出生率(しゅっしょうりつ/しゅっせいりつ)とは、一定の人口に対する、産まれてくる子供の数(出生数)の割合である。
出生率は「出生数÷人口」で求められる。この場合の「出生数」は、期間としては1年間に産まれた子供の数とすることが多い。2018年の日本の出生率は約0.0074である(通常は千分率のパーミルを用いて「7.4‰」と表す)。
しかし、上記の普通出生率の計算式だと、子供を産むことができない赤ちゃん・学童や高齢者の人口が数値に影響してしまう。また、地域によっては移民の影響により男性の人口が極端に多いところもあり(例:アラブ首長国連邦/リンク
)、そのようなところでは出生率が低くなってしまう。
そのため、より実際の社会に即したものにするためには、15歳から49歳までの女性を「子供を産むことができる人」と仮定して、それを分母として出生率を求める必要がある。すなわち「出生数÷15歳~49歳の女性人口」となる。ただし、この計算式でも、年齢・世代ごとの人口の偏りが出生率に影響する。
(極端な話だが、15歳~48歳が1万人いる状態で頑張って平均3人以上の子供を産んでいる状況であっても、子供を産まない49歳が1000万人いれば、上記計算式の出生率は低くなってしまう。また、その一年後には1000万人の49歳が50歳になることで分母が急減し、逆に急激に出生率が上がってしまう)
これを踏まえ、15歳~49歳女性の年齢階級別出生率を合計したもの、「合計特殊出生率」を求めることで、より社会の様子を反映した出生率を導き出すことができる。つまり、
15歳女性の出生率
+16歳女性の出生率
+17歳女性の出生率+…
+49歳女性の出生率
=合計特殊出生率
という計算をする。これで、年齢の偏りによる影響の少ない出生率が求められる。
また、「15歳女性の出生率」というのは「女性一人あたり、15歳で平均これぐらいの数の子供が産まれます」という数字であり、それを各年代ごとに求めて合計したものが合計特殊出生率となる。つまり、合計特殊出生率は、「一人の女性が、その統計をとったときの状況で一生を過ごすとしたら、平均○○人の子供を産みます」という数字とほぼ同じになる。
統計上よく使われるのは普通出生率より合計特殊出生率の方である。統計学の文脈でなければ、合計特殊出生率を単に「出生率」と呼ぶことも多い。
日本の合計特殊出生率は現在1.3~1.5程度で推移している。最も低いときは2005年の1.26だった。それ以降は合計特殊出生率は回復傾向にあるものの、女性の人口自体が減っているため、出生数は減少している。
なお、上記の合計特殊出生率は、厳密には「期間合計特殊出生率」である。実際にその年代が一人あたり何人子供を産んだのかは「コーホート合計特殊出生率」で求めることができる。コーホート合計特殊出生率の求め方の例は以下のもの。
2001年の15歳女性の出生率
+2002年の16歳女性の出生率
+2003年の17歳女性の出生率+…
コーホート合計特殊出生率では、特定の年代に注目したときの出生率を求めることができる。ただし、その年代の女性が50歳になったときまで確定した数字が出ない。
上記の合計特殊出生率のうち、生まれてくる子の数を女児に限定したものが「総再生産率」である。すなわち、将来的に子供を産むことができる人口に限定した指標である。ただし女児にも大人になるまでに死ぬ者が出るため、総再生産率からさらに女児の死亡すると予測される分を引いた数字を求める。これが「純再生産率」である。
人口置換水準とは、他の地域との間の人口移動がないと仮定したときの、人口を維持するために必要な合計特殊出生率である。合計特殊出生率がこの値を上回るならば長期的に人口は増加し、下回るならば減少する。計算式は、合計特殊出生率/純再生産率である。要は、大人になれる女性がちょうど1いれば、人口は理論上維持可能であるということである。国立社会保障・人口問題研究所の統計
では、合計特殊出生率には期間合計特殊出生率を用いている。
