06.13 衆議院社会保障・税特別委員会公聴会 上念司氏

皆さんこんにちは。政治を志すと言うか政治家である皆さんは人間関係を大事にされていると思いますので、もう少し元気に挨拶していただければと思います。皆さんこんにちは！ありがとうございます。経済評論家で、デフレ脱却・国民会議の事務局長をやらせていただいております上念と申します。本日お時間いただきましてありがとうございます。

私が申し上げたいことは、「誤った情報に基づいて誤った判断をすれば、国が大変なことになってしまう」ということです。この一点に尽きます。それは戦前、大本営連絡会議において、誤った情報に基づいて対米会戦を決断した近衛内閣末期、そして東条内閣が日本をとんでもない混乱に陥れて、結果的には国を一度滅ぼしてしまったという大変とんでもない決断をしてしまった。こういう過去の歴史があります。私たちは誤った情報に基づいて政策を決定してはいけない。このことだけを今日私は訴えたいと思います。私が今日訴えたい点は二つしかありません。一つは「日本は本当に財政危機なのか」これが一つ目です。そして二つ目「消費税増税によって本当に税収が増えるのか」。この二点だけをぜひ皆さんもう一度考え直して、この公聴会というのは法案を採決するための儀式ではないと私は信じておりますので、ぜひ議論をしていただきたいと思っております。

まず一つ目「日本は本当に財政危機なのかどうなのか」。これは私のような一介の経済評論家の意見よりももう少し権威のある方の意見を引用した方が良いと思いますので、今読み上げたいと思います。まず一つ目「日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト（債務不履行）は考えられない。デフォルトとしていかなる事態を想定しているのか。日本国債は現在95%が国内で、かつ低金利で消化されている」「近年自国通貨建ての国債がデフォルト（債務不履行）した新興市場国とは異なり、日本は変動相場制の元で強固な対外バランスもあって、国内金融政策の自由度は遥かに大きい。さらにハイパーインフレの懸念は0に等しい」「マクロバランスとの関係では景気が回復し、銀行の新規融資が増加し金利が上昇すると財政赤字の削減は困難になるといっているが、しかしこのような状況では名目・実質相互の成長率が高まり、税収が増え、不良債権処理が促進されることから、むしろ財政健全を進める上で歓迎される。金利の上昇のみを強調して、景気回復に伴う遥かに大きな効果を無視するのは適切ではない」このように権威のある方が述べています。ではこの権威のある方は誰でしょう。財務省です。今日私はこれを財務省のホームページからダウンロードして印刷してきました。ぜひ本当か嘘か確かめていただきたいので、「外国格付け会社宛意見書要旨」というタイトルで検索してみてください。インターネット上で公開されています。

財務省自らが日本が財政危機ではないと過去言っているんです。ではこの時と今と経済財政のファンダメンタルズは変わったのか変わってないのかを確認したいです。まず日本は変動相場から固定相場制に移りましたでしょうか。日本はまだ変動相場制ですよね。それから外貨準備とか国内で95%消化されている国債の消化状況とか、何もファンダメンタルズは変わっていません。ということはこの財務省の非常に権威ある財政危機ではないという見解は未だに生きているとわたしは考えております。もし日本が固定相場制に移行していたりとか、国債の半分以上が外国人に買われているのならぜひその証拠を示していただきたい。詳しくは財務省の方に聞いていただければと思います。

それから次です。百歩譲って日本が財政危機だったとしましょう。じゃあ仮に財政危機だとして、消費税の増税が本当に財政危機を救うのか、つまり消費税の増税で税収が増えるのかという点について考えてみたいと思います。お手元の資料をご覧ください。「デフレ化の増税は百害あって一利なし。増税しても税収が増えない不都合な真実」ということで資料を用意させていただきました。まず1ページ目めくっていただきます。ここにサマリーがあります。これは絶対誰も反対できないと思うんですが、「税収＝名目GDP×税率×税収弾性値」。これ間違っていると言うのであればぜひ指摘していただきたい。間違いなくこの式で算出されます。問題は「消費税の税率を上げることによって、名目GDPが一円も減らないのか」ということです。税率を上げる以上に名目GDPが減ってしまったら、この式を見れば分かるとおり税収は減ってしまうんですね。そのことを明らかにしていきたい。そのためにはやはり過去の歴史に私たちは学ばなければいけません。それは最初に申し上げたとおり、近衛内閣末期のような間違った判断で政策を決定すると、国は本当に滅んでしまうかもしれないからです。

ではこの次のページをごらんいただきたい。「税収の源は名目GDPである」というグラフが出ています。私たちが政策を判断する場合に統計的にその二つの数値がどれぐらい関係が強いかと言うことを表すのに、「相関係数」というものがあります。相関係数が0.3以下の場合はほとんどその数値には関係がありません。で、もし税収と税率の間に相関関係があるんならいいんですが、圧倒的に税収が名目GDPと相関関係があります。これは日本だけじゃなくて、外国の例を見ても同じです。こちらのグラフをごらんいただけると、青い日本の名目GDPに対して、青い点線の日本政府一般歳出というのはほとんど一致した線になっています。緑・オレンジこれドイツアメリカですけれども、基本的には名目GDPの伸びと税収は比例しております。税率を考えるよりも、名目GDPを考えた方が圧倒的に税収を増やすためには効果があるということをこのグラフが示しています。では次のページをご覧ください。では税収だけではなくて、プライマリーバランス（歳入・歳出のバランス）を見たときにどうなるのかと、こちらもプライマリーバランスとGDPの推移と言うのがグラフが非常に重なりやすいと、相関が高いのではないかと言うことがいえます。これが次のグラフです。

