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インフレーション

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インフレーションinflation)とは、物価の上昇と通貨価値の下落が継続的に発生していることを示す経済学の用である。インフレと略される。対義デフレーション(デフレ)。

もともとの意味は膨する、膨らませるという意味。「すさまじい勢いでの膨」という意味で別の分野でも使われる(宇宙ヤバイ)。またスラングとして、「駄に増え過ぎ」「増やせばいいってもんじゃねーぞ!」という意味でも使われる。
 

概要

「インフレは需給のバランスが崩れて需要過多・供給過少になったときに発生する」という考え方と、「インフレは内に出回る通貨の量が過剰になったときに発生する」という考え方がある。

後者貨幣数量説exitと呼ばれ、その支持者をマネタリストexitという。

インフレーションの度合いを示すものとして採用される標は消費者物価指数である。

インフレの中で極端なものはハイパー・インフレーションという。

最古では、紀元前三世紀からインフレが確認されている。
 

インフレーションの影響

通貨価値が下がり、物価が上がる

インフレーションは、実物資産の名価値を高め、通貨価値の減りをもたらす。そのため、インフレーションは実物資産のある者にとってはプラスとなり、現や当座預などの「利子の付かない資産」を有する者にとってはマイナスとなる。

「年間インフレ率○が10年続いたときに、物価がどれだけ上がり、通貨価値がどれだけ下がるか」というのを示す表を掲載しておく。

インフレ率 物価 通貨価値 備考
-3 0.74倍 1.36倍 デフレ
2% 0.82倍 1.22倍 デフレ
-1 0.90倍 1.11倍 デフレ
0 1.00倍 1.00倍
1 1.10倍 0.91倍
2% 1.22倍 0.82倍 クリーピングインフレ
3 1.34倍 0.74倍 クリーピングインフレ
4 1.48倍 0.68倍
5 1.63倍 0.61倍 高度成長期並みインフレ
6 1.79倍 0.56倍 高度成長期並みインフレ
7 1.97倍 0.51倍 高度成長期並みインフレ


年間インフレ率が3の状態が10年続くと、物価は1×1.0310=1.34392 なので1.34倍になり、通貨価値は1÷1.0310=0.74409なので0.74倍になる

エクセルオープンオフィスといった表計算ソフトを使っている人が、B1のセルに年間インフレ率()、B2のセルに年数を入れるとする。B2のセルに入れた数だけ年が過ぎたときの物価は「=(1+B1*0.01)^B2」の数式で計算される数値だけ倍になり、B2のセルに入れた数だけ年が過ぎたときの通貨価値は「=1/(1+B1*0.01)^B2」の数式で計算される数値だけ倍になる


インフレになると通貨価値が下がるので「現や当座預のままにするとお金の価値が下がっていく。それなら、現や当座預の形態でお金を保持することを止めて、普通や定期預といった『インフレ率と同じぐらいに利子が付く資産』に替えてしまおう」という考えが広まる。

インフレ率を正確に予測するのは難しいので「普通や定期預はインフレ率よりも低い利子なのではないか」という疑いも出てくる[1]。その疑いが強くなると、「不動産(土地・建物)や式(会社所有権)や宝飾品(塊、宝石)や美術品(絵画)といったモノを買おう」という考えが広まる。

インフレに強いのは不動産、式、宝飾品、美術品である。インフレになったら同時にそれらの価格が上昇するので、全く気と言える。ちょっと検索すると財テクに詳しい人が「○はインフレに強い」とる文章が多数ヒットする(検索例1exit検索例2exit検索例3exit検索例4exit検索例5exit)。
 

商品の金額が同じなのに内容量が減るというシュリンクフレーションが起こる

インフレになると同じ内容量の商品の価格が上がったり、同じ価格の商品の内容量が少なくなったりする。

後者のことをシュリンクレーションshrinkflation)という。shrink(縮小)とinflation(インフレーション)を組み合わせた造で、経済学者ピッパ・マルムグレンexitが考案したと伝えられている。

「実質値上げ」「隠れ値上げ」「ステルス値上げ」と表現されることが多い。いつの間にか容量が減っている商品wikiexitで価格を維持しつつ内容量を減らした商品が列挙されている。

消費者物価指数を計算するときは商品の内容量も考慮するので、シュリンクレーションが多いと消費者物価指数が及ぶ。
 

通貨価値が下がり、金銭債務者の負担が軽減される

利子お金を借りた後にインフレになると、借りたときより借を返すときの方が通貨の実質的な価値が低くなっているため、返済額が同じであっても実質的には返済額が下がったのと同じことになる。そのためインフレは、利子の借のある者にとってはプラスとなる。

A社が利子100万円を借り、そのあとにインフレが起こったとする。機械が1台100万円の時に100万円を借りると、その100万円で機械を1つ買える。借100万円を返すときにインフレになって機械が1台200万円まで値上がりしていたとすれば、額は同じ100万円でも、実質的な返済負担は0.5倍にも減少したことになる。機械1台の借に対して機械0.5台の返済をしたことになり、借したA社にとっては得である。

利子お金を借りた後にインフレになると、「借りたときに決めた返済額」の実質的な価値が低くなっているため、「借りたときに決めた返済額」の通りに返済したとしても実質的には返済額が下がったのと同じことになる。そのためインフレは、有利子の借のある者にとってプラスとなる。

A社が有利子100万円を借り、そのあとにインフレが起こったとする。機械が1台100万円の時に100万円を借りると、その100万円で機械を1つ買える。利子を付けて借120万円を返すときにインフレになって機械が1台200万円まで値上がりしていたとすれば、実質的な返済負担は減少したことになる。A社はを借りる前に「機械1.2台の返済をするのか・・・」と思っていたが、実際は機械0.6台の返済で済んだ。

将来的にインフレ率の上昇が予想される場合、上記理由により返済価値の実質的な減少が見込まれるため、「お金をドカンと借りて投資や消費をした方が得だ」と考えるようになり、計の消費や企業の投資を活発化させる。
 

インフレ率を予測せねばならず、金銭債権者の負担が増える

お金を貸す業者にとってインフレ率を予測するのが重要な課題となる。

先程の例でいうと、A社にお金を貸すとき「100万円を貸すので120万円を返せ」という契約だとインフレで大損し、「100万円を貸すので200万円を返せ」という契約だとインフレになっても損得しで収まり、「100万円を貸すので220万円を返せ」という契約だとインフレになっても利益を出せる。

インフレ率を正確に予測するのは難しいので、お金を貸す業者にとってインフレ予測の作業は心理的な負担が大きい。
  

労働者の実質賃金が低下し、失業率が低下する

インフレーションの一部のデマンド・プル・インフレーションでは、物価の上昇に伴い賃も上昇するが、物価よりも賃のほうが高い価格硬直性を持っているので、物価の上昇にべると賃の上昇は遅れ、また上昇幅も少ないため、労働者の実質賃は低下する。

労働者の実質賃が低下するため、雇用側としては新たに人を雇いやすくなり、失業率が低下する。

そのため、インフレーションの一部のデマンド・プル・インフレーションは、現在失業中の者にとってはプラスとなり、既に安定した職についている者にとってはマイナスとなる。

インフレーションの一部のデマンド・プル・インフレーションが進んで安定した職に就いている者が損をした例は、第一次世界大戦の好気に伴うインフレである。ヨーロッパから軍需物資の注文が殺到し、造船業などの分野で前の好気となって一気に経済成長が進んだが、インフレになって物価が上がり、賃労働者は生活苦となった。大戦景気というWikipedia記事exitにはインフレによる生活苦が記述されている。
 

