(公認)会計士とは、監査及び会計に関する業務を他人の依頼により行う職業的専門家であり、監査を職業として行うものに対して要求される国家資格である。
日本における正式名称は「公認会計士」(英名: Certified Public Accountant)であるが、通常「会計士」と言えば「公認会計士」を指す。イギリスは「勅許会計士」だが、他の国では公認に決まっているので、「会計士」で通じる。そのため、「非公認会計士」が存在する訳ではない。念のため。
公認会計士法(昭和二十三年七月六日法律第百三号)第一条によれば、会計士の使命は
公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。
となっている。
なお、平成24年8月31日現在、会計士は23,409人存在する。
会計士になるには、以下の要件を満たす必要がある。
なお、上記1~3を満たした者を「公認会計士となる資格を有する者(公認会計士有資格者)」と呼ぶ。
ちなみに、公認会計士試験は受験資格に大学卒業要件が存在しないので、高卒でも受験することは可能である。
会計士は他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする(公認会計士法2条1項)。これは独占業務である(公認会計士法47条、47条の2)。
これとは別に、公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができる(公認会計士法2条2項)。
ちなみに、会計士(公認会計士有資格者を含む)は税理士の資格を有するが(税理士法3条1項4号)、会計士の資格で税理士の業務をすることが認められている訳ではない(税理士法52条)。この辺に公認会計士協会と税理士会との確執があったりする。
それはともかく、会計士でない者が会計士と名乗ったり、会計士と誤解させるような名称を名乗ったりしてはいけないことになっている(会計士法48条1項)。このような行為をすると100万円以下の罰金刑が科される(公認会計士法53条1項4号)。なので、会計士試験合格者を「会計士」と呼んではいけない。
この記事は、「職業の一覧」においてか行のしょっぱなが「海賊」であったため(平成24年11月7日現在)、それを回避することを目的とする。俗に言う「アミバのトップを阻止するための項目」である。
掲示板
30 ななしのよっしん
2023/11/24(金) 21:20:22 ID: cq7OanKhQT
ネット調査で「会計士のことを聞いたことがある」程度の人を「有識者」としたアンケートで、会計士が生成AIで無くなりそうな職業の上位に位置してるの草生える。物事を知らなさすぎだろ
じゃあお前らの仕事は法律で必要と定められてるんか?こっちは定められてるけど??
無くなるとしても下のやつらの職業が淘汰された後だろうな
31 ななしのよっしん
2024/01/19(金) 23:33:53 ID: PawBPVHsjV
https://
こんなポストを見つけたんだけど、どこまで本当なんだろうか
チー牛を声が小さくてコミュ障だと解釈すると、監査法人でなくても多くの会社も要求する要素だし、わざわざ監査法人を取りあげる意味がよくわからない
32 ななしのよっしん
2025/05/21(水) 11:20:42 ID: TEq2HLDS7U
>>30
いや待て、その理屈はちょっとおかしいだろ
法律に必要性が左右される仕事はメチャクチャ薄っぺらい薄氷の上に立ってるんだぞ?もし法律が変えられたり、それこそ戦争などなんらかの事情で既存の法秩序・法体系自体が意味を失ったらどうする
そんなことありえないと思うだろうが、むしろ現代社会の方こそ人類史の中では例外的でありえないものなんだ
たとえば農家や商人のような職業は現存するどの国家よりも長生きしてきたが会計士なんて産業資本主義の高度化にともなって後からやってきた新参者、いわば贅沢品だし、社会を動かすゲームのルールが書き換えられることでいつ消えてもおかしくない
社会に余裕がなくなったり、あるいはもっと安い上位互換品が現れたりしたらその贅沢品の需要の大半は失われるだろう
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最終更新:2025/12/06(土) 03:00
最終更新:2025/12/06(土) 03:00
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