仮に生まれてくる子供の男女比が理想的な1:1であり、かつ女性がすべて出産適齢まで生存し、そのうえで出産適齢が終わるまで生存するならば、この値はちょうど2になるはずである。しかしながら、通常この数値は2より大きくなる。これは、以下の2つの理由がある。
開発途上国では出生率は高くなる傾向がある。以下の項目などが原因として考えられる。
徐々に社会が発展していくと、出生率は低くなる傾向がある。以下の項目などが原因として挙げられる。
出生率の低下は社会が発展すればどの国でも起こり得るが、フランスなど比較的高い出生率で歯止めがかかる国もあれば、日本や韓国・ドイツなど、人口が減少していくような低出生率になっている国もある。特に後者の場合は「少子化」と呼ばれ、問題視されることが多い。
ニコニコ動画では「出生率」より「死亡率」の方がなじみが深い。創作物での死亡の描写が多いため、「死亡フラグ」「ゲームオーバー」等と関連付けて話題になることが多いためである。
一方で出生が何度も登場する創作物は限られているので、出生率はあまり話題にはならないが、国家や政治、歴史などを取り扱う解説系の動画では登場することがある。
掲示板
2627 ななしのよっしん
2025/12/04(木) 04:08:52 ID: HmHVAcYwDV
そもそもそこかしこに不満があるっていうのはネット上での話でしょう。アンフェミを掲げて男権を主張している人なんて実際の政治行動としてはほとんどいないことがその証左。百歩譲って疑問に思う人がいても他の政治課題や社会問題、ノリと勢い、実社会で男権を掲げて女性を後回しにしたり蔑視することのリスクをとってまでやろうとする人がいないわけで。
弱者男性もその他の弱者といっしょに弱者としてカテゴライズされるから切り離す必要性が薄いのもある。そもそも弱者男性固有にしなければならない支援というのがほぼないし、じゃあこれまでの社会保障や福祉のシステムでいいよねという構造もある。
つまり、不満や疑問がいくらあろうとそれがある程度まとまっていなければ政治家は票田としてみなさないので、火中の栗を拾うくらいならフェミニズムを守るか、少なくとも攻撃しないほうがいいって計算に成る。
あと政治家って基本的に強者側なのでパターナリズム的論理が先に働いて女性を守ったほうが好感が得られやすいという計算が働く。
2628 ななしのよっしん
2025/12/09(火) 16:30:56 ID: YqDEBuXcKX
>>2624
一つにはアカデミアとマスメディアが圧倒的にフェミニズムに支配されているから
言論においてはいまだにその二つの影響力が強く、女性の機嫌を損ねるようなことを言ったりやったりすると袋叩きにされるので何も言えなくなる
例えば桜田元五輪相が少子化問題について「女性にもう少し寛容になっていただけたら」と言ったらマスコミから集中砲火を浴びて黙らざるを得なくなった
森喜朗も女性が会議に入るとどうこうでマスコミに燃やされて辞任を余儀なくされた
なのでまずマスコミとアカデミアをどうにかしないとどうにもならんだろうね
2629 ななしのよっしん
2025/12/09(火) 16:47:00 ID: HmHVAcYwDV
その袋叩きにされて何も言えなくなるって状況自体がアンフェミがさほど実社会において影響力がないってことの証左なんじゃないすか?
もしその派閥に力があるならそんなことにならずにもう少し強気にいけるでしょう。結局私が最初に言った政治力と主張をまとめる組織力の欠如に起因するんだわ
アンフェミやミソジニーはやるべきはまずは社会に受け入れられるだけの主張の整理と、NPOでもなんでもまともな組織を作って少しずつ影響力を増やしていくことだと思うよ
こういうとフェミは社会に受け入れられてないとかいうんだろうが、そちらの観測してる社会はSNSなどの一部の社会であって企業や行政などが動く一般社会ではないので
急上昇ワード改
最終更新:2025/12/10(水) 16:00
最終更新:2025/12/10(水) 15:00
ウォッチリストに追加しました!
すでにウォッチリストに
入っています。
追加に失敗しました。
ほめた!
ほめるを取消しました。
ほめるに失敗しました。
ほめるの取消しに失敗しました。