そして更に次のページ、私たちの日本国が何故税収が悪化しているかと言えば、これはデフレが原因です。デフレが進行すると企業は売上が減って利益が減って、そしてお給料も払えなくなって、どんどん所得が減る。所得が減ると人々はますますお金を使わなくなって、そして経済がどんどん縮小していく。経済が縮小していくと先ほどの公式に基づいて、名目GDPが減少します。名目GDPが減れば税率を上げようが、税率上げても税収が減ってしまいます。それはこのグラフを見れば明らかだと思います。

そして、次のページをご覧ください。では何故今日本がデフレなのかと、これが今日私が訴えたいところです。デフレというのは特定の商品の価格ではなくて世の中のものの値段、一般物価が二年以上連続して下がることです。これはたとえば「ユニクロがたくさん増えたからデフレになった」とか馬鹿なこといってる人がいます。そういうことでは全く説明が出来ません。デフレと言うのは貨幣量が減ることによって起きる貨幣現象なんですね。だから日銀がお金を刷らないからデフレになっていくんです。そのことがこちらの「デフレは日銀が招いた人災」というチャートに示しています。他の国がリーマンショックの時に二倍・三倍とお金の量を変化率で好けども、これだけのお金の量を市場に供給したのに対して、日銀はほとんど何もしておりません。この状況が続く限りいくら税率を上げたところで税収は増えません。財政支出を増やせばマンデル・フレミング効果というのがはたらいて、結局金利が上がって円高になって、全ての効果は海外に逃げてしまいます。金融緩和なくして財政政策無し、デフレ脱却なくして財政再建無しなんです。

では次のページをご覧ください。こういうことを言うと「日本は人口が減ってるからデフレなんだよ」という極めて間違った考えを言う人がいるんですが、人口減少デフレ説は完全なデタラメです。何の根拠もありません。こちらにIMFが定義する先進国の人口増加率と物価上昇率をプロットしたデータがあります。これは駒澤大学順教授の飯田泰之先生が作られたグラフです。何の相関性もありません。アールスクウェアというところをご覧ください。0.0005、ほとんどランダムです。これが0.6以上なければ相関があるとはいえないんです。人口増加とデフレには何の関係も無いのに、5月30日日本銀行から「人口が減ってるからデフレになってます」という恐ろしいデタラメなレポートが発表されました。このレポートよく読んでみると、この30何カ国から24カ国を恣意的に選んで、しかもその相関関係のアールスクウェアが書いてないんですよ。非常にインチキなレポートを出しています。これだけでも日銀総裁クビにしていいんじゃないかと私思ってます。とんでもない話です。

そして次です。「人口と経済成長」これも実は全く関係がありません。残念ですが相関係数は0.18しかありません。彼らの言うことが正しいならここの相関係数が0.6以上なければならない。しかしなっていない。つまりこれは彼らが言っていることはサイエンスでないと言うことですね。デタラメであると言うことが断言できるのではないかと思います。

では最後に「金利が上がって財政破綻する」とか面白いことを言う人がたくさんいるんですが、これも大嘘でございます。こちらをご覧ください。名目成長率が4%以上になると、通常長期金利よりも成長率の方が高くなりますので、ちょっと難しいですが、「公債のドーマー条件」という財政破綻するかしないかと言う条件を満たすんですね。財政破綻しない方向で満たすことになって、基本的には日本の財政は健全化します。これは実は戦前高橋是清が行った金融財政政策の中で、彼らは日銀に新たに発行した国債を日銀に買わせて、それで財政政策をどーんと行ったんですね。「こんなことになったら金利が上がって大変だー」って皆言うんですけど、実際は全く上がりませんでした。3年半ぐらい長期金利はずーっと横ばいの状態で、その後急激に上がることもありませんでした。その後日本経済がおかしくなるのは2.26事件が起こって高橋是清が暗殺されて、馬場栄一という国賊級の大蔵大臣が死ぬほどお金を刷って増税して、軍備拡張したわけです。「この金で戦争してこい」とやったわけです。まさに近衛内閣末期です。これと同じことが今まさにこの消費税増税という誤った、対米会戦と同じような決断によって行われようとしていると私は懸念しております。

では最後に、最後のページです。ということで、私も財政債権は是非した方が良いと思います。それから税収が増えるならぜひ消費税上げてください。ところが今日本銀行という大変問題なる団体がデフレを続けていることによって、税率を上げても税収増えません。増税したいのであれば、まず最初に日銀法を改正して日銀総裁をクビにする。そしてデフレ政策を改めて、きちんと2%から4%程度のマイルドなインフレに持っていく。そういう状態にして景気がものすごくよくなって、このままだと加熱して大変だとなったら、ぜひ増税してください。私は増税そのものには反対しておりません。税収が上がるなら増税してください。でも今日銀がこういう状況でいくら増税しても全く税収は上がりません。ですから増税したい議員の皆さんも、増税を妨げているのは日本銀行だということをぜひ頭の中に入れていただいて、日銀法改正なくしてデフレ脱却無し、日銀法改正なくして財政再建無しということを今日ぜひ肝に銘じていただいて、そして私嘘言ってるかもしれませんから調べてください。ぜひ皆さん自身の頭で考えていただいてご納得いただいてこの議論を進めていただきたいと思っております。

最後に、私実は中央大学雄弁会と言う弁論部の出身でして、衆議院でスピーチさせていただくことは本当に名誉なことでございます。早稲田大学理学部の大先輩であります渡部恒三先生の前でこのようなお話をさせていただくのは大変恐縮でしたが、長い間お付き合いいただいてありがとうございます。これにて私からのアピールを終わらせていただきます。ありがとうございました。