コンテンツ海外流通促進機構とは (コンテンツカイガイリュウツウソクシンキコウとは) [単語記事]

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（The Content Overs eas Distribution Assoc iat ion、CODA、コーダ）とは、日本の音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲームなどのコンテンツ産業の海外展開を促進すると共に、海外に於ける海賊版対策を講じることを目的とした一般社団法人である。

概要

平たく言えば、対象を寿司に限定しないSUSHI POLICE、若しくはアウトブレイク・カンパニーに登場するアミュテック社を想起させる印象を受ける組織である。

CODAは、平成14年（2002年）、日本政府が「知的財産立国」を宣言したことを受けて、音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム等のコンテンツホルダーが一堂に会し、日本コンテンツの海外展開の促進とその障壁となっている海賊版対策を目的に、経済産業省、及び文部科学省の外局である文化庁の支援によって設立された。^[1]

前述の設立経緯もあり、現在CODAは、日本政府のクールジャパン政策（特にその一環たる海賊版対策）に於いて重要な地位にある団体の一つとされている。^[2]

静止画ダウンロード違法化法案をめぐる攻防

CODA及び自民党は、著作権法に於いて違法ダウンロードの対象範囲を拡大する、著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案（以下「静止画ダウンロード違法化法案」という。）^[3]の制定を推進していたが、日本漫画家協会や日本建築学会等の各業界、法律の専門家等から「ネットの利用を萎縮させる」「かえってクリエイティブを阻害する」として批判を浴びた。更に、朝日新聞の「スクショもＮＧ」見出し報道^[4]を皮切りに、他のマスメディアも一斉に静止画ダウンロード違法化法案糺弾を開始した。これに対してCODAは、静止画ダウンロード違法化法案は「正当で合理的」^[5]だとし、自民党の甘利明は「政治論としての判断」などと主張して批判を突っ撥ねた。一方、平成31年（2019年）3月13日に自民党は関連部会で、静止画ダウンロード違法化法案（リーチサイト規制を含む。）の今期国会への提出見送りを決定^[6]^[7]。但し、白紙に戻すとは言っていない。他方、CODAは、静止画ダウンロード違法化法案の国会提出の見送りについて、「一部の権利者の意向によってわが国の法的措置の内容が後退することがあってはならない」「海賊版サイト問題はますます深刻化し、文字通り喫緊の課題です。そのなかのひとつの対策であるダウンロード違法化問題に関し、私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようであり、理解が得られず残念です」と、遺憾の意を表明。^[8]^[9]

CODAの前述の言動の背景として、経済産業省からの年度予算を確保したいという組織防衛説が考えられる。
以下、とある記事^[10]より引用。

経済産業省のクールジャパン事業の政策立案に関わる立場にあった須賀千鶴氏がおり、その官民ファンドの実施運用を担うクールジャパン機構の社外取締役が林いづみ氏で、またカドカワ傘下ドワンゴ社の夏野剛氏（併任かつ現任）であり、その出資先が川上量生氏が代表取締役を務めるカドカワグループの子会社である、という図式です。

この一連の経済産業省とクールジャパン、さらにはカドカワを含む一部のコンテンツ業界が事実上の癒着を進め、海賊版対策の名の下にブロッキング議論を喚起しているように見える理由は、おそらくは一連のクールジャパン関連のビジネスの失敗の八つ当たりや問題の糊塗にあると考えられます。そして、責任回避やCODAなど外郭団体の来年度予算確保を目的として、憲法で認められた国民固有の権利である通信の秘密を阻害したり、通信事業法違反を強いるISPなどへのプレッシャーとなった懸念はどうしても持たれるであろうと思います。