これは同時に政府の統治が極端に低下していることを意味しており、社会全体が荒する結果さらに経済の荒が進行する。このような状態ではヤミ経済が横行し物価統計自体が推測に頼らざるを得なくなるようなことも多い。
  

数字での定義

ハイパーインフレの正式な定義は、アメリカ経済学者フィリップ・ケーガンexitによると「50% 」となる。50%が1年間続くと年率で1万2975になるので、「年率1万3千ハイパーインフレ」といわれることが多いのだが、それは正しい表現ではない。

また、国際会計基準exitではハイパーインフレを「3年以内に累積100%、物価がちょうど2倍になる」と定義している。例えば、年率26のインフレが3年続くと、(1×1.26×1.26×1.26=2.000となるので)累積100%となる。ある年が年間15、次の年が年間20、その次の年が年間45となると、(1×1.15×1.20×1.45=2.001となるので)累積100%となる。「年率26程度のインフレが3年 」と憶えておいても良いだろう。

フィリップ・ケーガンの定義間的な速さを重視するもので、率のインフレ率データを作成しなければその定義に該当する現が起きているかどうか分からない。

会計基準の定義は3年間通しての持続性を重視するものである。年率のインフレ率データさえあれば、その定義に該当する現が起きたかどうかを把握できる。
 

ハイパーインフレの例

ハイパーインフレの例としては第一次世界大戦後のドイツワイマール共和が有名である。

1914年7月から1918年11年まで続いた第一次世界大戦の間でずっと英国米国フランスとの貿易が止まっており[9]ドイツ内の物資が不足して供給が弱まっていた。ドイツには外軍隊の弾が落ちてくることがなく、ドイツの工業地帯は傷だったが[10]、いかんせん物資不足だった。

そして総力戦戦争だったので限られた物資は軍隊に優先して回されており、その間は民需が満たされなかった。1918年11月戦争が終わって軍需が消えたが、大きな民需が内に残っていた。

19196月に締結されたヴェルサイユ条約と1921年5月の賠償会議第一次世界大戦の戦勝から巨額の賠償を課された。ドイツ不換銀行券の自通貨を発行しつつ外為替市場で自通貨売り・基軸通貨買いを行って外貨を獲得し、その外貨を賠償として支払うことになった。1921年はそうやって必死に賠償を払ったが、このせいで自通貨安・基軸通貨高となり、輸入を行うのが難しくなり、内の原材料が不足して供給が弱まり、インフレ圧が掛かった。

1922年の7月になると、ドイツは外貨による支払いが不能となった。賠償の一部として石炭を現物で支払うことも戦勝フランス約束していたが、その支払いも遅れた。

当時のフランス首相レイモンポアンカレで、ドイツに対する厳罰義の支持者だった。1923年1月フランス軍とベルギー軍がドイツの工業地帯であるルール工業地帯を占領した(ルール占領exit)。ルール工業地帯はルール炭田の近くに立地しているのだが、ルール炭田はヨーロッパ最大の炭田とされ、石炭を多く産出する。この石炭を確保して賠償を回収する狙いがあった。

これに抗議するためドイツ政府は労働者たちにストライキすることを呼びかけ、ルール工業地帯の生産がぴたりと止まった。これを消極的抵抗とか受動的抵抗という。

この生産停止をきっかけに猛ハイパーインフレが始まった。ドイツ政府ストライキに参加する労働者に対して紙幣を支払って報酬を与えたので、ドイツ内に紙幣が溢れかえることになった。パン一個が1兆マルクに達した、本を買うのに札束をスーツケースにつめていったなどと逸話には事欠かない。

1918年11月までのドイツ皇帝ヴィルヘル2世が統治する帝国だったが、1918年11月になって皇帝オランダへ逃亡していて、帝国が崩壊していた。そういう状況だったので、ドイツ民に「今の政府が消え去ってしまうかもしれない」という疑心暗鬼も生じていた。

「大きな民需」と「供給の決定的な喪失」と「通貨発行体の継続性への懐疑」が合わさって1923年のハイパーインフレとなった。

史上最もハイパーインフレに見舞われたのは第二次世界大戦後のハンガリーであるとされており、このときには10ペンゲー紙幣が印刷されている(発行はされていない。発行されたのは1まで)。

最近ではジンバブエベネズエラが有名。
 

デノミネーション

ハイパー・インフレが進むと通貨単位が大きくなりすぎて計算するのに不便となる。このため、新たに通貨の計算単位を作ってそれまでの単位と切り替えることがある。これをデノミネーションとかデノミという。

