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西田昌司「こんにちは。参議院議員の西田昌司です。今日は11月の15日であります。

昨日の党首討論、QTで野田総理が「16日に解散します」とこういうことを明言されまして、一挙に明日の改正に向けて政局は動き出したわけです。さすがに私も昨日、あの場の形でああいう答弁を野田総理がしましたのは驚きました。驚きましたけれどもある種やっぱり冷静に考えるとあの場合、ああいう形の野田さんの辞め方というか、やり方しかなかったんだろうなぁと思うわけです。

実は私は参議院のほうは今日と15日と16日、今日と明日予算委員会をしろということを民主党側にずっと要求していたんですね。それをこのQT、党首討論がある前に実は取り下げて、来週の21日・22日で予算委員会にしましょうと変えたんですよ。そして昨日の時点で党首討論が始まる前に来週の21日・22日に予算委員会をやるということが決まっていました。そしてそこで私が質問に立つ予定になっていたんです。昨日も昼間参議院の役員の皆様方と、どういう問題について追求していくかということで、私は前原さんの問題、特にJAL問題、この問題を追及していくことによって民主党政権の唯一の成果だといわれているけれどもこれもとんでもないんだとこのことをいろいろ調べ上げた資料を元にやっていきますということを打ち合わせしていたんです。それでてぐすね引いて待っていたんですが、実はその時から「これは無いかもしれないよ」ということはあったんですよ。それはどういう意味かというと、つまり我々が21日・22日に予算委員会を後ろにずらしたという意味は、「15・16つまり今日明日、これをフリーハンドで国会に行ってあげるから、ここで民主党がちゃんとやるんだったら特例公債法は通しますよ」そういうサインを出していたわけですね。そうすると今週この特例公債法通っちゃいますから、今週通った時点で解散する方が、来週まで引っ張ってくると21・22は予算委員会ありますから、徹底的に民主党の野田内閣の問題点を我々が暴いていきます。つまりは「自ら腹を切るか、それとも来週ズタ袋になるかどっちが良いか選びなさい」ということを実は選択肢として彼らに提案をしたわけわけなんです。

そういうことがありましたから、ひょっとすると昨日の党首討論、14日の党首討論でそういう発言が出てくるかもしれないなという、実はそういう期待はあったんですが、昨日見事に、我々の作戦に乗ったのかどうかは別としましても、我々の狙ったとおり解散ということを野田さんが明言したんです。ただそのときの野田さんはもう放っておいてももし解散をしなければ野田下ろしのもとで野田さん自身の首が民主党内で刎ねられる可能性があったわけですから、党首討論の場で、公の場で言うことによって民主党党内のバラバラを封殺すると「もう私が言っちゃったんだから駄目だ」と、自ら退路を断つことにを含めてあの場での表明になったと思うんですが、そのときに野田さんらしいんですよね、いたちの最後っ屁というのがありますけども、まさにどじょうの最後っ屁ですよね。「じゃあ安倍さん」と「我々がやっている定数削減も一緒にやりましょうよ」と「自民党やらないんですか？」ということを言ってきたんですね。

これは全く議論の方向性がおかしいわけで、要するに憲法上この一票の格差ということが言われているわけですけども、一票の格差という問題はこれは0増5減で解決する、後は根本的な制度を議論していかなくちゃならないんですよ。その議論の土台ができていないのにとりあえず民主党が言っていた40増45減して比例削減して、それから比例代表連用制という憲法上問題があるといわれている制度がそのまま通るはずが無いんです。だからそれをやらないんだったらそれまでの間議員歳費をまた削減するんだと、いかにも民主党が好む、つまり「我々は身を切る努力をしているんですよ」と「それに反対するのは全部自民党なんですよ」とこういう論法です。だからこれ無視すればいいんですよ。

