ウォルマートとは (ウォルマートとは) [単語記事]

ウォルマート(Walma rt)またはウォルマート・ストアーズとは、アメリカを代表する企業の一つである。

概要

1962年サムウォルトンが創業。元々は雑貨店を土台にしたディスカウントストアであった。

売上額で世界最大の企業である。2014年時点にて、日本円にして45兆4995億円（円ドルレート 101.8計算）の売り上げ額を誇る。

参考までではあるが、ウォルマートの売上額は2013年 3月期における日本における最大売上額であるトヨタ自動車の連結売上額（22兆641億9200万円）のおおよそ二倍である。その他、フォーチュン誌の世界ランキング 2013においてウォルマートは2位、トヨタ自動車は8位となっている。ウォルマートの企業体としての規模を理解する参考にしていただきたい。

販売手法

徹底した薄利多売を社是としているのが特徴である。以下の特徴をもつ量販店である。

毎年メーカーに値下げを要求する。
安い分、量を売らねばならないので大量に売る。
返品条件が極端にゆるい。
人件費抑制のため店員の数が少ない。
「その地域で最も安い」を目指す。

良くも悪くも薄利多売を徹底しているため、時としてダンピングまがいの状態となり、周辺地域の同業者を倒産に追い込むなど一部ではかなり評判が悪い。アメリカ国内での販売品のほとんどを中華人民共和国製にたよっていたりもする。さらに現在のアメリカでは商品の返品条件が極端にゆるく、中には一度二度使ったものでも返品を受け付ける場合がある。こういった商習慣はウォルマートが最初に行い全米に広めた。結果アメリカでは返品率が他国のそれより高くなり、ウォルマートのように体力を持たない店舗の経営を圧迫した。

ウォルマートは毎年5％の値下げをサプライヤー（商品提供者）に要求する。これをもって値下げの原資としていたが当然のことながら、無制限の値下げ要求に付き合いきれる企業以外は脱落していった。アメリカにおいてはウォルマートが進出することで雇用が拡大すると当初言われたが実際には少人数でまわすというウォルマートのポリシーにより雇用は拡大せず、むしろ周辺商業圏が破壊されることによって失業者数が増えるという事態も起きている。

ウォルマートは全てはお客様のためであるとしているが、上記のやり方でも利益が上がらなかった場合は撤退してしまうため、地域の小売店を潰すだけ潰しておいて自分は逃げるというやり方に批判が集まったこともある。

消費者にとってみれば何でも揃う、何でも安いと良いことづくめに見えるため、創業から半世紀もしないうちに世界最大のスーパーマーケットへと成長した。

2002年に公開された映画『ボウリング・フォー・コロンバイン』において、マイケル・ムーアが銃犯罪の被害者をともなってウォルマート本社に弾薬の販売中止を交渉したことでウォルマートは販売を中止するという発表を行った。
しかし、2011年になってふたたび弾薬を取り扱うという方針に転換し、各店舗にて販売を再開した（弾薬販売に対する需要が未だに強いこととウォルマートの業績悪化が背景にあるものと思われる）。

近年の状況

このように廉価を売りに拡大してきたウォルマートではあるが、2013年以降の現在においては新興国で事業の縮小が相次ぐと同時に米本国における既存店売上高の減少などに悩まされている。その原因としてウォルマートは、中国、ブラジル、インドでの展開を急ぎすぎたこと、またアマゾンが展開する１ドルショップ（日本における100円均一のアマゾン版に近い代物である）が原因であると分析している。

近年はシェアを上昇させているネット通販との戦いに押されてきており、世界各地での「選択と集中」が顕著になっている。 ^[1] ^[2] ^[3]

とくにネット販売の最大手であるアマゾンとの戦いが増えてきており、ネット事業の強化を図ってアマゾンに対抗する姿勢を鮮明にしながら模索を続けている^[4]。2018年 1月には楽天と提携し日本でのネット通販事業を強化、7月にはマイクロソフトと提携して通販のシステムにクラウドサービスを活用することを選んでいる。^[5]

日本との関わり

日本におけるウォルマートの子会社として西友があげられる。2002年にウォルマートと提携し2008年に完全子会社化される。西友は、当初は業績不振であったが、現在は安定的な売り上げを確保している。これは長い年数他業態、コンビニエンスなどと争ってきた結果、住み分けが確立しているためではないかといわれる。
また、子会社化以降はEDLP（Every Day Low Price / 毎日低価格）をかかげ、ウォルマートが持つ調達網を駆使して安い製品を大量に仕入れるというウォルマート流を徹底させたことで低価格路線を成し遂げている。