1923年のドイツハイパー・インフレにおいても「1兆パピエルマルクを1レンテンマルクに交換する」という宣言がなされた。

ちなみにデノミネーションは時に提案されることがある。福田赳夫総理大臣1977年10月19日参議院予算委員会で[11]、また1978年1月4日の恒例の伊勢神宮参拝の際の談話で、デノミに対して前向きな発言をした。「円をデノミネーションして、『1ドル=240円』という状況を『1ドル1円』ぐらいにして計算しやすくしよう」という提案で、こういうものは威発揚のデノミと扱われる。
 

日本が経験してきたインフレーション

近代化以前の日本において、しばしばインフレーションが発生した記録が残っている。有名なものは江戸時代荻原重秀exit貨幣鋳して起こした「元・宝永のインフレ」である。

近代化してからもしばしばインフレとなった。この記事exit1902年以降の日本のインフレ率が掲載されているので、それに基づいて表を作成する。
 

年間インフレ率 解説
1946年 289.2% 敗戦直後のインフレ。襲で生産設備に打撃が与えられ、需要に対して供給が追いつかない状況だった。それに加え、円建てで発行された戦時国債を新規通貨発行で返済していったため、これだけのインフレとなった。
1918年 33.2% 第一次世界大戦の好気に伴うインフレ。ヨーロッパから日本に軍需物資の注文が殺到し、需要に対して供給が追いつかなくなってインフレになった。価も上昇し、大正米騒動が勃発した。
1974年 23.1 第1次オイルショックのインフレ。第4次中東戦争の末に産油諸がOPECを結成し、原油価格を釣り上げた。石油価格が急上昇し、世の中の生産に打撃が与えられた。
1951年 17.2% 朝鮮特需のインフレ。1950年朝鮮戦争が勃発し、朝鮮半島で戦うアメリカ軍からの発注が急増し、需要に対して供給が追いつかなくなった。
1980年 7.8 第2次オイルショックのインフレ。産油イラン革命が起こって原油輸出が止まり、石油価格が急上昇し、世の中の生産に打撃が与えられた。


なインフレは以上の通りである。「ハイパーインフレは年間26が3年続くなどして3年以内で物価が2倍になる状態」と国際会計基準exit定義しており、それによると敗戦直後のインフレと、1917~1919のインフレが、ハイパーインフレに該当する。

1940~1942年の3年間は物価が1.94倍、1942~1944年の3年間は物価が1.88倍なのでハイパーインフレに該当しない。

高度経済成長期のインフレ率は5~7の範囲に収まっている。昭和末のバブル景気のインフレ率は2~3と、極めて穏当な準で推移していた。

2013年3月日本銀行総裁に黒田が就任して異次元融緩和を行ったら2014年のインフレ率が2.6にまで上昇したが、2014年4月消費税8に引き上げられたからか2015年以降のインフレ率が伸び悩んでいる。インフレターゲットを年率2%に設定しているが、達成できていない。
 

インフレ率の上昇をもたらす財政政策

本項では、インフレ率の上昇をもたらす財政政策を列挙していく。

財政政策は、国会(立法府)と内閣行政府)が共同で行う。国会法律議決権と予算議決権と国債の発行を承認する権限がある。内閣法律執行権と予算編成権・予算執行権と国債を発行して市場に売却し資を調達する権限がある。

インフレ率の上昇をもたらす財政政策は、需要を増やす政策と供給を減らす政策に大別される。本項では見やすくするため、需要を増やす政策はピンク色の題名にして、供給を減らす政策は青色の題名にした。
  

官公需を増やす

需を増やすことで需要が増える。

国家予算の公共事業費を増やし、官需の中の公共事業需要を増やし、政府地方公共団体公共事業関連の購入を増やす。こうした政策を財政出動とか積極財政などと呼ぶ。

国家予算の軍事費を増やし、官需の中の軍需を増やし、政府の軍隊関連の購入を増やす。つまり、軍備を拡する軍拡を行う[12]。こうした政策も財政出動とか積極財政などと呼ぶが、特に軍事ケインズ主義exit と呼ぶことがある。
 

消費課税を減らして民需を増やす

消費課税を減税すると消費が活性化し、民需が増える。消費課税とは財・サービスの消費に対して科される租税で、消費税酒税ガソリン税などである。なかでも消費税は消費活動に対する総合的な罰であり、消費を冷え込ませて民需を削減する強を持っている。消費税を引き下げることで民需が増える。
 

