日本空母保有・運用計画提言(仮)とは (ニホンクウボホユウウンヨウケイカクテイゲンとは) [単語記事]

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日本空母保有・運用計画提言(仮)とは、ごく一部（というより、こうし（生放送主）とその取り巻き）の間で扱われた命題である。この命題よりもむしろその周辺で起こった出来事のほうが重大であるため、それもあわせて記述する。

概要

日本には、中華人民共和国という仮想敵国がいる。だから、国土防衛の為には空母がどうしても必要だ！というのが、問題提起の概要である(詳細はこちら※いろいろ破綻しているので間違っても鵜呑みにしないように)。

だが、振り返ってみれば結局のところ「隣の中国君だって空母持ってるんだよー？だから僕たち日本にも空母欲しいよー！」という子供の駄々同然の理論展開であったと言わざるを得ない。

こうし（とその取り巻き）が取った問題行動

さて、その駄々をなんとしても正当化しようとしてこうし（とその取り巻き）が取った行動であるが、その一挙手一投足全てが突っ込みどころ満載である。

まず、こうし自身のコミュでの生放送でしか使われていないこの提言を単語記事で作成した。
そもそも、生放送記事の記事にはこうある。

生放送記事とは、ニコニコ大百科の記事のうち、ユーザー生放送に特に関連が強い記事をまとめたカテゴリである。
（中略）
・生放送の配信内容について記述した記事。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ニコニコ大百科：生放送記事より抜粋）

この提言（という名の妄言）は基本、こうしの生放送でのみ扱われるものであり、上記の通り生放送記事で事足りるのである。
それを、単語記事で作成することによりあたかも「標準的な提言である」とミスリードを誘おうとしているのである。

そのQ&Aとやらは本当にQ&Aとして成立してるんですかね…？

また、この記事には提言に対するQ&Aがあったのだが、このQ&AがまたQ&Aとして成立しているのか非常に疑わしい。まあ、いくつか見てみようか…。

Q1.日本が独力で仮想敵国たる中国共産党と対峙するのか、日米同盟の枠組みを顕示したままであるのかという前提をまず明確にすべき。日米同盟を維持するのであれば当然空母打撃群による戦力投射は米海軍に任せるという現状の戦略は依然として有効である。

A1.一義的には日本国が国土の防衛・保全を担わなければならず、日米同盟は自動発動はしない為、米軍の介入を期待したドクトリンを考えるには、現在周辺の環境の劣化が進みすぎている点が問題が有ると言えます。

Q2.日米同盟と米海軍のCSG（空母打撃群）に期待出来ないゆえに日本独自の空母を保有する必要があるというスタンスを取るのであれば、そのような状況において技術導入に際しては米国の支援を得られるというシナリオの蓋然性も再検討されるべき。

A2.米国は以前から、「世界の警察」の相応の負担を日本に要求しているのは周知の事実であり、交渉等により譲歩を引き出す可能性は大いに有ります。

Q7.繰り返しになるが、「日本独自の空母部隊によってプレゼンスを示す必要性」というのはすなわち日本が米国の関与無しで独自の戦略投射を行うことを意味する。そのような形で行われる国際貢献は少なくとも「紛争」と呼ばれる烈度（強度）のものであると考えざるを得ない。となるとことは単に「海自への新艦種導入」にはとどまらず、日本国の大戦略そのものを根底から再検討する必要があることを意味する。

A7.現状を鑑みると、政府のドクトリン及び自衛隊の防衛計画の大綱を大幅に変更するのは必要と考えられます。
一義的には、有事の際は日本が防衛し時間を稼がなければならず、日米同盟は自動では発動しない為、米議会の承認がなければ米陸海空三軍の対処ができません。米国大統領命令による海兵隊での対応しか期待できないという現状から、空母での打撃力は有用であり軍事上日本が優位に立てるのであれば、米国に軍事的介入の「決断」を判断させる材料として優位に働くことと考えても何らおかしくはありません。

