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野党英:opposition partyとは、政党政治において、政権を担当している与党に対して、与党と対立して政権外にある政党。反対党ともいう[1]

語源

日本語の「野党」という言葉は、明治22年(1889年)帝国議会開設をもって「在野党」という言葉が生まれたのが元とされる。議会が開設される前は、民選議員からなる議院内閣制ではなく徳幕府時代の薩摩長州を中心とする有専制による内閣により運営されていた。また議会開設後もこの流れをむ「吏党」が内閣を組織していたため、これに対抗する党は「民党」「民間党」「反対党」と呼ばれた。

概要

議院内閣制では、議席を持つ多数党が政権を担当して与党となり、野党は少数党からなる。野党は与党の提出する企画・政策を批評、チェックすることにより与党の専制を阻止する。

大統領制では、大統領政党を与党とし、与党と対立する政党を野党とする。そのため与党が多数党であると限らないが、アメリカでは、共和党民主党両党ともほとんど党議拘束がなく、議会での対立はあまりみられない。フランスでは、大統領のほかに首相がおかれ、大統領が任命するが、通常は議会の多数党から名されるため、大統領首相が異なる政党から選出されることがある。与党は大統領首相政党となり、その他の政党が野党となる[2]

役割の変化

政治学者のロバート・ダールやオットーキルハイマーから、イタリア共産党フランス共産党を例として、野党は、社会主義革命といったかつてのような体制転換を伴う世界観や価値観を争う役割から、保守政党と連立を組むといった経験を通して、資本主義システムという同じ体制内で経済成長や効率的な政府といった民主的価値をどれだけ満たせるかに移ってきたと摘されている。[3]

日本では、日本社会党昭和39年1964年)に策定された綱領的文書「日本における社会主義への」で社会主義革命の実現を標榜していたが、1980年代になると次第に現実路線化していき1986年に新しい綱領的文書「日本社会党の新宣言」が採択されるなど、反体制的な野党の制度化が起きている。

機能

政治学者のジョヴァンニサルトーリは、以下の4つを野党の機として挙げている[4]

  1. 政治的少数の権利擁護
  2. 社会の部分的な利益の表出
  3. 政治コミュニケーションの多様化を通じて、民主政治の効率性と有効性を結果的に保障する
  4. 反対勢ガス抜きとなり、政治体制の「安全弁」の機を果たす

各国のモデル

イギリス

イギリスでは、ウェストミンスターモデルと呼ばれる多数民主政が採られている。ここでは、野党は政策・立法過程に直接タッチできず、制度的保障も設けられない。議会のアジェンダ・セッティングや常任委員会の運営、法案策定などについて野党は、時の与党政府の政策に対する厳しいチェックを行い、政策過程を監視する一方、政策方針の転換は政権交代選挙によってでしか実現できない[5]

ドイツ

ドイツでは、与野党は議会運営の基本方針や院長ポストを配分する院内の「長老会議」を中心に、コンセンサスとなっている。野党を含め連邦会議員の三分の一の発議があれば、政府法案とドイツ連邦共和国基本法(憲法)との適合性を連邦憲法裁判所に訴願することが可であり、各州政府の閣僚で構成される連邦参議院は、州の基本政策に関わる法案については、その過半数が同意しなければ成立しないという強い拒否権を有している[6]

フランス

フランスでは、民から直接選出される大統領と下院選挙で形成される多数から選ばれる首相がいる「準大統領制」を採っている。議会多数および多数が選出する首相大統領に対しては論のこと、場合によっては、大統領が議会多数に対して野党の役割を果たす。具体的には、大統領が議会が選んだ政府の進める施策の政への署名を拒否する、あるいは野党議員団が大統領導の法案を憲法裁判所憲法院)に付託する、大統領が議会を解散するといったものがある。

他方、議会内野党は、予算案や社会保障法案などの重要法案については、「政府責任」においてこれが国会に提出された場合、下院の過半数の同意による内閣不信任案が24時間以内に提出されない限り、法案は可決されたものとみなされることになっている(フランス憲法第49条3項)ため、大きなを持ちにくい[7]

アメリカ

アメリカ大統領制では、議会提出法案に大統領が拒否権を持つ一方で、議会解散権はない。また議会は、上下両院に出席する三分の二以上の議員の再可決があった場合、大統領拒否権が発動された法案を修正なしで再可決することができる[8]

スイス

スイスでは、立法府が直接的に行政府を兼ねており、連邦政府民議会と全州議会の合同会議である連邦集会での議席の例原則から選出される7名から構成される。なので、意図的に下野しない限り、全ての議会政党が与党となる。

スイスでは行政チェックを積極的な形で担っているのは、投票(レファレンダム)である。なかでも「任意レファレンダム」は、議会と政府が可決した法案に対しても、事後的にこれを効にすることができる。この他に、憲法改正外交安全保障に関わる事項は必ず投票に付される「義務的レファレンダム」がある[9]