政府・地方公共団体からの給付金を増やして民需を増やす

消費を活発に行う若年層・新婚世帯・子育て世帯に対して政府地方公共団体給付金を支払い、消費を活発化させて民需を増やす。幼児教育償化、高校教育償化、大学教育償化、大学学費の引き下げ、奨学金利引き下げ、奨学金利を引き下げてゼロマイナスにする、奨学金の返済義務の免除、結婚した世帯への支援結婚新生活支援事業費補助金exit)の増額、児童手当(子ども手当)の増額、など。

「人が学校で学んでから卒業すると、その人自身のみならず政府も利益を享受することになる。ゆえに受益者負担の原則により、学生だけに学費を負担させるのではなく、政府にも学費を負担させる」と述べて、学費を補助するために政府が支払う給付金を増やす。受益者を個人に限定せず政府にも拡大する。

「ある世帯が出産して子育てすると、その人自身のみならず政府も利益を享受することになる。ゆえに受益者負担の原則により、子育て世帯だけに養育費を負担させるのではなく、政府にも養育費を負担させる」と述べて、養育費を補助するために政府が支払う給付金を増やす。受益者を世帯に限定せず政府にも拡大する。

老人に給付する年金を増やして消費の活性化を図る。ただし、老人は若年層にべてさほど消費を活発に行わないので、効果が限定的である。
 

賃金を増やして民需を増やす

労働者の賃を引き上げて、労働者の消費を増やして民需を増やす。

公務員の雇用を増やす。特に「団結権と団体交渉権を認められる種類の公務員」の雇用を増やすことが効果的である。そうした公務員労働組合を結成して労働運動を行って世の中全体の労働運動を牽引する可性が高く、世の中の賃上げの動きを作り出しやすい[13]

公務員の給与を引き上げる。公務員の給与を引き上げることで、世の中の大企業の給与を引き上げる効果がある。中央政府地方公共団体は、就職市場において大企業と競合しており、優秀な高学歴学生を奪い合っている。中央政府地方公共団体公務員給与を引き上げることで、大企業は「々も給与を引き上げよう。そうしないと、優秀な学生がすべて的職場に引き抜かれてしまう」と焦るようになり、大企業の賃上げが進んでいく。

労働に対して賃を与えることを政府が率先して行い、世の中の企業に範を示す。災害の後片付け業務に参加した人や、際的スポーツイベントの観戦に訪れる外国人観光客に対して案内を行う業務に参加した人や、際的スポーツイベントの観戦に訪れる外国人観光客に対して医療サービス提供した医師看護師に対して、政府が謝礼を確実に支払う。そうすることで世の中の企業に「労働者にタダ働きをさせてはいけない、やりがい搾取exitは許されない」という気が生まれ、企業が労働者にサービス残業を強要することができない潮が生まれ、賃上げの流れが生まれることが期待できる。

直接融を弱体化させて間接への転換を図る。直接融は企業株式や社債で市場から資調達するシステムで、間接融は企業銀行からの借り入れで資調達するシステムである。直接融になると多数の投資企業に対して「人件費を減らして財務体質を善せよ」と要するようになって企業が人件費を圧縮することに傾きやすくなるが、間接融になると銀行の融資担当者だけが企業に対して「人件費を減らして財務体質を善せよ」と要することになり、企業が人件費を圧縮することに傾きにくくなる。間接融の導入で人件費が削られにくくなり、内の消費が活発化しやすくなる。

法人税を強化して、民間企業法人所得に対して罰を課す。そうすることで民間企業が人件費を削って法人所得を増やすことを抑制し、民間企業が人件費を増やすように誘導して、個人消費を活性化させる。

関税を高くして保護貿易にする。そうなると企業経営者たちは従業員に向かって「君たちは較的に高賃を得ているが、発展途上国の低賃労働者と同じような働きをしている。君たちを雇用することをやめて、工場を低賃発展途上国へ移転して、発展途上国の低賃労働者を雇用して、海外で作った製品を内に輸入しようと思う」と宣告しても、実際にそういう行動を起こすことが難しくなる。

「自分たちの仕事海外に流出することがない」と従業員が考えるようになり、従業員は自信を維持することができ、賃上げを要する意気を持つことができる。内の各企業で賃上げの傾向が強まり、内の個人消費が活発化する。

