環境省単語

• 概要
• 他の省庁との関係
• 原子力
• 担当業務
• 外局
• 特別会計
• 関連動画
• 関連項目・リンク
• 掲示板

記事の正確性を求める方は入省するか、Wikipediaをご参照下さい。

環境省とは、日本政府を構成する「省」のひとつ、日本の環境保全と豊かな自然環境の確保を担当する政府組織である。
英語表記はMinistry of the Environment、略称はMOE。

概要

日本政府の行政組織を構成する12省庁のうちでも、比較的歴史が浅く、かつ権限、予算共に極めて寂しい厳しい状態にある官庁である。
2012年度（平成24年度）の環境省所管予算は2347億1600万円、一般会計総額は90兆3339億円であったため、全体のうち約0.26パーセントが割り当てられている。
エネルギー対策特別会計（石油石炭税と電源開発促進税が収入源）を経済産業省と共同保持するという形をとっているが、元々が経済産業省の管理する特別会計だったため環境省の関与できる範囲は多くはない。
予算額が物語るとおり極めて貧しい（poorな）官庁なのである。おそらく相互の力関係において中央12省庁の中の最弱はここである。なお、予算不足については環境省にかぎらず観光庁、消費者庁など21世紀以降に発足した官庁全体に言えることである。これは組織の歴史が浅いために独自の財布である特別会計がないことにも関係する。
それでも彼らはへこたれない。なぜなら環境こそが国家、国民の生活する全ての基本であり豊かな環境を保全する事が、たとえ遠回りであろうとも国家の繁栄、国民の利益につながると彼らは考えているからである。

2020年度以降に日本郵政本社ビルに移転する。

クールビズ

クールビズ、およびスーパークールビズ（冷房時の室温を28℃指定）を推進する。
ウォームビズ（WARMBIZ）を仕掛けているのもこの組織である。

レンジャー

環境超人エコガインダー自然保護官（レンジャー）は環境省の職員である。
全国7ブロックに設置されている地方環境事務所、その下に設置されている自然環境事務所や自然保護官事務所から出動し国立公園を管理する。山に上った海に行ったりごみを拾ったり調査をしたり散歩をしたりして、やばそうな場合には自然公園に指定し、荒廃した大地には再び命が芽吹くように努力する、非常に地味なレンジャーである。

他の省庁との関係

環境保持を特性とするその省の成り立ちから公共福祉・公共事業関連3省（国土交通省、農林水産省、厚生労働省）とぶつかる事が多い。
厚生労働省とぶつかるのは厚生労働省が所管する健康被害に絡む諸問題に環境省が割り込む形になるからである。
すなわち他省庁からの視点では環境省が守備範囲に割り込んでくるように見えるのである。
その一方で経済産業省とは非常に複雑な関係にある。
産業育成を担当する経済産業省と環境保持を担当する環境省は原則は相反機能関係にあるが、ことエネルギーにおいてはエネルギー対策特別会計が共管であることや、Ｃｏ２排出量取引に経済産業省が深く関与していること、さらには経産省、環境省のいずれも公共福祉・事業関連3省とぶつかる事が多いため、状況によってはタッグを組み、状況によっては対立するといった事が発生している。
このことから経済産業省とはアクセルとブレーキ、もしくは車輪の両輪のような関係にあるといえる。

原子力

外局に原子力規制委員会を持つ。
これは国家のエネルギー確保を模索する経済産業省下の原子力安全・保安院が機能不全に陥っていたのではという批判、同時に機能相反の視点から環境省の外局として原子力関連の機能を集約しなおしたものである。
また森林の放射能対策も環境省のお仕事である。

担当業務

• 地球環境保全
• 公害の防止
• ペット行政
  自然環境局が担当。自然環境・生物多様性保持のための一環として動物愛護管理法と動物取扱業者を担当している。
• 自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）
• 原子力の研究、開発及び利用における安全の確保

外局

• 原子力規制委員会

特別会計

• エネルギー対策特別会計（経済産業省、環境省、文部科学省の共管）

関連動画

関連項目・リンク

• 環境省のWEBサイト
• 環境省のチャンネル
• 環境超人エコガインダー（環境省環境教育推進室協力作品）
• 日本の中央官庁の一覧
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