このように、論旨の要点は、
1.現在の日米安保条約では日本は守れない。→だから空母が必要。
2.アメリカは日本に対して応分の負担を求めている。→だから空母に必要なノウハウと人材とフネを提供してくれるよ。
3.空母を持てばアメリカは助けにきてくれるよ。→議会が決定するまで日本が独自防衛してくれるからね。

という極めて斜め上な論旨である。が、良くかんがえてみよう。

1.現状に即してないなら条約をかえるよう働きかけるのが先決でしょう?
2.アメリカの言い分を理解していない。「守ってやるから(お互いの得意分野で)応分の負担をしよう、な？」であり、「守りきれませんから、まかせます」ではないんだが。
3.先生、時間稼ぎにどうして空母が必要なのかよくわかりません。

（突っ込みどころはあるのはわかるけど、どれを抜けばいいのやら…他の方の助言求む。軍事関係は疎いのです）

大百科のルール理解不足が酷過ぎやしませんか？

その後、こうし（とその取り巻き）を除く編集者により掲示板で話し合いが持たれ（こうし？掲示板に来ないで生放送に篭ってる奴は知らん。大百科の記事の事は記事掲示板で話し合う事だからね）、生放送記事への移行が決定。
しかし、その合意に逆らった単語記事への移行がこうし（とその取り巻き）により頻繁に行われた。
また、生放送記事に移行した編集者への編集権停止を出す始末（なお、その申請の際に何を思ったか「関連URL」に短縮URLを使っている）。どうも、ニコニコ大百科のルールの理解不足、もしくは自分たちの都合のいいように曲解している節がある模様。
結局、最終的には記事の編集一時ロックという運営裁定が下されるに至るのである。

「定款」って知ってる…？本当に「財団法人」…？

また、更に突っ込むべき要素としてこうしのコミュで紹介されている団体「青藍会」がある。
財団法人と紹介しているが、Googleで検索をかけても該当する団体を財団法人としているのはこうしのコミュだけである（Google検索の結果）。

ちなみに、一般財団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」による規定に基づき、その設立要件として「設立者が定款を作り、公証人役場で定款の認証を受け」て、「管轄する法務局で設立登記申請」を行い、「１名以上の設立者が設立時に３００万円以上の財産を拠出する必要」がある。

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五十三条」に基づき、本当に一般財団法人なら、定款（＝その組織の目的や名称を明示した憲法のようなもの）を法務局に提出しているはずなので、法務局に問い合わせればウソか否かは調べられてしまう。自身の設立団体の法的効力も明示しないということは、社会を批評・分析する根拠となる基本的な法知識がないと自己紹介しているに過ぎない。このレベルで「シンクタンク」を自称されても……。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

第百五十三条 　一般財団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一　目的

二　名称

三　主たる事務所の所在地

四　設立者の氏名又は名称及び住所

五　設立に際して設立者（設立者が二人以上あるときは、各設立者）が拠出をする財産及びその価額

六　設立時評議員（一般財団法人の設立に際して評議員となる者をいう。以下同じ。）、設立時理事（一般財団法人の設立に際して理事となる者をいう。以下この節及び第三百十九条第二項において同じ。）及び設立時監事（一般財団法人の設立に際して監事となる者をいう。以下この節、第二百五十四条第七号及び同項において同じ。）の選任に関する事項

七　設立しようとする一般財団法人が会計監査人設置一般財団法人（会計監査人を置く一般財団法人又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない一般財団法人をいう。以下同じ。）であるときは、設立時会計監査人（一般財団法人の設立に際して会計監査人となる者をいう。以下この節及び第三百十九条第二項第六号において同じ。）の選任に関する事項

八　評議員の選任及び解任の方法

九　公告方法

十　事業年度

最後に

これはあくまで編集者の私見である（まして、軍事など門外漢です）が、いわゆる「一般的な空母保有論」は否定されるべきではないだろう。掲示板上でもそれは語られている。今回問題に付すべきはこうしやその取り巻きによる妄言垂れ流しである。彼らが取った行動は「自分の目的の為なら手段は問わない」という、自らが仮想敵国と名指しする中国の常套手段ではないだろうか？