関税を高くして保護貿易を促進すると、民間企業において従業員の給料を上げる方向に物事が進んでいきやすい。このため、保護貿易は賃上げ貿易 と表現することができる。


(以下のことは財政政策ではなく単なる依頼・説得だが、とりあえず本項に記述しておく)

経団連のような企業の集まりに賃上げを要請する。すなわち、官製春闘exitをする。そして経団連のような企業の集まりに対して「賃上げをすると労働者の生活が向上し、労働者の知的準が向上し、労働者の質が高まり、企業際競争が高まる」と説き、企業が賃上げを容認する気を作る。

成果義を導入した企業経営者が従業員に対して「成果が伴わない労働には賃を支払わなくてよい」という態度を示すようになったら「それはよくない。労働者から時間と体を奪った対価として賃をちゃんと支払うべき」と説き、企業が賃下げするのを思いとどまらせる。

企業の所有物であるが、それと同時に従業員のものでもある。の利益になるような行動をとることをある程度制限して、従業員の賃を増やすべきである」という思想をステークホルダー資本主義というが、そういう思想が広がるように説いて回る。

企業は営利追求団体であり慈善団体ではない」と企業経営者が言いだしたら、それに対して「企業は従業員の時間を奪うという罪を犯している。週40時間労働で睡眠時間8時間の場合、その週の合計時間の23.8、その週の非・睡眠時間の35.7を労働者から奪っている。その罪滅ぼしのため、企業は多少の慈善行為をすることが必要ではないか」といった調子で反論を浴びせ、企業が営利追求をやめて従業員の給与拡大という慈善行為をするように仕向け、企業企業の社会的責任(CSR)exitを果たすように仕向けていく。
 

余暇を増やして民需を増やす

内の長時間労働を抑制して労働者の余暇を増やすことで、「長時間労働から解放され、お金を使うヒマがある」という状況になり、労働者の消費を増やして民需を増やすことができる。

企業の長時間労働が減ると企業の生産量が減ることになり、内の供給が減ることになる。

企業の長時間労働を減らすことは、労働者の消費を増やして民需を増やす効果と、企業の生産を減らして内供給を減らす効果の2つがあり、両方ともインフレ率上昇の原因となる。

公務員の雇用を増やし、的職場の人手を充実させて、的職場の長時間労働を減らし、公務員の余暇を増やし、消費を活発化させる。

中央政府地方公共団体は、就職市場において大企業と競合しており、優秀な高学歴学生を奪い合っている。中央政府地方公共団体公務員の余暇を増やすことで、大企業は「々も従業員の余暇を増やそう。そうしないと、優秀な学生がすべて的職場に引き抜かれてしまう」と焦るようになり、大企業の長時間労働が抑制されていく。

労働基準監督署の人員を増やして世の中の企業への監視が行き届くようにして、企業の長時間労働を減らし、労働者の余暇を増やし、消費を活発化させる。

所得税累進課税を強めて、労働意欲を抑制し、「仕事すればするほどを稼げるというわけではない」という状況にして、仕事中毒ワーカホリック)の人を減らして、長時間労働を好まない社会潮を作り上げ、労働者の余暇を増やし、消費を活発化させる。

株式や債券といった券の売買や、先物取引や、外通貨の売買(外国為替証拠金取引)や、暗号資産の売買に、個人が参加しにくい体制を作り上げる。キャピタルゲイン税(株式等譲渡益課税)やインカムゲイン税(株式等配当課税)について、一課税をとりやめて累進課税にしたり、累進課税を強化したりして、「やればやるほど稼げるわけではない」と考えさせる。そうすると、「寝ても覚めてもお金を増やすことばかり考えていて、消費をしようとしない人」の割合が減って、余暇と消費を重視する気が強くなり、内の消費が活発化していく。
 

労働者の待遇の確実性を増やして民需を増やす

が上がって余暇が増えた労働者であっても、「この高賃と豊富な余暇の状態は、いつまでも続くと保障されているわけではない」とか「自分は不確実性に直面している」とか「将来が不安である」と考えるようになると消費を控えて貯蓄するようになる[14]。このため、労働者が消費をして民需を拡大するように仕向けるには、労働者に対して労働待遇の継続性を保障して労働者に確実性を与えることが必要になる。

労働待遇の継続性を保障されて確実性に恵まれるようになって消費をする勇気を持つ労働者は、消費の必要が増える結婚に対して積極的になるので非婚率が減少する。また消費をする勇気を持つ労働者は、結婚したあと、消費の必要が増える出産に対して積極的になるので出生率が増加する。非婚率の減少や出生率の増加によって少子化が解消され、しい消費を行う若年層の人数が増え、消費が拡大する。