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関連項目

脚注

  1. *「野党 opposition party」.福岡政行.『現代政治学事典』第1版.ブレーン出版,大学教育社,1991年,p.1012.
  2. *「野党 opposition party」.福岡政行.『現代政治学事典』第1版.ブレーン出版,大学教育社,1991年,p.1012.
  3. *吉田2015).「野党とは何か-「もう一つの政府/権」の再定義に向けて-」吉田(編)『野党とは何か-組織革と政権交代の政治-』,ミネルヴァ書房,p.8-12
  4. *吉田2015),p.6
  5. *吉田2015),p.13
  6. *吉田2015),p.13-14
  7. *吉田2015),p.14-15
  8. *吉田2015),p.15-16
  9. *吉田2015),p.16-18
  10. *内閣 shadow cabinet」.池谷知明.『政治学事典』第1版.文堂,口孝・スティーブンRリード大澤真幸山本吉宣,2000年,p.179.
  11. *塩田潮.『まるわかり政治事典-からうろこの精選600』.社,2011年,p.130-131
  12. *「「与党内野党」公明VS責任野党の舌戦過熱」,産経ニュース2014年2月10日22時04分exit
  13. *「首相批判強める石破氏 「党内野党」でさらに孤立化」,産経ニュース2019年4月4日20時29分exit
  14. *川村一義.日本の政党制の変容と 野党第一党の機能.「GEMC journal : グローバル時代の男女共同参画と多文化共生 : gender equality and multicultural conviviality in the age of globalization」.2011年,5号,p.80-103exit
  15. *「日本のこころ、「与党」宣言 自民への合流は否定」,朝日新聞2017年1月11日23時38分exit
  16. *塩田潮,p.130

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3269 ななしのよっしん
2022/09/27(火) 23:57:48 ID: fyOLCIKN28
法解釈でどうにもならないならせめて議会通して審議しましょうって話だよ。
かの1bit脳で割り切れないならそれなりの手続き踏みましょう、ということ。
今回は時間あったのに国会すら開いていないけどな。

>>3267
さすがに裁判官が現行の憲法も守れなかったら敵認定するわ。
3270 ななしのよっしん
2022/09/28(水) 07:51:29 ID: WF7OQuxqsU
もう安倍政権のころから「野党は対手とせず」じゃないかな。

もし、自民党が本当に野党を対手とせず、国会だろうがなんだろうが何も答えない、私的にも絶対に言葉も礼儀もやり取りしない、を貫いたらどうなるかな?
3271 ななしのよっしん
2022/09/28(水) 10:52:43 ID: v0efzYxf9M
国葬を巡って伝統芸能内ゲバ始めたのはもはや様式美
感動すら感じた
3272 ななしのよっしん
2022/09/28(水) 14:35:16 ID: v0XIIrTXAF
自分の望む判決出さなかったら敵認定はおかしいわ
そんじょそこらの素人より裁判官の判決の方が信用できるわ
というか法の専門野党寄りの日弁連ですら明を見送ったのに素人が違法と断言してるのがわからん
3273 ななしのよっしん
2022/09/28(水) 17:05:33 ID: fyOLCIKN28
>>3272
大分前の過去レスなので埋もれているが、日弁連以外の弁護士会の会長明出してる(>>3181)。
この辺の論点がクリアになるならは「専門」の判断に反してまで素人の独自見解を垂れ流すつもりはないよ。
3274 ななしのよっしん
2022/09/28(水) 17:07:48 ID: fyOLCIKN28
あと憲法上の予備費の件があったわ。
内閣葬にすりゃいいのに国葬にする緊急性ないから予備費で事後承諾は理ないか」って話、確かまだ説明ないよね。
3275 ななしのよっしん
2022/09/28(水) 18:03:30 ID: iXLzn0akY4
元々意味不明だった「弔意の強制」を最高裁全否定された挙げ句に、松井に「自分たちは弔意を強制されたら嫌なのに、弔意を持って参加する人に弔意を持つなというのは、逆に内心の自由に違反してるんじゃないの? そんな権利は彼らにない」とか皮られてるの、全く同情はしないけど惨めだな
3276 ななしのよっしん
2022/09/28(水) 19:54:19 ID: v0XIIrTXAF
日弁連って弁護士会の玉だろ
加えて明出してる各弁護士会も全体からすれば少数出しな
そもそもその明もほとんどが法的根拠がいから反対であって違法とは書いてねえしな
加えて裁判所も問題いって言っている以上違法ではないんだろ
3277 ななしのよっしん
2022/09/28(水) 21:38:42 ID: fyOLCIKN28
法文上違法ではないけど法的根拠がないから国会通せって言ってんだけどな。
現に高裁判決はそうなってるし、最高裁判決はその解釈を継承している。
3278 ななしのよっしん
2022/09/28(水) 21:58:06 ID: fyOLCIKN28
追記
「法文上違法ではないけど法的根拠がない」は予備費の話です。
内閣葬じゃなくて国葬を緊急に行う必要があった」ことの説明がない限り、国会通さなかったことは憲法上の問題に発展するよ。

信教の自由国葬事態で弔意強制していないしひとまず合扱いで良くて、問題になるとしたら半旗掲揚の要請がどれだけの強制を持って行われたかとか、そっちの方面の話なので国葬とはひとまず別と理解している。