そもそも国民はそんなこと望んでいません。国民が望んでいるのは日本の国を良くすることなんです。良くするためには国会議員も必要だし、当然それに対する経費も必要なんですよ。ただそれを、今ああいう形でポピュリズムに迎合してやるのは、世の中全体が非常に景気悪いですから、だから国会議員が特権的にいいようにそういう解釈をするマスコミがいるからそれに迎合して「いや我々だって実は身を切っているんですよ」というパフォーマンスで応戦しているだけのことで、我々がすべきことはまず景気回復に全力を挙げると、そして今回の衆議院選挙だけではなく来年の参議院選挙で自民党が過半数を取って政権を安定させれば、この安倍内閣は長期政権に慣れるんです。そしてその中で経済ももちろんですけども、外交や安全保障、日本のさまざまな問題点についてしっかりとした政権地盤の元で正しい改革の道筋をつけていかなければならないんです。ですから我々がしなければならないのはいたずらに世論に迎合するのではなくて、世論を説得する。そしてたとえ世論が反対しても間違っていることは間違っているということをハッキリ言わなきゃならないんですよ。

しかし残念ながら昨日「我々もやりますよじゃあやりましょう」っていう形で応じることになったために歳費の削減は通っちゃうみたいですね。そして40増減というのはなりませんけれどもこれはまず参議院側でストップをかけて審議をしていこうと、もう少し慎重な審議をしていこうという事になりますけども、これも要するに一票の格差を言うんだったら、今の現代人の持っている一票と、それから明治の時代の一票、それと比べていただきたいんですよ。要するに人口がどんどん増えていっているにもかかわらず、定数をどんどん下げてきているんですから今の現代人のほうが主権制約されているわけなんですよ。国民の声を聞けなくする仕組みをどんどんどんどんこの「財政が悪いから」という理由でやっているんですが、それは財政の問題はそもそも国会議員の定数を減らすとか歳費を減らすんじゃなくて、国民の所得をどうやって上げていくかという経済政策なんですよ。そしてこの日本の赤字国債を始め、この税収よりもそちらの方が大きいという問題、財政再建の問題も、要はGDPを増やしていくことによって税収は自然と増えていきますから、それによって解決できるんです。その本来やらなきゃいけない政策を横に置いて間違った経済政策をやってきたために、今日の日本の危機がありますから、我々自民党はこういう民主党の最後っ屁のようなものには断じて乗るべきではなかったと私は思っていますが、自民党の中でいわゆる「選挙やるときにはそれでまた自民党が反対したといわれれば戦いにくいから、当選する数が減るから」ということでこういう判断されたのかもしれませんけれども、私はこの問題はもう少し慎重にやるべきだと、そしてこんな状況で今我々が国民にしっかり訴えていかなきゃならないときに民主党と同調するような、また世論におびえるような、そういう態度をとることが実は自民党に対する信頼を失わせる元になるのです。

ですから私はやっぱり参議院だから特に言うんですけども衆議院の方々にもっと堂々と自分たちの正論を言っていただきたい。そして安倍政権がそういうしっかりとした、堂々とした経世済民をしっかり政治のモットー、政治の本分をしていただく政権を作るために、私たちは、私は、参議院の立場で全力で支援していきたいと思っているんです。

そういうことで昨日のQTで突然の総理の「解散しましょう」と、そういうところでありましたから最後っ屁に煽られる形になるところは多少ありますけども、しかしこれも明日で終わりですよ。もう明日で野田政権が終わって、徹底的に今までのこういう改革の問題点、民主党政権の問題点ももちろんですけども、自民党の問題点も含め、ポピュリズムに流されない、そういう政治を作るために我々全力でがんばって行かなければならないと思います。特にそれはチャンネル桜を見ていただいている方々をはじめ、一般のテレビの地上波とか、それから一般のメディアではそういう話まともに議論する人いないですよ。ですから我々がまさにこの草の根のネットワークでこういう媒体を通じて訴えていかなければならないと思っています。ぜひとも皆様のご支援をお願いいたしまして私の本日のお話終わらせていただきます。今日もご覧になっていただいてありがとうございました。」