法律系の国家資格・職業の一つ。主に依頼者の代わりに官公庁に提出する書類を作成するのが仕事とされる。
主な提出先としては各省庁や都道府県庁、市役所、町村役場、警察署などがあげられる。
ただし、弁護士と異なり(書類作成に必要な情報を除いて)法律や裁判に関する相談を受けることはできない。また、依頼者の代理人として相手と交渉することもできない(例:慰謝料の請求、保険会社との交渉など)。
行政書士になるためには、以下のいずれかの条件を満たさなければならない。
弁護士などの他の国家資格を既に持っている場合や行政系の公務員を長年続けた場合を除き、行政書士になるためには国家試験に合格しなければならない。
行政書士試験では民法や行政法、憲法などの法律知識が主に問われるが、政治経済やIT(情報技術)、国語(現代文)といった一般常識の問題もあったりする。ただし一般常識の問題も高校の公民科目(公共、現代社会など)より遥かに難しいので注意が必要である。
難関国家資格の一つではあるが、それでも司法書士や社労士など他の法律系国家資格よりはまだ難易度が低いとされている。
解答形式は多肢選択式と記述式が混ざっているが、記述式は配点が大きいのでちゃんと対策しておこう。
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最終更新:2025/02/12(水) 00:00
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