まとめ

インフレにおいては、債権者が損をして債務者が得をする。インフレーションの一部のデマンド・プル・インフレーションにおいては、安定した職に就いている者が損をして失業者が得をする。

勝ち組が苦しみ、負け組が勝ち組に追いついていく。内の経済格差がじわじわと縮小していき、格差社会が解消されていく傾向がある。
 

インフレによる金銭債権者への罰と金銭債務者への支援

インフレになると債権者に損が生まれ、債務者に利益がもたらされるが、その損や利益は一的なものになる。
 

インフレは金銭債権者に対して一律課税(フラットタックス)のような罰となり、金銭債務者に対して「一律的支援」というべき支援となる

甲という年の1月1日に、銀行100億円を持ち負債を抱えていないAさんと、銀行100万円を持ち負債を抱えていないBさんと、一切の銀行を持たず負債も抱えていないCさんと、一切の銀行を持たず銀行への負債100万円を抱えるDさんと、一切の銀行を持たず銀行への負債100億円を抱えるEさんがいるとする。そしてどの銀行も一切の利子が付かないとする。

甲という年の1月1日にインフレ率が3となってそのまま1年が経ち、通貨価値が(1÷1.03=0.9708...なので)0.97倍になった。そのとき、「甲という年の1月1日通貨価値」でAさんとBさんとCさんとDさんとEさんの資産べてみると、Aさん資産97億円で3億円減少、Bさんは資産97万円で3万円減少、Cさんは増減なし、Dさんは負債が3万円減少、Eさんは負債が3億円減少となった。

AさんとBさんをべると、つまり銀行に対する債権者をべると、資産に対する一定割合が減少している。累進課税と似ておらず[2]、逆進課税とも似ておらず[3]累進課税と逆進課税の中間に位置する一課税(フラットタックス)と似ていることが分かる[4]

DさんとEさんをべると、つまり銀行に対する債務者をべると、負債に対する一定割合が減少している。「ちょっと貧乏な人と凄まじく貧乏な人に同額の支援をする」という逆進的支援ではなく[5]、「ちょっと貧乏な人にほんのちょっとの少額の支援をして、凄まじく貧乏な人に多額の支援をする」という累進的支援でもない。逆進的支援と累進的支援の中間に位置する「一支援」となっている。
 

前項のまとめ

インフレは、債権者が損をして債務者が得をする。

インフレが債権者に与える負担は、一的負担であり、累進的負担でもなく、逆進的負担でもない。

インフレが債務者に与える支援は、一支援であり、累進的支援でもなく、逆進的支援でもない。
  

インフレ税という表現

インフレーションは政府が人為的に発生させることが可である。そしてインフレが発生すると通貨を保有している者が損をする。

政府が発生させたインフレによって通貨を保有している者が損を被ることは、政府が行う徴税によって通貨を保有している者が損を被ることとよく似ている。このため、政府が人為的に引き起こすインフレのことをインフレ税と呼ぶことがある。
 

インフレ税という表現は比喩的な表現

税金租税)とは、政府の強制によって納税者の財産権を否定し、納税者の保有する通貨を取り上げて政府通貨を移転させることである。

一方、インフレというのは通貨を保有している者から政府通貨が移転するわけではない。

このため、政府が人為的に引き起こすインフレのことをインフレ税と呼ぶことは、喩的な表現というべきである。
 

インフレ税という表現は一面的な表現

また、政府が人為的に引き起こすインフレで債権者に損が与えられるが、債務者には支援が与えられる。

「インフレ税」という表現は政府が人為的に引き起こすインフレで債権者に損が与えられることだけを強調しており、一面的な表現である。

「インフレ税」という表現は「インフレ税&インフレ支援」とでも言い換えると実態を正しく伝えることができる。
 

インフレーションを要因で分類

デマンド・プル・インフレーション

供給が一定であるのに対して需要が増加し、需要に対して供給が追いつかないために生じるインフレをデマンド・プル・インフレーションという。

世界のどこかで戦争が起きて軍需物資の注文が殺到することで発生するのが典例である。日本では、第一次世界大戦朝鮮戦争のときにそのインフレとなった。

需(政府地方公共団体の需要)を高めつつ民需を抑制せずに内の需要を高める、という政策をとるとこのインフレになる。2017年1月以降のアメリカ合衆国がその政策を採用しており、2017年2019年の3年間は2%前後のクリーピング・インフレとなった(資料exit)。
 

コスト・プッシュ・インフレーション

需要が一定であるのに対して供給が減少し、需要に対して供給が追いつかないために生じるインフレをコスト・プッシュ・インフレーションという。

人件費(賃)や原材料費のコスト(費用)上昇率が労働生産性の増加率を上回り、供給量が減ることによって発生する。

コスト・プッシュ・インフレーション人件費・プッシュ・インフレーション(賃インフレ)と原材料費・プッシュ・インフレーション(資インフレ、原材料インフレ)に分けることができる[6]

原材料費・プッシュ・インフレーションの典は原油価格の上昇によるものである。石油はあらゆる製品の原材料となっており、物価へのが大きい。日本では第1次オイルショックや第2次オイルショックのときにこのインフレとなった。

デマンド・プル・インフレーションや人件費・プッシュ・インフレーションは、政府が意図的に促進したり抑制したりすることができる。

産でまかなえる原材料によって発生する原材料費・プッシュ・インフレーションは、政府が意図的に促進したり抑制したりすることができる。野菜牛乳といった原材料を一部棄して販売を故意に抑えて価格を上昇させてインフレ促進して農家の保護をする、野菜牛乳といった原材料を一切棄せず販売をを故意に増やして価格を下落させてインフレ抑制して外食産業の保護をする、といったものである。

石油や鉱石のようにほぼ100%を外産でまかなう原材料によって発生する原材料費・プッシュ・インフレーションも、政府が意図的に促進したり抑制したりすることがあり得る。ある資をAとBから調達しているところにBとの商取引を打ち切ってAだけと取り引きしてAから高値で買い入れてインフレ促進してAに恩を売ったりBを懲罰したりする[7]、ある資をAから調達しているところにBからの調達を始めて安値で仕入れてインフレ抑制する[8]、といったものである。

産でまかなう率が高い原材料によって発生する原材料費・プッシュ・インフレーションは、政府が意図的に抑制することが難しい。外の生産にされる事なので政府が及びにくい。外産でまかなう率が高い原材料による原材料費・プッシュ・インフレーションを抑制するための手段は、政府の自通貨買い為替介入や中央銀行の利上げで自通貨を切り上げて輸入を拡大するというものに限られる。
 

ここまでのまとめ

以上のことをまとめると次のようになる。
 

名称 状態 政府の促進 政府の抑制
デマンド・プル・インフレーション 需要増加 促進しやすい 抑制しやすい
人件費・プッシュ・インフレーション 供給減少 促進しやすい 抑制しやすい
産でまかなう率が低い原材料による
原材料費・プッシュ・インフレーション
供給減少 促進しやすい 抑制しやすい
産でまかなう率が高い原材料による
原材料費・プッシュ・インフレーション
供給減少 促進することは
一応あり得る
抑制が難しい
通貨切り上げで輸入を増やすしかない

 

複数の要因が合体した例

複数の要因でインフレが引き起こされることがある。

日中戦争から太平洋戦争まで、すなわち大東亜戦争の時の日本は、デマンド・プル・インフレーションとコスト・プッシュ・インフレーションの両方が合体して発生したと考えられる。軍隊の活動により日本国内の企業へ軍需物資の注文が殺到し、ABCD包囲網による禁輸措置で原材料の調達が難しくなった。
  

