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仲　良　し　ク　ラ　ブ

旧定義（2007年度決定）における反社会的勢力

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00000044-jij-soci
日本での統合型リゾート（IR）事業進出を計画していた中国企業が不正に現金を国内に持ち込んだ疑いがある事件で、東京地検特捜部がIR担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員（48）＝自民、東京15区＝から任意で事情聴取したことが18日、関係者への取材で分かった。
秋元議員は不正への関与を否定したとみられる。
関係者によると、中国企業の最高経営責任者（CEO）は2017年8月に那覇市で行われたIR関連シンポジウムで基調講演を行い、沖縄でのIR事業展開に意欲を示した。このシンポジウムには秋元議員も出席、講演しており、特捜部は秋元議員本人から、中国企業との関係について説明を求める必要があると判断したもようだ

https://news.infoseek.co.jp/article/20191224_yol_oyt1t50255/
内閣府は２４日の公文書管理委員会で、中央省庁の１７０部署のうち９７％にあたる１６４部署で公文書の管理方法に問題点が見つかったと発表した。既に改善を指示したという。
無作為で選んだ府省庁の２０１８年度の内部監査結果を聞き取ったところ、判明した。調査対象は内閣官房、内閣法制局、内閣府、文部科学省、海上保安庁、防衛装備庁、原子力規制庁の７府省庁。１８年度の内部監査では〈１〉公文書の名称や保存期間などを記した管理簿への記載漏れや誤記〈２〉保存期間が過ぎた後の処理方法が未定――などの不備が見つかった。
このほか、内閣府公文書監察室が中央省庁の地方の出先機関を調べたところ、保存期間前に文書が廃棄されるなどの不適切なケースがあったという。各省庁が、担当者の研修を行ったり、不備のあった部署に対応を指示したりして、改善を促している

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6349689
内閣府が、首相主催の「桜を見る会」招待者数の内訳を記した資料の存在を昨年5月時点で把握していたのに、約8カ月間も国会や菅義偉官房長官に報告していなかったことが29日、分かった。この資料を国会に提出したのは今年1月21日で、桜を見る会を巡って招待者数の肥大化などが国会で問題視されていたにもかかわらず隠していた形。菅氏にも1月20日まで知らせていなかった。
野党側が「資料の隠蔽」と批判を強めるのは必至だ。内訳資料は、2014～19年の招待者について「各界功績者（総理大臣等）」「各界功績者（各省庁）」など区分ごとに人数を記したもの。

＊ひどい話だ。ただ、忖度すると昇進するからなー。
もともとは、佐川を不起訴にした地検が一番悪い。

＊隠した奴が出世する昇進システムがある限り、隠蔽はやめられない
隠したのがバレたらキャリアが終わると言う常識的な評価システムを構築していきましょう。今の政権に責任があるとすれば、このシステムを構築する責任でしょう。　できないなら解散して信を問うてもらいましょう

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200131-00000006-jnn-pol
参議院予算委員会で「桜を見る会」をめぐる内閣府の説明に誤りがあったとして、再質問が行われ、内閣府は「丁寧さ、正確さを欠いていた」と謝罪しました。
　「その説明内容に丁寧さ、正確さを欠き、その結果、ただいま申し上げたような誤解や混乱を招いたことにつきまして大変申し訳なく、この場をお借りしてお詫びを申し上げます」（内閣府 大塚幸寛 官房長）
　問題となったのは「桜を見る会」の推薦者の締め切りをめぐる質疑で、立憲民主党の蓮舫参議院議員が、２９日の予算委員会での内閣府の答弁がこれまでの説明と整合性がとれないと指摘。与野党が内閣府も含めて、２９日から３０日にかけて断続的に協議を続けてきました。その結果、内閣府は、これまでの説明が誤りだったことを認め、３０日に設定された再質問で野党側に謝罪しました。
　内閣府の大塚官房長は、「国会からの要求には、これまで以上に丁寧かつ正確に、細心の注意を払って対応してまいりたい」と述べました。

内閣府は９日、セクハラ疑惑が報じられた元会社社長の石川康晴氏の男女共同参画会議議員の任を解いた。報道を受け、石川氏が辞意を伝えていた。アパレルメーカーのストライプインターナショナル（岡山市）の社長も６日付で辞任している

内閣府、景気ウォッチャー調査などで相次ぎメール誤送信…個人情報３４０人分流出
https://news.yahoo.co.jp/articles/70459ae8638e7c266e5dce4948e0c874c4e5b9b9

>景気ウォッチャー調査では、調査委託先の「日本経済研究所」（東京都）の担当者が２５日、調査対象者１９４人に一斉に連絡した際、メールアドレスを相手から見えない「ＢＣＣ」ではなく、通常の送信先に入れ、流出させた。同調査は内閣府が毎月実施しており、同研究所は２０年以上担当しているが、「不注意だった」と説明しているという。
>年１回公表している「満足度・生活の質に関する調査」では、研究目的で１９～２１年分のデータ提供を申請した人に対し、内閣府職員が誤って過去の申請者のリストを送信した。１４８人分の氏名や電話番号、職業、年齢などが記載されていた。