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日本の市町村の数は、1999年（平成11年）3月31日の時点で、
市が670、特別区が23、町が1994、村が568で合計3232であった。
その後、市町村合併がすすみ、2016年（平成28年）10月10日の時点で、
市が791(+121)、特別区が23(+-0)、町が744(-1250)、村が183(-385)で合計1741(-1491)になった
（以上、wiki「日本の地方自治体の一覧」より）
日本の都道府県議会議員定数：2657人、日本の市区町村議会議員定数：30332人
（以上、wiki「日本の地方議会議員」より）
実質23の「市」に分かれている東京都区部を除き
一番人口の多い自治体である横浜市(18区)の推計人口が373万3807人、市会定数は意外と少なく86、
日本で現在人口の少ない自治体の内、福島第一原発事故の影響で避難措置の続いている2村を除いて
一番人口の少ない自治体である青ヶ島村(東京都)推定人口175人でも村議会定数は6(2017/6/12現在)

個人的には市区町村の数も都道府県の数も多過ぎると感じている。
だが少なすぎるとも大雑把になり過ぎているとも感じている。
要点で言えば「議会と議員は"多い"」「府県市町村は"少ない"」「逆に都市の議員数は少なすぎる」
個人的な案として、『基礎自治体の再編』
・自治体が議会を持つ為の最低人口「5万人以上」を設定、これに足りていない議会は解散。
　但し「5万人」の為の市町村合併などは行わず5万人を超える枠組みを作り、これを新たな「市」とする。
　今現在「市」と名乗っている自治体は「区」と名を改め「区」も「郡」に属する。
・「郡」は人口2万人以上、市会議員選挙の区割りなどに使用
・「市」の内側に現行の市郡町村にあたる「郡区町村」を存在させ、
　郡を除く区町村にはそれぞれ「区長」「区役所」「町長」「町役場」「村長」「村役場」を存続させる。
・「市」に「市長」は置かず、代わりに市内区町村長による「区町村長会」を置く。
・それぞれの「区町村」からは最低1名以上の「市会議員」を「市会」に送り込めるものとし、
　それを踏まえて「市会」の定数を定める。
・逆に人口が多過ぎる自治体の場合、
　政令指定都市の区、単区で「5万人」を超えていればそのままの範囲で「市」に移行、
　「区」と「区役所」も存続の上、新たに「市会」選挙により「区長」「市会議員」を設ける。

以下次枠

『基礎自治体の再編』（続き）
・人口5万人の「市」の構成は現行の都府県境に囚われないものとし現都道府県はこれを妨げない
　都道府県境界付近の市町村は必要に応じ境界を越えて向こう側の「市」への参加する
・市内区町村人口「2万人」によって成立する「郡」は現行もしくは嘗てあった郡名郡範囲を基準とし、
　範囲内に複数の郡が入る場合は「地名保護の為」連名が基本、
　現在合成名になってる所は合成以前の名前に戻す
・逆に元の郡域が複数の市に跨る場合、「元の郡の名前」+「郡内の代表的な地名」で新たな郡名を作る
・「市会議員」は「市内区町村」を「小選挙区」、「市内郡」を「中選挙区」とし、
　市会小選挙区の定数は「区町村」の人口が150人でも5万人を遥かに越えていても等しく「1」、
　市会中選挙区の定数は「郡」の人口が1万5千人を超えるごとに「+1」する
・市会の「一票の格差」が問題になる場合は小規模区町村の合併か大規模区町村の分割を行う
・「区」は人口2万人以上、「町」は人口2万人未満2千人以上、「村」は2千人未満

次に『都道府県の再編』
・現行の都道府県は解散する
・上記「市」を人口40万人以上で纏めて新たな「都府県」を200立て、
　「都府県」を10ずつ纏めて新たな行政区画として20の「地方」を立てる
　(例)北海道は島内を10の府県に分け、10人の知事と相当数の地方議員が運営する「北海道地方」になる。
・「地方」の役割は現行の都道府県とほぼ同じ、「地方庁所在地」に「地方庁」と「地方議会」を置く
　「地方」に個人のトップは無く「地方」を構成する都府県知事による「知事会」がその代わりをする
・「都」は東京都のみ、「府」は域内人口50万人以上、「県」は域内人口50万人未満
・「都府県」は「知事会」へ「知事」を、「地方議会」に「地方議会議員」を送り込める
　「知事」は地方単位の選挙で1名
　「地方議員」は「市」を「小選挙区」、「都府県」を「中選挙区」とし、
　地方議会小選挙区の定数は「市」の人口が5万人でも50万人でも等しく「1」、
　地方議会中選挙区の定数は「都府県」の人口が15万人を超えるごとに「+1」する
・地方議会の「一票の格差」が問題になる場合は小規模市の合併か大規模市の分割を行う
・20万人未満になった府県は隣接府県へ分割併合、でも1地方内10都府県は維持

あと衆議院参議院の選挙制度も小選挙区中選挙区並立制にしたい。

振興局っていう名称がどうも馴染めない

コロナ問題だと中央の国より地方行政の方がよっぽど独自対応で頑張ってくれてるという現実
もう国政権限を減らして地方に権限分譲、移譲して地方分権進めた方がいい

自治体は財力格差がねぇ
東京都は何でも出来るし、神奈川や大阪府等も色々対策できるが
過疎県にはカネも医療も足りないから、他県民来ないでと悲鳴を上げるくらいしか無い

日本全国を東京都に編入しよう（古代ローマ市民並感）

全部東京にすると
あんな田舎は東京都とは認めない。東京都は２３区だけが本当の東京、みたいな論調で
「お前はムラ社会が嫌いじゃなかったのか」と突っ込みたくなる理屈を２３区への移住組が披露してくれるよ

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今あれでまだ更に深い闇があるのか…

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>>7
足立区や板橋区見てからものいえ

東京にあって全域過疎の奥多摩町・檜原村を見てから言ってくれ

中核派の極左姫でも区議会に当選できるくらいにはスカスカのガバガバなのが地方選
なんか変なニコ生主も当選してたんじゃなかったっけ
N国やら参政党やら幸福やらも国政は難しくても地方選ではよく当選してるし民主主義の学校がひどい有り様

飛沫野党でも当選してるのは民主主義が機能してる証拠では　票をくれる民にだけ迎合してあとは無視する衆愚化するリスクはあるとはいえ

今日、消滅可能性自治体の数が算出

東京都だって地方公共団体なんで行政区分じゃなく田舎みたいな変な事おもってるのはいかがなもんかと