労働待遇の継続性を保障されて確実性に恵まれるようになった労働者は、銀行からお金を借りることが容易になり、大量のお金を借り入れて自動車や住宅を購入するような大きい消費・投資をすることが可になり、民需を増やす要因となる。銀行は、所属する組織から長期にわたって安定した給料を確実に受け取る者に対して融資する傾向があり、収入が途絶える危険性がある者に対して融資しない傾向がある[15]

民間企業に対して解雇規制を掛け、民間企業が正社員を簡単に解雇できないようにする。また民間企業に対して派遣社員の使用を禁止する。解雇規制派遣社員規制によって労働の流動化を阻止し、労働待遇の継続性を保障された労働者を増やし、確実性に恵まれた労働者を増やし、労働者が将来不安に備えて貯蓄する必要性を減らし、労働者が安心して消費できるようにする。

政府地方公共団体終身雇用する公務員を増やす。先述のように中央政府地方公共団体は、就職市場において大企業と競合しており、優秀な高学歴学生を奪い合っている。的職場における終身雇用が増加すると、大企業は「終身雇用を従業員に約束せず、企業の業績が悪くなったら期退職を強いることを宣言すると、優秀な就職希望者が的職場に流れてしまう。終身雇用を従業員に約束しよう」と考えるようになり、大企業の終身雇用が増えていく。

政府地方公共団体公務員の給与体系から成果義・義を排除して年功序列を導入したり、従業員の給与体系から成果義・義を排除して年功序列を導入した民間企業に対して政府地方公共団体が「そのほうがいい」と賞賛したりして、世の中に年功序列を広める。成果義・義に直面せず年功序列に組み込まれた労働者が増加すると、労働者の不確実性が減り、労働者が「将来に成果が減ったりが落ちたりしても給与を大きく減らされることがない」と考えるようになり、労働者が不確実性に備えるための貯蓄に励む必要がくなり、労働者が消費をする勇気を持つようになる。

老人に対する年金の支給額を増やす。あるいは政府高官が率先して「将来も必ず年金制度を維持する」と発言する。もしくは政府高官が率先して「老人は病気になりやすい存在であり、医療器具への需要を作り出す存在である。医療器具は生産するのが難しいものが多く[16]、医療器具への需要はそれを生産する製造業の技術を向上させるがある。ゆえに老人をできるかぎり生存させることは策として非常に大事である」などと発言する。そうすると労働者の不確実性が減り、労働者が「定年を迎えても収入が大きく減ることがない」と考えるようになり、労働者が不確実性に備えるための貯蓄に励む必要がくなり、労働者が消費をする勇気を持つようになる。

犯罪を減らし、良好な治安を維持する。そうすることで人々が「将来に自分や身内が犯罪に巻きこまれることがない」と考えるようになり、人々が確実性・安定性に恵まれることになり、人々が予備的貯蓄を積み立てる義務から解放され、人々が消費をする勇気を持つようになる。

犯罪を減らすには様々な努をしなければならないが、最も重要なことの一つは、内において人口空白地域を発生させないことである。人口空白地域を作ってしまうと、犯罪拠を隠滅しやすい土地が増えることになり、犯罪をしやすい状態になり、治安が急に悪化する。つまり、地方への支援をして、地方お金を投入して、地方に人をり付かせるという地方政策を継続的に行う。1972年から1974年まで首相を務めて1980年代中盤まで日本政治の実権を握った田中角栄と同じような政策を行う。

地方政策は多くの場合において公共事業を伴い、官需が拡大することになる。人口が少ない地域において官需を拡大させることによって人口空白地域が減り、犯罪拠を隠滅しにくくなり、犯罪の発生が抑制され、人々の不確実性が減り、人々が安心して消費を行うようになり、民需が拡大する。

犯罪を減らして治安を維持すると消費が拡大する。知犯罪の典例はカルト宗教団体の霊感商法である。警察カルト宗教団体の霊感商法を摘発しようとしたときに、政治家警察政治的な圧を掛けない。政治家カルト宗教団体のイベントに出席せず、カルト宗教団体の教祖を褒め讃えず、カルト宗教団体の広告にならず、カルト宗教団体の霊感商法支援しない。以上のことを繰り返してカルト宗教団体を弱体化させて霊感商法が少ないにすれば、人々が知犯罪の脅威から解放され、人々の消費意欲が増加し、インフレ圧が掛かる。
 

