日本原子力発電とは卸電気事業者である。東海村と敦賀市に原発を持っていることで知られている。
9電力会社(北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州。当時沖縄返還前だったため沖縄電力は含まれていない)と電源開発株式会社が出資して設立した。日本における商業用原子力発電の開発を行っている。
略称は「げんでん」。設立から50年の間に経済産業省から8人の天下りがあったりする。
掲示板
6 ななしのよっしん
2019/10/18(金) 18:13:27 ID: huH1pfz+wI
いくつも問題があるが、
・破綻状態で実質国有化されている東電が出資することの是非
・再稼働できるかどうか分からない東海第二原発に巨額の安全対策工事費の投入
が主な点。
はっきり言って、東海第二の再稼働は難しいのではないか。
規制委の運転延長審査は通って20年延長は認められたものの、そもそも40年以上の老朽原発を動かしてよいのかという声も強く、また30キロ圏に100万の住人がいる。避難計画の策定もできていないし周辺自治体の同意が取れるかも不明。
だから、安全対策費を投入して追加工事をしても「無駄金」になる恐れがある。
原電の延命策で問題の先送りにすぎない。
どうしても電力業界で原電を残したければ、再稼働の目処がたたない東海第二にこだわるより、信用を失った東電や関電の比較的新しい原発をいくつか移管しそれをまかせるしかないのではないか。あるいは諦めて会社を清算するか。
東海第二原発支援、東電が正式決定へ 膨らむ安全対策費
(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
7 ななしのよっしん
2019/12/17(火) 16:02:18 ID: huH1pfz+wI
原電が他に持っているのは敦賀2号機くらいだが原子炉建屋直下に活断層があると指摘され廃炉の可能性もある。
今は他の電力会社とのメンテナンスなどを名目とした基本料金で5社はあわせて毎年1000億円超の収入がある他に東電を除く4社から原電の銀行からの借入金の債務保証までして貰って何とか生き残っている状態。
そこまで支援されてるのは原電の株主になってる電力会社が身を守るためであるが勿論これは利用者の電気料金から。いわば何も産み出さないものまで電気料金で維持している状態。
前回の茨城県知事選でも再稼働反対が7割。今年初めの地元説明会でも再稼働の理由や費用の根拠の説明は無かった。
国も原発依存度を下げる方針なのだから、2001年ら他社に先駆けて東海原発の廃炉作業を始めているメリットを活かして廃炉ビジネスを本格化させて欲しいね。
東海第二原発工事、700億円予算オーバー 回避困難か
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8 ななしのよっしん
2023/02/22(水) 01:17:26 ID: KEewDQODoC
東海第二原発で非常用電源喪失
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2月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の東海第二原子力発電所で非常用電源が停止、電源を喪失する事案発生。16時時点で外部電源が確保されておりにわかに危険な状態ではないと思われる。
日本原子力発電株式会社は原子力規制委員会と茨城県に対して緊急事案として通報をした。
東電関係者によると非常用電源停止の原因は明らかになっておらず対処策も定まっていないという。
東海第二原発は1978年に営業運転を開始した原子力規制委員会に新基準審査を申請したなかでは最も古い原発の一つで東日本大震災以降は運転を停止中。原子力規制委員会が「原発60年超え運転」を認める決定をした安全運転新規制に合わせ現在は2025年以降の再稼働に向けて工事を行っていた。
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最終更新:2025/01/03(金) 12:00
最終更新:2025/01/03(金) 11:00
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