好景気をもたらすインフレと、不景気をもたらすインフレ

人々の収入が増加して消費や投資を活発化させることを好気という[9]

人件費・プッシュ・インフレーションとデマンド・プル・インフレーションが連動する状態を好気ということができる。

産でまかなう率が低い原材料による原材料費・プッシュ・インフレーションは、その原材料を生産する人々の収入を増加させるので、その人たちが消費や投資を活発化させる可性があり、そこから内の好気が波及する可性がある。

産でまかなう率が高い原材料による原材料費・プッシュ・インフレーションは、その原材料を生産する人々の収入を増加させるが、その人たちは海外に住んでいるので、そこから内の好気が発生する可性が少ない。むしろ人々の購買を押し下げて不気をもたらすだけになりやすい。
 

スタグフレーション

タグレーションとは、賃が一定を保ったり下落したりするのに物価が上昇していく現のことをいう。多くは不気を伴う。

コスト・プッシュ・インフレーションの一部の「外産でまかなう率が高い原材料による原材料費・プッシュ・インフレーション」であると考えてよい。

第1次オイルショックや第2次オイルショックのときに日本アメリカ合衆国イギリスといった先進国がスタグレーションになった。
  

インフレーションを速度で分類

  • ハイパー・インフレ  インフレ率が極端に上昇していくインフレーション。毎50%上昇など。猛かつ予測不能な勢いで進行するインフレ。最近の例として、ジンバブエではインフレ率が年率約2億3000万%に達したとされる。下記参照。
     

ハイパー・インフレーション

ハイパー・インフレは、先述の通り、インフレ率が予測不可能な勢いで急に上昇していく現のことである。

ハイパー・インフレは、「外に占領されて今の政府が消え去るんじゃないか」とか「革命が発生して今の政府が消え去るんじゃないか」といったように通貨発行体の継続性が疑われた場合に発生しやすい。同時に、戦争などで土が荒したり経済封鎖を受けて輸入が止まったりして、市場に供給される物資そのものが決定的に不足している場合が多い。

このような状態では通貨の信用がほとんど消失し、もが通貨を受け取ろうとしなくなり、もが「通貨をさっさとモノに交換しておこう」と考えるようになる。しかも物資が決定的に不足しているため、通貨価値がどんどん下落する。そういう状況でも政府公務員や軍人を雇い続けねばならないため、大量の紙幣を印刷して公務員や軍人に給料として渡す。

こうして、天文学的額面の紙幣が発行されたり、紙幣の重量を測って取引を行うような事態が出来する。画像検索すると、ハイパーインフレ名物ともいえる札束の画像が見つかる(検索1exit検索2exit検索3exit)。

これは同時に政府の統治が極端に低下していることを意味しており、社会全体が荒する結果さらに経済の荒が進行する。このような状態ではヤミ経済が横行し物価統計自体が推測に頼らざるを得なくなるようなことも多い。
  

数字での定義

ハイパーインフレの正式な定義は、アメリカ経済学者フィリップ・ケーガンexitによると「50%」となる。50%が1年間続くと年率で1万2975になるので、「年率1万3千ハイパーインフレ」といわれることが多いのだが、それは正しい表現ではない。

また、国際会計基準exitではハイパーインフレを「3年以内に累積100%、物価がちょうど2倍になる」と定義している。例えば、年率26のインフレが3年続くと、(1×1.26×1.26×1.26=2.000となるので)累積100%となる。ある年が年間15、次の年が年間20、その次の年が年間45となると、(1×1.15×1.20×1.45=2.001となるので)累積100%となる。「年率26程度のインフレが3年」と憶えておいても良いだろう。

フィリップ・ケーガンの定義は間的な速さを重視するもので、率のインフレ率データを作成しなければその定義に該当する現が起きているかどうか分からない。

会計基準の定義は3年間通しての持続性を重視するものである。年率のインフレ率データさえあれば、その定義に該当する現が起きたかどうかを把握できる。
 

ハイパーインフレの例

ハイパーインフレの例としては第一次世界大戦後のドイツワイマール共和が有名である。

1914年7月から1918年11年まで続いた第一次世界大戦の間でずっと英国米国フランスとの貿易が止まっており[10]ドイツ内の物資が不足して供給が弱まっていた。ドイツには外軍隊の弾が落ちてくることがなく、ドイツの工業地帯は傷だったが[11]、いかんせん物資不足だった。

そして総力戦戦争だったので限られた物資は軍隊に優先して回されており、その間は民需が満たされなかった。1918年11月戦争が終わって軍需が消えたが、大きな民需が内に残っていた。

19196月に締結されたヴェルサイユ条約と1921年5月の賠償会議第一次世界大戦の戦勝から巨額の賠償を課された。ドイツ不換銀行券の自通貨を発行しつつ外為替市場で自通貨売り・基軸通貨買いを行って外貨を獲得し、その外貨を賠償として支払うことになった。1921年はそうやって必死に賠償を払ったが、このせいで自通貨安・基軸通貨高となり、輸入を行うのが難しくなり、内の原材料が不足して供給が弱まり、インフレ圧が掛かった。

1922年の7月になると、ドイツは外貨による支払いが不能となった。賠償の一部として石炭を現物で支払うことも戦勝フランス約束していたが、その支払いも遅れた。

当時のフランス首相レイモンポアンカレで、ドイツに対する厳罰義の支持者だった。1923年1月フランス軍とベルギー軍がドイツの工業地帯であるルール工業地帯を占領した(ルール占領exit)。ルール工業地帯はルール炭田の近くに立地しているのだが、ルール炭田はヨーロッパ最大の炭田とされ、石炭を多く産出する。この石炭を確保して賠償を回収する狙いがあった。

これに抗議するためドイツ政府は労働者たちにストライキすることを呼びかけ、ルール工業地帯の生産がぴたりと止まった。これを消極的抵抗とか受動的抵抗という。

この生産停止をきっかけに猛ハイパーインフレが始まった。ドイツ政府ストライキに参加する労働者に対して紙幣を支払って報酬を与えたので、ドイツ内に紙幣が溢れかえることになった。パン一個が1兆マルクに達した、本を買うのに札束をスーツケースにつめていったなどと逸話には事欠かない。

1918年11月までのドイツ皇帝ヴィルヘル2世が統治する帝国だったが、1918年11月になって皇帝オランダへ逃亡していて、帝国が崩壊していた。そういう状況だったので、ドイツ民に「今の政府が消え去ってしまうかもしれない」という疑心暗鬼も生じていた。

「大きな民需」と「供給の決定的な喪失」と「通貨発行体の継続性への懐疑」が合わさって1923年のハイパーインフレとなった。

史上最もハイパーインフレに見舞われたのは第二次世界大戦後のハンガリーであるとされており、このときには10ペンゲー紙幣が印刷されている(発行はされていない。発行されたのは1まで)。

最近ではジンバブエベネズエラが有名。
 

デノミネーション

ハイパー・インフレが進むと通貨単位が大きくなりすぎて計算するのに不便となる。このため、新たに通貨の計算単位を作ってそれまでの単位と切り替えることがある。これをデノミネーションとかデノミという。