保護貿易にして海外からの供給を減らす

関税を高くして保護貿易にして、海外からの供給を減らす。

関税を低くして自由貿易を促進すると、安価海外製品が大量に入ってくるようになり、供給が需要よりも大きくなってデフレになる。こうした考え方を輸入デフレ論exitという。

関税を高くして保護貿易を促進すると、企業経営者が従業員に「君たちは較的に高賃を得ているが、発展途上国の低賃労働者と同じような働きをしている。君たちを雇用することをやめて、工場を低賃発展途上国へ移転して、発展途上国の低賃労働者を雇用して、海外で作った製品を内に輸入しようと思う」と言っても、それを実行することが難しくなる。従業員は自信を維持することができ、賃上げを要する意気を持つことができる。内の各企業で賃上げの傾向が強まり、内の個人消費が活発化する。

関税を高くして保護貿易を促進すると、海外供給の削減と、内従業員の賃上げによる民需拡大という2つの効果がある。どちらもインフレ率の上昇の原因となるものである。
 

統制経済にして国内の供給を減らす

政府経済に介入する統制経済 を採用し、内業者に様々な規制を掛け、内の供給を減らす。

恵まれて農産物が豊作になったとき、農産物をそのまま大量に出荷すると市場で値崩れを起こして物価が下がる。そうなると農家の売上が減り、豊作貧乏という状況になる。豊作貧乏になることを防ぐため、農林水産省農協導して緊急需給調整施策 を行い、農家の手によって農産物を地中に棄する。

農業な産業とする地方は数多い。農林水産省農協導して緊急需給調整施策を行って供給の過大化を防ぎ、農家貧困化を防ぎ、農家業することを防ぎ、人口空白地域の発生を抑制し、犯罪拠を隠滅しやすい土地が発生することを防ぎ、良好な治安が維持されるようにしている。良好な治安が維持されたら、人々の不確実性が減り、人々が安心して消費を行うようになり、民需が拡大する。

つまり、農林水産省農協導して行われる緊急需給調整施策は、供給の削減と需要の増加という2つの効果がある。どちらもインフレ率の上昇の原因となるものである。

大規模小売店舗法(大店法)exitを制定し、大規模な商業施設が登場することを防ぎ、商品の供給の過大化を防ぐ。
 

インフレ率の上昇をもたらす金融政策

本項では、インフレ率の上昇をもたらす融政策を列挙していく。

融政策は、中央銀行日本なら日銀アメリカ合衆国ならFRBが導するFRS)が単独で行う。中央銀行くて機動的な行動をとることができる。
  

利下げする

中央銀行資金供給オペレーションをして、短期金融市場に出回る余剰通貨の量を増やし、短期金利を下げて利下げし、融緩和する。

日銀短期金利を下げて利下げすると、銀行企業計に貸し出す際に掛けられる「中の利」も下がる。銀行短期金融市場インターバンク市場銀行間取引市場)で借り入れる利よりも高い利で企業計に貸し出して利(利ざや)を稼いでいるからである。このため企業計は借り入れが容易になり、消費が活発化することが期待できる。

デフレというのは借り手(企業計)にとって過剰に厳しく、貸し手(銀行)にとって過剰に優しい状態である。その状態を是正するため、中央銀行が利下げして銀行の貸出利を低め、借り手(企業計)を助けつつ貸し手(銀行)に懲罰を与える。

短期金利を0近くにする、すなわち短期金融市場インターバンク市場銀行間取引市場)の利を0近くにする政策をゼロ金利政策という。

短期金利マイナスにする、すなわち短期金融市場インターバンク市場銀行間取引市場)の利をマイナスにする政策をマイナス金利政策という。

日銀が1年をえる期間の国債を大量に買い込み、長期金利を下落させる政策を量的金融緩和という。ただし、「量的金融緩和をすると、短期金利長期金利利差が小さくなり、長短利差が縮小し、銀行の経営を圧迫する。経営に余裕がなくなった銀行は、優良な借り手にだけ融資するようになり、貸し渋りをする。このため量的金融緩和駄で逆効果な政策である」という考え方もある。この考え方をバーサル・レート理論という。
 

