韓国学校とは (カンコクガッコウとは) [単語記事]

韓国学校とは、韓国人のための学校である。

概要

在日韓国人の児童へ韓国語によって教育を行う学校。大阪に2校のほか京都・東京・茨城の各都府県に1校ずつ存在する。各種学校である東京韓国学校を除いては、学校教育法上の一条校であることが北朝鮮側の朝鮮学校との大きな違いである。
建前上は日本の法律に則ったカリキュラムに従った上で民族教育を行っているとされる。

用地問題

日本死ね騒動といった待機児童の問題が起きている中、2016年 3月16日に都立市ヶ谷商業高校跡地へ韓国学校を新設することを当時東京都知事だった舛添要一が決定し、大きな問題となっている。現在は新宿区が小学校の仮校舎として使用している同校跡地だが、その牛込地区一帯は待機児童が現在でも多く、更に今後大幅な増大が見込まれるとして新宿区が都へ借用の交渉を行っていた。保育所のための用地が足りないため、ここを取得して区営の保育所を新設する計画を立てていたのだ。

これに対し東京都側は新宿区の要請を突っぱね、韓国側へ土地を貸し出し韓国学校を新設することを決定した。舛添知事が有権者である都民の待機児童問題を置き去りにすることへの非難が上がる一方、新宿区には既に韓国学校が１校存在しており、都内の一等地への建設そのものへの是非を疑う声が上がっている。

2016年 6月21日、舛添要一が東京都知事を辞職。
新しく東京都知事になった小池百合子は土地を有償貸与する計画について「白紙に戻す」と明言した。

問題の経緯

2009年 3月－都立市ヶ谷商業高校が統廃合の結果閉校。
6月－新宿区議会にて、共産党区議が市ヶ谷商業高校跡地への保育所設立などを目的とし、都に対して都有地の払い下げ、もしくは貸し付けを要求するべきだと発言。
2010年 9月－ソウル日本人学校が移転先で開校。移転に際してはソウル特別市当局の用地斡旋があった。
11月－東京都が策定した教育計画の中で、知的障害をもつ高校生を対象とした「市ヶ谷地区特別支援学校(仮称)」を2019年度に当該跡地に開校すると位置づけ。
2014年2月－都知事選で舛添要一が当選、東京都知事へ就任。
- これ以降、舛添は何度も韓国へ訪韓。朴ソウル市長と「東京都での新規の韓国学校建設」を約束するなどの行動に出ているほか、同様の要請が朴槿恵大統領からあったと舛添が述べている。
8月－隣の新宿区立愛日小学校が老朽化した校舎の建て替えに伴い、当該跡地を都から借り受け仮校舎として一時移転。借地料は年間1千万円。
2015年 5月－特別支援学校の建設予定地が変更、当該跡地の利用計画が白紙に。
6月－新宿区議会にて共産党区議が保育所建設のため再度当該跡地の取得を行うべきだと発言。これに対し元自民党都議の吉住健一新宿区長は「東京都にも打診していますが、平成29年３月まで区が借用しており、その後の活用については、今後検討するので、現段階では要望を受けられないとの回答を得ています。」と答弁。
11月－区議会で別の共産党区議からも同様の質問があったが、区長は「以前から都にも打診していますが、平成29年３月まで区が借用しており、その後の活用については平成29年４月以降に検討するので、現段階では要望を受けられないとの回答は変わっておりません。」と答弁。
2016年 2月－保育園落ちた日本死ね！騒動発生。以降、世論の待機児童問題への関心が高まる。
3月－都が当該跡地への韓国学校建設を発表。
2016年 6月ー舛添要一が東京都知事を辞職。
2016年 7月ー2016年東京都知事選挙では主要3候補の内2名^[1]が「白紙化」の見解を示した。
2016年 8月ー東京都の小池百合子知事が「白紙に戻す」と明言。

建設反対派の主張

都は都民の利益のために働くべきであり、都民への福祉を差し置いて他国へ利益を図るのは間違っている。
都有地は都民の財産なのに、そこに韓国学校を建設しては都民が活用できなくなる。
憲法違反である。
- 日本国憲法第89条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」に抵触する恐れがある、という主張。
この件は舛添要一１人の独自外交のための政治パフォーマンスでしかない。
他の国々の外国人学校は自力で土地を確保し校舎を建設しているのに、韓国だけ土地も校舎も提供する特別扱いするのはいかがなものか。
防衛省の本部がある市ヶ谷に韓国の学校を建設するなど言語道断
- なお、現在の東京韓国学校は防衛省まで徒歩10分である。
韓国に恩などない^[2]。
反日国家である韓国へ利益供与を行うのがそもそもおかしい

などいろいろな主張が行われている。

建設擁護派の主張

老朽化したソウル日本人学校を移転した際にソウル市が協力したのだから、東京都も恩返しとして協力するべきである
- なお、移転であって新校の開設ではないという違いがある。用地買収にソウル市が一役買ったことは事実だが、それまで日本人学校があった敷地をソウル市側が活用したいという思惑もあったと記すに留める。
在日も「都民」なのだから、韓国学校を建てることはおかしいことではない
- 上述の「都は都民の利益の為に働くべきである」に対して。都民に東京都在住の在日外国人を含めるかは議論の余地が残るだろうが、日本国憲法第15条第2項の「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」の「全体」は、日本国民を指すとされており在日外国人を含まない。
使われなくなった高校の校舎の使用法として、ここを取り壊して保育所を建設するよりも適切である
- なお、その事実自体が「都民を差し置いた他国への利益供与である」と言われている(校舎も都の財産である)ほか、新宿区としては隣接する敷地の小中学校の用地として利用する考えもあった（この地区では待機児童に限らず子供の数自体が増えている）ため、区が校舎を再利用する可能性もある。
ここへ建設するものが韓国以外の国の外国人学校であったら、ここまでの騒ぎにはなっていない
反対するやつは皆レイシストでありヘイトスピーチである