1923年のドイツハイパー・インフレにおいても「1兆パピエルマルクを1レンテンマルクに交換する」という宣言がなされた。

ちなみにデノミネーションは時に提案されることがある。福田赳夫総理大臣1977年10月19日参議院予算委員会で[12]、また1978年1月4日の恒例の伊勢神宮参拝の際の談話で、デノミに対して前向きな発言をした。「円をデノミネーションして、『1ドル240円』という状況を『1ドル1円』ぐらいにして計算しやすくしよう」という提案で、こういうものは威発揚のデノミと扱われる。
 

日本が経験してきたインフレーション

近代化以前の日本において、しばしばインフレーションが発生した記録が残っている。有名なものは江戸時代荻原重秀exit貨幣鋳して起こした「元・宝永のインフレ」である。

近代化してからもしばしばインフレとなった。この記事exit1902年以降の日本のインフレ率が掲載されているので、それに基づいて表を作成する。
 

年間インフレ率 解説
1946年 289.2% 敗戦直後のインフレ。襲で生産設備に打撃が与えられ、需要に対して供給が追いつかない状況だった。それに加え、円建てで発行された戦時国債を新規通貨発行で返済していったため、これだけのインフレとなった。
1918年 33.2% 第一次世界大戦の好気に伴うインフレ。ヨーロッパから日本に軍需物資の注文が殺到し、需要に対して供給が追いつかなくなってインフレになった。価も上昇し、大正米騒動が勃発した。
1974年 23.1 第1次オイルショックのインフレ。第4次中東戦争の末に産油諸がOPECを結成し、原油価格を釣り上げた。石油価格が急上昇し、世の中の生産に打撃が与えられた。
1951年 17.2% 朝鮮特需のインフレ。1950年朝鮮戦争が勃発し、朝鮮半島で戦うアメリカ軍からの発注が急増し、需要に対して供給が追いつかなくなった。
1980年 7.8 第2次オイルショックのインフレ。産油イラン革命が起こって原油輸出が止まり、石油価格が急上昇し、世の中の生産に打撃が与えられた。


なインフレは以上の通りである。「ハイパーインフレは年間26が3年続くなどして3年以内で物価が2倍になる状態」と国際会計基準exitが定義しており、それによると敗戦直後のインフレと、1917~1919のインフレが、ハイパーインフレに該当する。

1940~1942年の3年間は物価が1.94倍、1942~1944年の3年間は物価が1.88倍なのでハイパーインフレに該当しない。

高度経済成長期のインフレ率は5~7の範囲に収まっている。昭和末のバブル景気のインフレ率は2~3と、極めて穏当な準で推移していた。

2013年3月日本銀行総裁に黒田が就任して異次元融緩和を行ったら2014年のインフレ率が2.6%にまで上昇したが、2014年4月消費税8に引き上げられたからか2015年以降のインフレ率が伸び悩んでいる。インフレターゲットを年率2%に設定しているが、達成できていない。
 

インフレーションの抑制その1 政府・国会が行う

インフレーションを抑制する政策には様々なものがある。本項では政府国会が行う政策を解説する。
 

財政政策

財政政策は、国会(立法府)と内閣行政府)が共同で行う。国会は予算議決権や租税を法定する権限があり、内閣は予算編成権・予算執行権や租税を徴収する権限がある。

国債の発行を減らして、国債市場に売却する国債を減らし、政府の財を減らして、政府の支出を減らし、官需を減らす。

政府の支出を減らして、共事業費を減らし、官需の中の共事業需要を減らし、共事業関連の民間企業の売り上げを減らす。こうした政策を緊縮財政と呼ぶ。

政府の支出を減らして、軍事費を減らし、官需の中の軍需を減らし、軍備を削減する軍縮を行い、軍需関連の民間企業の売り上げを減らす。

所得税累進課税弱体化させ、売り上げが増えた民間企業が労働者に富を広く分配せずに経営者やへ利益を集中させるようにして、労働者の賃が上がらないようにして、個人消費を沈静化させて、民需を減らす。

消費課税を増税して消費の沈静化を図る。消費課税とは財・サービスの消費に対して科される租税で、消費税酒税ガソリン税などである。なかでも消費税は消費活動に対する総合的な罰であり、消費を冷え込ませて民需を削減する強を持っている。

消費を沈静化させて民需を削減するため、消費を活発に行う若年層・新婚世帯・子育て世帯への支援をとりやめるか、縮小する。高校教育有償化、大学教育有償化、大学学費の引き上げ、奨学金利引き上げ、奨学金の返済義務の免除の停止、結婚した世帯への支援結婚新生活支援事業費補助金exit)の減額、児童手当(子ども手当)の減額、など。
 

労働政策その1 賃金の操作

労働者の賃を引き下げることで、労働者の消費を減らして民需を抑制する。

公務員の雇用を減らしたり、政府機関を民営化したり、軍隊を減員したりして、安定した収入を持つ人を減らし、消費の沈静化をはかる。

公務員の給与を引き下げる。公務員の給与を引き下げることで、世の中の大企業の給与を引き下げる効果がある。中央政府地方公共団体は、就職市場において大企業と競合しており、優秀な高学歴学生を奪い合っている。中央政府地方公共団体公務員給与を引き下げることで、大企業は「々も給与を引き下げることができる。そういうことをしても、優秀な学生的職場に流れることはないだろう」と安心するようになり、大企業の賃下げが進んでいく。

労働に対して賃を与えないことを政府が率先して行い、世の中の企業に範を示す。災害の後片付け業務に参加した人や、際的スポーツイベントの観戦に訪れる外国人観光客に対して案内を行う業務に参加した人や、際的スポーツイベントの観戦に訪れる外国人観光客や参加選手に対して医療サービス提供した医師看護師に対して、政府が謝礼を支払わず、ボランティアのままにする[13]。そうすることで世の中の企業に「労働者にタダ働きをさせてもよい、やりがい搾取exitをしてもよい」という気が生まれ、企業が労働者にサービス残業を強要する潮が生まれ、賃下げの流れが生まれることが期待できる。


(以下のことは政策というよりは単なる容認・黙認だが、とりあえず本項に記述しておく)

経団連のような大企業の集まりが「賃下げをすることで企業際競争が高まる」「労働者は滅私奉の精を持ち、際競争を高めるための賃下げを受け入れるべきだ」と言いだしても政府がそれに反論せず[14]企業が賃下げをすることを容認する。

成果義を導入した企業経営者が従業員に対して「成果が伴わない労働には賃を支払わなくてよい」という態度を示すようになっても政府がそれに反論せず、企業が賃下げするのを容認する。

企業の所有物であり、の利益になるような行動をとるべきである。従業員の賃を減らしての配当に回すべきである」という思想を至上資本主義)というが、そういう思想が広がっても政府がそれに反論せず、企業が賃下げするのを容認する。

企業は営利追求団体であり慈善団体ではない」と企業経営者が言いだしても政府がそれに反論せず、黙認する。
 

労働政策その2 労働時間の操作

内の人々の労働時間を操作する労働政策には、インフレを抑制する効果がある。

労働政策によって長時間労働を内に蔓延させれば、「仕事が忙しくてお金を使うヒマがない」という状況になり、人々の消費意欲が減退していく。

公務員の雇用を減らし、的職場を人手不足にして、的職場の長時間労働を増やし、公務員の余暇を減らし、消費を沈静化させる。

中央政府地方公共団体は、就職市場において大企業と競合しており、優秀な高学歴学生を奪い合っている。中央政府地方公共団体公務員の余暇を減らすことで、大企業は「々も従業員の余暇を減らすことができる。そういうことをしても、優秀な学生的職場に流れることはないだろう」と安心するようになり、大企業の長時間労働が増えていく。