利下げして自国からのキャリートレードを増やして自国通貨安に誘導する

中央銀行資金供給オペレーションをして、短期金融市場に出回る余剰通貨の量を増やし、短期金利を下げて利下げし、アメリカ合衆国短期金利よりも自短期金利を低くすると、際的に活動する機関投資が「日本日本円を借りて入手し、日本円をアメリカ合衆国ドルに交換してアメリカ合衆国ドルを入手し、アメリカ合衆国ドルを持ってアメリカ合衆国の短期国債市場へ行き、アメリカ合衆国の短期国債を購入しよう」と考えるようになり、つまり円のキャリートレードを狙うようになり、外為替市場で円売りドル買いが進んで円安ドルになる。

円安ドル高になると、輸出企業は輸出しやすくなるので内への出荷を減らすようになり、輸入企業は輸入しにくくなる。内のモノの供給が減り、内において需要よりも供給が劣勢になり、インフレ圧がかかり、デフレが抑制される。
 

インフレ率の上昇をもたらす為替政策

本項では政府示を受けた中央銀行が実行する政策を解説する[17]
 

為替介入して自国通貨安に誘導する

ある固定相場制中間的為替相場制を採用している場合、政府が自通貨切り下げをするとインフレ圧が働く。

通貨の切り下げというのは自通貨安・基準通貨高のことであり、アメリカ合衆国ドルが基準通貨であることを踏まえると自通貨安・ドル高のことになる。日本でいうと円安ドルである。

日本なら、政府示を受けた中央銀行が外為替市場為替介入し、外貨準備高を増やしながら円売りドル買いをして、円安ドル高に導いていく。

円安ドル高になると、輸出企業は輸出しやすくなるので内への出荷を減らすようになり、輸入企業は輸入しにくくなる。内のモノの供給が減り、内において需要よりも供給が劣勢になり、インフレ圧がかかり、デフレが抑制される。
 

通貨以外では

世の中は通貨以外にも様々なインフレに包まれている。

要するに、「ありがたみがどんどん減っていく」と言うこと全般をす。

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関連Wikipedia記事

関連コトバンク記事

関連項目

脚注

  1. *普通定期の利率がインフレ率よりも低い利率になることを「実質利がマイナスになる」と表現する。詳しくは利子の記事を参照のこと。
  2. *不動産の中の建物や、金属宝石の割合が少ない装飾品や、取得価額100万円未満の美術品は、時間の経過に従い消耗すると考えられていて、法定耐用年数が定められており、法定耐用年数の期間内で減価償却費という費用が発生することになる。事務所用のコンクリート建て建築物の法定耐用年数は50年であり、5千万円で購入した場合、50年間にわたって毎年100万円の減価償却費が発生する。
  3. *土地を占有する人は、所有の意思をもって穏かつ然と占有を開始し、占有の開始時に善意(他人の所有地であることを知らない)かつ、過失(知らないことに過失がない)の場合には10年間占有すれば、土地の所有権の取得時効が成立し、土地の所有権を得られる。占有の開始時に悪意(他人の所有地であることを知っている)の場合には20年間占有すれば、土地の所有権の取得時効が成立し、土地の所有権を得られる。民法第162条exitで以上のことが定められている。
  4. *マンキュー マクロ経済学 第3版 Ⅰ 入門編(東洋経済新報社)N・グレゴリー・マンキューexit_nicoichiba』141ページ
  5. *野村證券の用語解説ウェブサイトexitでは、人件費・プッシュ・インフレーションを賃インフレと呼び、原材料費・プッシュ・インフレーションを資インフレと呼んでいる。
  6. *2019年5月アメリカ合衆国からの要請を受けてイランからの石油の輸入を停止した事例はこれに近いものである(記事1exit記事2exit)。
  7. *1958年日本ソ連から石油を輸入するようになった事例はこれに近いものである(記事exit)。
  8. *野村證券・券用解説集の『金利と景気』exit『景気循環』exitを参考にした。
  9. *1914年の開戦直後からイギリス海軍上封鎖しており(ドイツ封鎖exit)、1917年4月まで中立を保っていた米国ドイツの貿易は行われなかった
  10. *第一次世界大戦西部戦線はベルギーフランス北部で着し、そのまま1918年11月ドイツ内で反乱と革命が起こり、皇帝ヴィルヘル2世オランダに亡命してドイツ帝国が崩壊し、終戦を迎えた。ドイツ敵国領土に押し入りつつ自領土が傷のまま負けるという妙な負け方をした。
  11. *会議録exitの13ページあたりにデノミに関する福田赳夫総理の発言がある。
  12. *もちろん日本なら、軍事費が防衛費、軍隊が自衛隊、軍備が装備、軍拡が防衛拡大に、それぞれ言い直される。「自衛隊は軍隊ではない」という建前が尊重される。
  13. *「自衛官・上保安官・刑務官・警察官・消防士以外の公務員」は、団体行動権(争議権、ストライキ権、スト権)を法律によって否定されているが団結権と団体交渉権を認められていて、労働組合を結成できる。ちなみに、公務員の中でも自衛官・上保安官・刑務官・警察官・消防士は法律によって労働三権の全てを否定されており、労働組合を結成して労働運動を行うことができず、世の中の賃上げの動きを作り出すことが難しい。
  14. *経済学ではこういう貯蓄を予備的貯蓄という。
  15. *ナニワ金融道作者である青木雄二は、「貸しは、アルバイトフリーター商売・一流以外のマンガ家といった人々に対しては『定期収入がない』と判断して融資しない。貸しが好んで融資するのは社会的な信用のある会社に勤めているサラリーマン公務員である。なかでも貸しが好んで融資するのは自衛官と警察官である。自衛隊警察も『身内から破産者を出しては体裁が悪い』といった古い体質を持つ組織であり、構成員が借をしすぎて破産しそうになると組織が肩代わりしてくれることが多く、融資を確実に回収できるからである」とっている(『土壇場の経済学(南風社)青木雄二・宮崎学exit_nicoichiba』 60~61ページ)。