労働基準監督署の人員を減らして世の中の企業への監視が行き届かないようにして、企業の長時間労働を増やし、労働者の余暇を減らし、消費を沈静化させる。

所得税累進課税を弱めて、労働意欲を刺して、「仕事すればするほどを稼げる」とみんなが欲る状況にして、仕事中毒ワーカホリック)の人を増やして、長時間労働を好む社会潮を作り上げ、労働者の余暇を減らし、消費を沈静化させる。
 

労働者の不確実性を操作する政策

労働者の不確実性を操作する政策にも、インフレを押さえ込む効果がある。

政府地方公共団体が終身雇用する公務員を減らす。先述のように中央政府地方公共団体は、就職市場において大企業と競合しており、優秀な高学歴学生を奪い合っている。的職場における終身雇用が減少すると、大企業は「終身雇用を従業員に約束せず、企業の業績が悪くなったら期退職を強いることを宣言しても、就職希望者が的職場に流れることはないだろう」と安心するようになり、大企業の終身雇用が減っていく。

また、正社員に対する解雇規制を緩和して労働市場の流動化を促進し、終身雇用を約束された労働者を減らす。

終身雇用を約束された労働者が減少すると、労働者の不確実性が増し、労働者が「将来に解雇されたり期退職を強いられたりするかもしれない」と考えるようになり、労働者が不確実性に備えるための貯蓄[15]に励むようになり、労働者が消費を嫌がるようになる。そうすることでデフレが掛かっていく。

政府地方公共団体公務員の給与体系から年功序列を排除して成果義・を導入したり、従業員の給与体系から年功序列を排除して成果義・義を導入した民間企業に対して政府地方公共団体が「やめたほうがいい」と説得せずに放置したりして、世の中に成果義・義を広める。

成果義・義に直面した労働者が増加すると、労働者の不確実性が増し、労働者が「将来に成果が減ったりが落ちたりして給与を大きく減らされるかもしれない」と考えるようになり、労働者が不確実性に備えるための貯蓄に励むようになり、労働者が消費を嫌がるようになる。そうすることでデフレが掛かっていく。

老人に対する年金の支給額を減らしたり、老人に対する福を削減したりする。あるいは政府高官が率先して「将来は年金制度を維持できなくなる」と発言する。そうすると労働者の不確実性が増え、労働者が「定年を迎えたら収入が大きく減る」と考えるようになり、労働者が不確実性に備えるための貯蓄に励むようになり、労働者が消費を嫌がるようになる。そうすることでデフレが掛かっていく。

消費を嫌がる労働者は、消費の必要が増える結婚に対して消極的になるので非婚率が上昇する。また消費を嫌がる労働者は、仮に結婚したとしても、消費の必要が増える出産に対して消極的になるので出生率が減少する。非婚率の上昇や出生率の減少によって少子化となり、しい消費を行う若年層の人数が減り、デフレが掛かる。
   

財テクに対する政策

内の人々の「財テクに費やす時間」を操作する政策にも、インフレを押さえ込む効果がある。

式や債券といった券の売買や、先物取引や、外通貨の売買(外国為替証拠金取引)や、暗号資産の売買に、個人が簡単に参加できる体制を作り上げる。

キャピタルゲイン税(式等譲渡益課税)やインカムゲイン税(式等配当課税)について、累進課税弱体化させたり、一課税にしたり、一課税にしてから税率を引き下げたりして、「やればやるほど稼げる」と考えさせる[16]

そうすると、「寝ても覚めてもお金を増やすことばかり考えていて、消費をしようとしない人」の割合が増えて、余暇と消費を重視する気が消滅し、内の消費が沈静化していく。

間接融を弱体化させて直接への転換を図る。直接融は企業式や社債で市場から資調達するシステムで、間接融は企業銀行からの借り入れで資調達するシステムである。具体的には、式の最低購入数を引き下げて個人投資が簡単に式を購入できるようにしたり、NISA制度[17]式投資へ勧誘したりする。そうすることで、内の人々の「財テクに費やす時間」を増加させて消費の余裕を削減して消費を沈静化させることができる。また、至上を強化することができ、が「従業員の給与を減らしてへの配当を増やせ」と要するようになり、従業員の賃下げを進める気運が広まり、内の消費が沈静化し、民需が小さくなり、インフレが抑制されていく。
 

通商政策

貿易のあり方を決める通商政策にも、インフレを押さえ込む効果がある。

インフレを抑制するには、供給の増大を図ればいい。日本電業界では時が経つにつれて生産技術が向上して大量生産が可となり、商品の値段が次第に下落していくことが多い。それと同じことが一経済全体でも起こるとインフレ抑制となる。

最も手っ取りい供給の増大は、自由貿易の促進である。関税を下げて安価海外製の製品を大量に輸入すれば、供給が一気に増大してモノが満ちあふれ、物価が下がってインフレが抑制されていく。

関税を低くして自由貿易を促進すると、企業経営者たちは、従業員に向かって「君たちは較的に高賃を得ているが、発展途上国の低賃労働者と同じような働きをしている。君たちを雇用することをやめて、工場を低賃発展途上国へ移転して、発展途上国の低賃労働者を雇用して、海外で作った製品を内に輸入しようと思う」と宣告して、実際にそういう行動をとるようになる。

「自分たちの仕事海外に流出するかもしれない」と従業員が考えるようになり、従業員は自信を喪失し、賃上げを要する意気を持つことができなくなる。内の各企業で賃下げの傾向が強まり、内で安定した給料を得る人が減り、内の個人消費が冷え込み、インフレが抑制されていく。

関税を低くして自由貿易を促進すると、民間企業において企業の従業員の給料を減らす方向に物事が進んでいきやすい。このため、自由貿易は賃下げ貿易と表現することができる。
 

インフレーションの抑制その2 中央銀行が行う

本項では中央銀行日本なら日銀アメリカ合衆国ならFRB)が単独で実行する政策を解説する。中央銀行くて機動的な行動をとることができる。
 

金融政策で国内の貸し付けを操作する

中央銀行資金吸収オペレーションをして、短期金融市場に出回る余剰通貨の量を減らし、短期金利を上げて利上げすると、つまり融引き締めすると、デフレがかかりインフレが抑制される。

日銀短期金利を上げて利上げすると、銀行企業計に貸し出す際に掛けられる「中の利」も上がる。銀行短期金融市場インターバンク市場銀行間取引市場)で借り入れる利よりも高い利で企業計に貸し出して利(利ざや)を稼いでいるからである。このため企業計は借り入れが難しくなり、消費が抑制され、デフレがかかってインフレが抑制される。

インフレというのは借り手(企業計)にとって過剰に優しく、貸し手(銀行)にとって過剰に厳しい状態である。その状態を是正するため、中央銀行が利上げして銀行の貸出利を高め、借り手(企業計)に懲罰を与えつつ貸し手(銀行)の経営を助ける。

また短期金利が上がると、銀行短期金融市場日銀当座預金を借りにくくなり、銀行日銀当座預金の額を増やしにくくなり、貸し出し限度額を増やしにくくなり、企業計に貸し出ししにくくなる(準備預金制度の記事で解説されている。ただ、近年はバーゼル合意に基づく自己資本規制銀行信用創造を制限するのが流なので、この説明はやや古い)。
  

金融政策で為替と輸出入を操作する

中央銀行資金吸収オペレーションをして、短期金融市場に出回る余剰通貨の量を減らし、短期金利を上げて利上げし、アメリカ合衆国短期金利よりも高くなると、際的に活動する機関投資が「アメリカ合衆国アメリカ合衆国ドルを借りて入手し、アメリカ合衆国ドル日本円に交換して日本円を入手し、日本円を持って日本の短期国債市場へ行き、日本の短期国債を購入しよう」と考えるようになり、つまりドルキャリートレードを狙うようになり、外為替市場で円買いドル売りが進んで円高ドルになる。

円高ドル安になると、輸出企業は輸出が難しくなるので内への出荷をすようになり、輸入企業は輸入しやすくなる。内のモノの供給が増え、内需要よりも内供給が優勢になり、デフレがかかり、インフレが抑制される。
 

インフレーションの抑制その3 政府の指示を受けた中央銀行が行う

本項では政府示を受けた中央銀行が実行する政策を解説する[18]
 

為替介入

ある固定相場制中間的為替相場制を採用している場合、政府が自通貨切り上げをするとデフレが働く。

通貨の切り上げというのは自通貨高・基準通貨安のことであり、アメリカ合衆国ドルが基準通貨であることを踏まえると自通貨高・ドル安のことになる。日本でいうと円高ドルである。

日本なら、政府示を受けた中央銀行が外為替市場為替介入し、外貨準備高を減らしながら円買いドル売りをして、円高ドル安に導いていく。

円高ドル安になると、先述のようにデフレがかかり、インフレが抑制される。
 

国の体制によってインフレ抑制方法が変わる

あるで年間5のインフレになったとする。この状態が続くのは望ましくないので、年間3のインフレに誘導しようということになった。この場合、によって対応が変わってくる。
 

貿易をしない国なら、国内の需要を削減するしかない

一切の対外貿易をせず一のみの閉鎖経済ですべてをまかなっているなら、輸入でインフレ率を変化させることができない。そのまま年間5のインフレが続いてしまうのもまずいので、政府が増税したり中央銀行が利上げしたりして内の需要を減らして年間3のインフレに押さえ込む。
 

貿易をする国なら、ある程度、輸出を減らして輸入を増やすことで対応する

対外貿易を行って経済に参加する開放経済なら、年間5のインフレを解消するため、輸出を減らし、輸入を増やす。それが続くと内のモノの供給が増えていくので年間3のインフレに落ち着かせることができる。需要そのものを傷つけず、供給だけを増やすことが可となる。

輸出を減らして輸入を増やすことの継続は、によって異なる。

対外貿易を行って経済に参加する開放経済は、国際金融のトリレンマに従う場合、3種類に分類できる。そして外貨準備高が多いか少ないかの基準を加えると5種類に分類できる。
 

  1. 資本移動を制限して固定相場制中間的為替相場制を採用して自経済事情に合わせて融政策を行っていて外貨準備高が多い
  2. 資本移動を制限して固定相場制中間的為替相場制を採用して自経済事情に合わせて融政策を行っていて外貨準備高が少ない
  3. 資本移動を自由化して変動相場制を採用して自経済事情に合わせて融政策を行う
  4. 資本移動を自由化して固定相場制中間的為替相場制を採用して基軸通貨発行融政策に合わせて融政策を行っていて外貨準備高が多い
  5. 資本移動を自由化して固定相場制中間的為替相場制を採用して基軸通貨発行融政策に合わせて融政策を行っていて外貨準備高が少ない

 

1.の国なら、外貨準備高を減らしていく

1.のは、資本移動を制限して固定相場制中間的為替相場制を採用して自経済事情に合わせて融政策を行っていて外貨準備高が多いである。

1.のなら、政府が外貨準備高を減らしつつ自通貨買い・ドル売りの為替介入を行い、通貨切り上げを行って、自通貨高・ドル安にする。そうすると輸出が減って輸入が増える。

輸出が減ることで「ドルを稼いだので自通貨に交換しよう」と考える業者が減り、外為替市場で自通貨買いドル売りの勢いが弱まる。輸入が増えることで「自通貨ドルに替えてそのドル海外の物資を購入しよう」と考える業者が増えて、外為替市場での自通貨売りドル買いの勢いが増える。こうして自通貨売りドル買いが流となり、自通貨ドル高の圧がかかり、通貨が切り下がっていく。

通貨が切り下がると輸入が減ってしまうので、再び政府が外貨準備高を減らしつつ自通貨買い・ドル売りの為替介入を行い、通貨切り上げをする。

これがどんどん続くと、政府が所有する外貨準備高が減っていく。

1.のにおいて需要を拡大して輸入を活用すると、需要の大きさに例して外貨準備高の減少速度が決まる。

需要をほどほどに拡大して輸入を活用すると、外貨準備高が減るペースが遅くなる。「政府が増税したり中央銀行が利上げしたりして需要を減らそう」という人もいるし、「需要をこのまま維持すれば人材の育成になる。その人材が将来に外貨準備高を増やすとなる」と論ずる人も出てきて、議論が拮抗する。

需要を極度に拡大して輸入を活用すると、外貨準備高が減るペースが速くなるので「需要の拡大をやめよう、政府が増税したり中央銀行が利上げしたりして需要を減らそう」という意見が大勢になる。
 

2.の国なら、外貨準備高が底を突く

2.のは、資本移動を制限して固定相場制中間的為替相場制を採用して自経済事情に合わせて融政策を行っていて外貨準備高が少ないである。

2.のは、通貨切り上げのため自通貨買いドル売りの為替介入をすると、すぐに外貨準備高が底を付いてしまう。

外貨準備高を回復させるため、アメリカ合衆国ドル建て国債を発行して、それを市場に売るようになる。

アメリカ合衆国以外の全てのにとって、アメリカ合衆国ドル建て国債債務不履行デフォルト)の危険があるものである。アメリカ合衆国ドル建て国債を返済できなくなったら、アメリカ合衆国政府やIMF通貨)に土下座して支援を頼むことになる。IMF通貨)に土下座して支援を受けるとその代償として底的に内政干渉され、自的な経済政策を実行できないに成り果ててしまう。

2.ののなかでアメリカ合衆国ドル建て国債を発行することを絶対に避けるは、輸入に頼れないので、政府が増税したり中央銀行が利上げしたりして内の需要を減らして年間3のインフレに押さえ込む。1950年代後半から1960年代前半の日本は好気になって輸入が増えるとすぐに外貨準備高が底を付いたので、好気を長続きさせることができず、日銀の利上げによって好気を理矢理終わらせて輸入を減らし、外貨準備高を確保していた。これを際収支の天井という(記事exit)。
  

3.の国なら、輸出を減らして輸入を増やす継続力が小さく、国内の需要を削減することになる

3.のは、資本移動を自由化して変動相場制を採用して自経済事情に合わせて融政策を行うである。

3.ので輸出が減って輸入が増えると、「ドルを稼いだので自通貨に交換しよう」と考える業者が減り、外為替市場で自通貨買いドル売りの勢いが弱まる。輸入が増えることで「自通貨ドルに替えてそのドル海外の物資を購入しよう」と考える業者が増えて、外為替市場での自通貨売りドル買いの勢いが増える。

こうして自通貨売りドル買いが流となり、自通貨安・ドル高が進み、輸入が難しくなる。簡単に言うと、3.のは輸入すれば輸入するほど輸入が難しくなるである。

しかも輸入を拡大して自通貨売りドル買いが流となって自通貨安・ドル高が進むと、内の生産業者は「内に出荷して自通貨を稼ぐよりも、海外に輸出してドルを稼いだ方が得をする」という誘惑に負けて輸出をするようになり、さらにインフレ率が上昇することになる。