    ちなみに銀行がそうした態度を取るのにも一定の理由がある。収入が途絶える危険性がある者に対して融資して、債務者が返済不可能になると、「債権不良債権化」「債権の焦げ付き」「債権の貸し倒れ」ということになる。不良債権を多く抱える銀行が出ると機関が連鎖的に経営不調に陥り、恐るべき大不況になる。2007年米国におけるサブプライム住宅ローン危機exitは、収入が途絶える危険性がある者が「不動産を買いたいので融資してくれ」と申し込み、それに対して銀行が融資したことが問題の発端だった。2007年頃に銀行の多くが不良債権を抱えていることが発覚し、世界中の機関が連鎖的に経営不調に陥り、そのまま2008年9月リーマンショックになり、世界的な大不況になった。
  16. *医療器具の加工は非常に難しい。切削しにくい難切削材の素材であることが多く、切削しにくい複雑な形状であることが多く、切削しにくい微小な形状であることが多いためである。医療器具を上手く加工するには、切削工具、切削油、工作機械、CADソフト、CAMソフトといったすべての要素を良する必要がある。切削工具のメーカー工作機械メーカーが自社の商品を売り込むときの定番文句の1つは「が社の商品は医療器具の加工に使われております」である(記事1exit記事2exit記事3exit)。
  17. *日銀法第40条第2項exit外為法第7条第3項exitは「外通貨を売買して為替介入するときは、政府体となり、日銀はその事務を取り扱うだけである」と解釈されてきた。外為替解説する書籍でもそう説明することが多い。『図解入門ビジネス 最新 為替の基本とカラクリがよ~くわかる本(秀和システム)脇田栄一exit_nicoichiba』の105ページなど。また、政府為替介入の手順については為替の記事を参照のこと。
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掲示板

  • 235ななしのよっしん

    2023/02/05(日) 08:41:11 ID: UplFvC7llA

    >>234
    この項にある「スタグフレーション」がまさにそれ

    だからこそ「議員税」が必要

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  • 236ななしのよっしん

    2023/02/05(日) 21:35:36 ID: njzFaWZHOo

    >>234
    給与自体は上がってるんだけどね
    ただ引きされる年金の徴収健康保険保険料がそれ以上に増額されてるから、給与据え置きで物価だけが上がっているように見える状態
    可処分所得の額はむしろ減ってる

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  • 237ななしのよっしん

    2023/02/06(月) 17:39:47 ID: ByXLrfJFFc

    社会保険料を引かれる前だけ見ても物価上昇を考慮した実質賃は低迷してる
    学校大学を出てから40年働くとして、失われた30年とも言われる経済状況が如実に表れてる
    賃上げが当たり前の世代の大半が引退して、上がっても物価に追いつかない世代が多数になってるから当然

    この社会保険料と賃の関係がまた微妙なところで、
    労働者の保険料は企業と分担するものだけど企業の負担分も賃の抑制を通して結局かなり労働者に転されてるらしい

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