3.のは年間5のインフレを輸入で解消することが難しいので、結局、政府が増税したり中央銀行が利上げしたりして需要を減らして年間3のインフレに押さえ込むことになる。
 

ここまでのまとめ

以上のことをまとめると次のようになる。「貿易をしない」と「変動相場制」が似ているところが興味深い。
 

貿易をしない 資本移動を制限しつつ固定相場制中間的為替相場制を採用していて外貨準備高が多い 資本移動を制限しつつ固定相場制中間的為替相場制を採用していて外貨準備高が少ない 資本移動を自由化して変動相場制を採用して自経済事情に合わせて融政策を行う
内の需要が増えてインフレがしくなったときどういう対応ができるか 内の需要を減らす。輸入に頼れない 外貨準備高を減らしつつ自通貨切り上げをして、またはその為替準を維持して、輸入を増やしてインフレを抑える アメリカ合衆国ドル建て国債を売却しつつ自通貨切り上げをして、またはその為替準を維持して、輸入を増やしてインフレを抑える。あるいは内の需要を減らし、輸入に頼るのをやめる 内の需要を減らす。輸入に頼れない
その長所 外貨準備高について悩まなくてよい 内の需要と活気を維持できる アメリカ合衆国ドル建て国債を発行した場合は、内の需要と活気を維持できる 外貨準備高について悩まなくてよい
その短所 内の需要を減らすことで内の活気を潰す せっかく貯め込んだ外貨準備高を減らしてしまう アメリカ合衆国ドル建て国債を発行した場合は、危険なものを抱えたことになる。内の需要を減らした場合は、内の活気を潰す 内の需要を減らすことで内の活気を潰す

 

4.の国なら、外貨準備高を減らしていく

4.のは、資本移動を自由化して固定相場制中間的為替相場制を採用して基軸通貨発行融政策に合わせて融政策を行っていて外貨準備高が多いである。

こうしたは、キャリートレードを抑制するため、基軸通貨を発行するに対し融政策でぴったり追従することになる。このため、自経済がインフレ率5で利上げすべきところであっても、基軸通貨発行利を維持しているのなら、利上げすることができない。

融政策で内の需要を減らすということが上手くいかないので、為替介入だけでインフレを抑制することになる。外貨準備高を減らして自通貨切り上げをして、輸入を増やして輸出を減らして、そうやってインフレ対策する。
 

5.の国なら、外貨準備高が底を付く

5.のは、資本移動を自由化して固定相場制中間的為替相場制を採用して基軸通貨発行融政策に合わせて融政策を行っていて外貨準備高が少ないである。

こうした為替介入でインフレを抑制するとすぐに外貨が底を付く。外貨が底を付いた場合は為替介入ができないので、アメリカ合衆国ドル建て国債を発行して為替介入の資を得るか、自の需要を減らすかのどちらかになる。

の需要を減らすときは融政策を使えない。先述のように、キャリートレードを抑制するため基軸通貨発行に合わせた融政策をしなければならないからである。そのため政府の徴税を一杯活用する。消費税関税といった消費課税を掛け、どうにかして需要を減らしていく。
 

4.の国と5.の国のまとめ

 

資本移動を自由化して固定相場制中間的為替相場制を採用して基軸通貨発行融政策に合わせて融政策を行っていて外貨準備高が多い 資本移動を自由化して固定相場制中間的為替相場制を採用して基軸通貨発行融政策に合わせて融政策を行っていて外貨準備高が少ない
内の需要が増えてインフレがしくなったときどういう対応ができるか 外貨準備高を減らしつつ自通貨切り上げをして、またはその為替準を維持して、輸入を増やしてインフレを抑える アメリカ合衆国ドル建て国債を売却しつつ自通貨切り上げをして、またはその為替準を維持して、輸入を増やしてインフレを抑える。あるいは増税で内の需要を減らし、輸入に頼るのをやめる
その長所 内の需要と活気を維持できる アメリカ合衆国ドル建て国債を発行した場合は、内の需要と活気を維持できる
その短所 せっかく貯め込んだ外貨準備高を減らしてしまう アメリカ合衆国ドル建て国債を発行した場合は、危険なものを抱えたことになる。増税で内の需要を減らした場合は、内の活気を潰す

 

日本はどういう体制なのか

2021年現在日本変動相場制である。

とはいえ、いつでも「資本移動を制限して固定相場制中間的為替相場制を採用して自経済事情に合わせて融政策を行っていて外貨準備高が多い」に変身できる。2020年日本の外貨準備高は1兆ドルえていて世界2位である(資料1exit資料2exit)。長年にわたって政府が円売りドル買いの為替介入を繰り返してきたこともあって[19]、ずっと右肩上がりに推移してきた(資料exit)。

ただし、2021年現在日本は投資立となっているので、過度に資本移動を制限することはあまり望ましくない。

外貨準備高を生み出す基礎となる経常収支は1981年から2020年まで40年連続の黒字である(資料exit)。貿易収支は小さな黒字になったり小さな赤字になったりしているが、第一次所得収支は巨額の黒字叩き出している(資料1exit資料2exit資料3exit)。第一次所得収支とは、日本企業海外において子会社を設立するなどの投資をして得られる利子・配当の積み重ねをす。多くの日本企業海外工場を持ち、堅調に利益を上げていることになる。第一次所得収支は、為替の変動にあまりされない安定的な稼ぎであり、それが順調に増えている(資料exit)。日本はすでに貿易で稼ぐではなく、投資で稼ぐになっている。
 

1973年2月13日以前と1973年2月14日以後の比較

1973年2月13日以前の日本は「資本移動を制限して固定相場制中間的為替相場制を採用して自経済事情に合わせて融政策を行う」だった。

1973年2月14日以後の日本は「資本移動を自由化して変動相場制を採用して自経済事情に合わせて融政策を行う」になっている。

この2つの体制の違いはどこにあるのだろうか。

結論を先に言うと、「資本移動を制限して固定相場制中間的為替相場制を採用して自経済事情に合わせて融政策を行う」はインフレ制御を正確に実行できるが外貨準備高の変動がしい、「資本移動を自由化して変動相場制を採用して自経済事情に合わせて融政策を行う」はインフレ制御をあまり正確に実行できないが外貨準備高のことを考えずに済む、という違いがある。
 

「資本移動を制限して固定相場制や中間的為替相場制を採用して自国の経済事情に合わせて金融政策を行う国」は外貨準備高が変動する

1973年2月13日以前の日本が、短期金利2%から2.25に利上げするときのことを考えてみよう。アメリカ合衆国短期金利によって外貨準備高の増減にが出る。
  

日本短期金利
2%から2.25に利上げし
内需要を削減して
デフレを掛ける
米国短期金利
2%から2.5に利上げ
資本移動を制限しているので日利差による円売りドル買いが起こりにくい。それでも日利差でけようと円売りドル買いをするものが現れたら、円買いドル売りの為替介入で相殺する デフレが狙いどおりに掛かるが外貨準備高が減っていく
日本短期金利
2%から2.25に利上げし
内需要を削減して
デフレを掛ける
米国短期金利
2%から2.25に利上げ
為替の変動が起こらない デフレが狙いどおりに掛かる。外貨準備高は変わらない
日本短期金利
2%から2.25に利上げし
内需要を削減して
デフレを掛ける
米国短期金利
2%のまま維持
資本移動を制限しているので日利差による円買いドル売りが起こりにくい。それでも日利差でけようと円買いドル売りをするものが現れたら、円売りドル買いの為替介入で相殺する デフレが狙いどおりに掛かる。外貨準備高が増えていく

 
※実際は、この程度の小さい利差なら、日利差による資本移動によるけよりも為替変動リスクの方が大きいので、日利差による資本移動が起こりにくい。
 

「資本移動を自由化して変動相場制を採用して自国の経済事情に合わせて金融政策を行う国」ではインフレ制御をあまり正確に実行できない

日本変動相場制で、短期金利2%から2.25に利上げするときのことを考えてみよう。それだけ見れば貸出利利上げによる内需要の削減でデフレを掛けることができそうだが、アメリカ合衆国短期金利によって為替相場が変わって輸出入の変動が起こり想定よりも異なるデフレになる。
 

日本短期金利
2%から2.25に利上げし
内需要を削減して
デフレを掛ける
米国短期金利
2%から2.5に利上げ
利差のため
円売りドル買いが続き

円安ドル高になり
輸出増輸入減で
インフレ圧
デフレとインフレ圧相殺される
日本短期金利
2%から2.25に利上げし
内需要を削減して
デフレを掛ける
米国短期金利
2%から2.25に利上げ
為替の変動が起こらない デフレが狙いどおりに掛かる
日本短期金利
2%から2.25に利上げし
内需要を削減して
デフレを掛ける
米国短期金利
2%のまま維持
利差のため
円買いドル売りが続き

円高ドル安になり
輸出減輸入増で
デフレ
デフレが思ったよりも強く掛かる

 

通貨以外では

世の中は通貨以外にも様々なインフレに包まれている。

要するに、「ありがたみがどんどん減っていく」と言うこと全般をす。

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関連コトバンク記事

関連項目

脚注

  1. *普通や定期預の利率がインフレ率よりも低い利率になることを「実質利がマイナスになる」と表現する。詳しくは利子の記事を参照のこと。
  2. *累進課税は「富裕な人ほど税率が増えて納税額が増える」といった税制で、課税所300万円に5の課税をして15万円を徴税し、課税所額3億円に70の課税をして2億1千万円を徴税する、というようなものである。
  3. *逆進課税の典例は人頭税で、すべての人が全く同じ額の税金を支払うものである。課税所300万円から15万円を徴税し、課税所額3億円から15万円を徴税する、というようなものである。
  4. *課税(フラットタックス)は「富裕な人と貧乏人の税率が同じである」といった税制で、課税所300万円に10の課税をして30万円を徴税し、課税所額3億円に10の課税をして3000万円を徴税する、というようなものである。
  5. *2020年にはコロナ禍経済対策として全民に一10万円の特別定額給付金が実施された。これは逆進的支援と言うべきものである。
  6. *野村證券の用語解説ウェブサイトexitでは、人件費・プッシュ・インフレーションを賃インフレと呼び、原材料費・プッシュ・インフレーションを資インフレと呼んでいる。
  7. *2019年5月アメリカ合衆国からの要請を受けてイランからの石油の輸入を停止した事例はこれに近いものである(記事1exit記事2exit
  8. *1958年日本ソ連から石油を輸入するようになった事例はこれに近いものである(記事exit
  9. *野村證券・券用解説集の『金利と景気』exit『景気循環』exitを参考にした。
  10. *1914年の開戦直後からイギリス海軍上封鎖しており(ドイツ封鎖exit)、1917年4月まで中立を保っていた米国ドイツの貿易は行われなかった
  11. *第一次世界大戦西部戦線はベルギーフランス北部で着し、そのまま1918年11月ドイツ内で反乱と革命が起こり、皇帝ヴィルヘル2世オランダに亡命してドイツ帝国が崩壊し、終戦を迎えた。ドイツ敵国領土に押し入りつつ自領土が傷のまま負けるという妙な負け方をした。
  12. *会議録exitの13ページあたりにデノミに関する福田赳夫総理の発言がある。
  13. *2020年東京オリンピックでは観光客向け案内人や医師看護師ボランティアで募集した。
  14. *2003年12月16日経団連表した2004年版経営労働政策委員会報告exitにおいて「適正な人件費準の管理」「賃準の適正化」「高止まりの賃準を、際競争を保てるような適正な賃準へ」という文章がある。この当時の経団連が、賃下げして企業際競争を高めようとしていたことがわかる
  15. *経済学ではこういう貯蓄を予備的貯蓄という。
  16. *2021年現在日本においてキャピタルゲイン税(式等譲渡益課税)やインカムゲイン税(式等配当課税)は一で20.315所得税復興特別所得税15.315%、住民税5%)となっており、累進課税が導入されていない。そして高額所得者ほど式譲渡や式配当で得られる収入の割合が多い。このため申告納税者の所得税負担率を見てみると、所得額が1億円までは所得税負担率が右肩上がりの累進課税となっているが、所得額が1億円をえると所得税負担額が右肩下がりになっている(資料exit)。
  17. *NISAとは、2014年1月から始まった個人投資のための税制優遇制度である。毎年120万円の非課税投資が設定され、式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対となる(資料exit)。
  18. *日銀法第40条第2項exit外為法第7条第3項exitは「外通貨を売買して為替介入するときは、政府体となり、日銀はその事務を取り扱うだけである」と解釈されてきた。外為替解説する書籍でもそう説明することが多い。『図解入門ビジネス 最新 為替の基本とカラクリがよ~くわかる本(秀和システム)脇田栄一exit_nicoichiba』の105ページなど。また、政府為替介入の手順については為替の記事を参照のこと。
  19. *日本変動相場制の管理変動相場制を採用していて、たまに為替介入をする。日本為替介入は円売りドル買いで円安ドル高を導く円切り下げ介入がほとんどだった。最新為替の基本とカラクリがよ~くわかる本(秀和システム脇田栄一 107ページ
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掲示板

  • 145ななしのよっしん

    2021/11/24(水) 20:50:41 ID: sx2Phrbgjn

    ニコ百バイアスかかりまくった素人記事を読んでも何の役にも立たないと思うが…

    1.最近の日本では円安になっても輸出は増えない。
    アベノミクスから言われてる事だが、日本企業為替の変動に強いサプライチェーンを模索した結果昔のように円高でも円安でも昔ほどが顕著にならない
    2.コスト・プッシュインフレが起きるのは単純に円安で輸入価格(特に原油の価格はが大きい)が上昇するからだが、これも今の日本ではさそう
    最近の日本日常的に価格の変動が起きる経済を久しく体験してこなかったので、消費者が価格の上昇に敏感になっているのか、企業側が価格の転に踏み切れないと言われている。企業が価格に転せず損失を受け入れてしまうと連鎖的な価格上昇は起きにくい

  • 146ななしのよっしん

    2021/11/24(水) 21:10:11 ID: sx2Phrbgjn

    ついでに言えば、日本は政策利を引き上げられないわけでは
    政策利を上げると一般に短期的な気の減速が起こるのでインフレしてる状況でもいのに上げる必要がないだけ(利下げで気刺する余地もないが)
    低成長のままインフレ(スタグレーション)してしまうと、気と物価安定のトレードオフになるので、気を優先して利上げできない(インフレ放置)という状況になるかもしれないぐらい
    どうせインフレしても大して気は良くならないから、実際にインフレしたら頭悩ます事態にはなりそうだが、今の日本にはインフレする気配もないので良くも悪くもと言ったところか

  • 147ななしのよっしん

    2021/12/05(日) 21:05:56 ID: GWXmijqEfF

    アメリカ大統領にとっての最大の懸念材料インフレ

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最終更新:2021/12/06(月) 06:00

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