法人税単語

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法人税とは、法人の所得に対して課税する税金である。

概要

法人税は代表的な税の一つで、平成27年度における税収は10.9兆円である。消費税17.1兆円、所得税の16.4兆円に続く重な国家である。

所得税と同じく所得を課税対とするが、所得税が原則として個人に対する税金なのに対し、法人税は原則として法人に対する税金である。法人税は直接税、つまり税金を負担する者と税金を納める者が一致する税金である。

法人税の税率は原則として30である。ただし、中小法人800万円以下の所得など一部の場合には税率が18又は22%に軽減されている。法人税に類似する地方公共団体税金に住民税、事業税があり、これら3つの税金を合わせて考えると、実効税率は39.54である。これは、世界の中でアメリカと並んで最も高いと言われている。

法人税の税収は所得税と共に特に気の影を受けやすい税金とされている。長引く不気の影で、平成20年度には所得が0又はマイナスである法人の割合が70えた。つまり、法人税を納税している法人は全体の3割にも満たないということになる。この傾向は中小法人で特に顕著で、資本1,000万円未満の法人に限定すれば24程度にまで下がる。これは法人税の納税義務がない法人などを含めない数字なので、それらを含めると法人税を納税している法人の割合はさらに少なくなる。

法人税が下がれば賃が上がると論じる識者もいるが全くの誤解である。日本の法人税は最終利益に掛かるものであり以下のように定義される。

総売上-売上原価=粗利(営業総利益)

粗利-営業費用=営業利益

営業利益+営業外損益=経常利益

経常利益+特別損益=税引き前利益(最終利益)

この最後の税引き前利益に掛かる税金が法人税である。人件費は営業費用に計上されるため関係といえる。社会保険料も企業会計上は同じく人件費に計上される。法人税の変動によって変化があるのは役員報酬、配当、資本組込への原資がであり、強いて言うなら業績連動ボーナスに影があるかもしれない程度となる。

中小企業の場合、利益を費用としてそのまま全額役員、つまり社長らの報酬とすることも多く、その場合は最終利益が帳簿の上でゼロになるため法人税はかからなくなる。これも会社の7割が法人税を支払っていないと言われる理由の一つである。社長らは報酬から所得税を払う形で納税することとなるが法人税とべた場合、課税額は大きく減額されることとなる。経費として認められないほどの巨額だった場合、脱税とみなされ追徴課税される。

人材解雇や工場閉鎖などの諸経費も7年間にわたって赤字経費として(会計上)分割計上することが出来るため、それを応用して税引き前利益をゼロにすることは企業会計上可であり、赤字を出した大手上場企業が次の年に大幅黒字となっても法人税を納税していないことが現実として発生する理由となっている。

納税義務者と課税範囲

法人税では、人格のない社団等(後で説明する)を法人とみなしている。そして、法人を次の5つに分類して、課税範囲を決めている。なお、退職年金等積立に対する法人税など特殊な法人税もあるがここでは説明から除外している。

法人
地方公共団体国立大学法人など。法人税の納税義務はない。
法人
学校法人宗教法人益社団法人益財団法人健康保険組合など。収益事業から生じる所得にのみ法人税が課税される。
協同組合
農業協同組合、消費生活協同組合信用金庫など。全ての所得に法人税が課税される。
人格のない社団等
法人でない社団又は財団で代表者の定めのあるもの。PTA同窓会など。収益事業から生じる所得にのみ法人税が課税される。
普通法人
上記の4つ以外の法人株式会社合同会社など。ちょっと意外なところでは日本銀行普通法人である。全ての所得に法人税が課税される。

課税標準

法人税では法人の各事業年度の所得の額に税率をかけて税額が計算される。この各事業年度の所得の額を課税標準という。一般に法人は事業年度が終わると会計学ルールに基づき決算を組み利益を確定しないといけないが、法人税の所得はこの利益を基礎として計算される。

企業会計では利益は収入から費用を引いて計算され、法人税では所得は益から損を引いて計算される。

利益収入費用 (企業会計世界
所得 (法人税の世界

収入と益、費用と損は似たような概念であるが、その範囲に違いがある。利益からこの違いの分だけ調整することにより、所得をめる。これを税務調整という。税務調整には次の4種類がある。

算入
ではあるが、収入ではないもの。引当の翌期益算入など。
不算入
収入ではあるが、益ではないもの。受取配当等など。
算入
ではあるが、費用ではないもの。繰越欠損など
不算入
費用ではあるが、損ではないもの。交際費等、寄附など

=収入+益算入-益不算入
=費用+損算入-損不算入

これらをまめると、次のようになり所得が計算できる。

所得=益-損=収入-費用+益算入-損算入-益不算入+損不算入
=利益+(益算入+損不算入)-(損算入+益不算入)

算入と損不算入を加算項、損算入と益不算入を減算項という。加算項は所得の額を増やし、減算項は所得の額を減らすから、同時に法人税の額も増やしたり減らしたりする。

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法人税

121 ななしのよっしん
2020/09/17(木) 17:54:49 ID: ps2ref18QB
いいから消費税で「企業からの」税収を増やす方法を説明するんだよ
あくしろよ
122 ななしのよっしん
2020/09/18(金) 09:59:33 ID: ZcUnMipJlU
に聞いてんの?なら説明もクソも課税売上高5億円をえる、もしくは割合95に満たない企業
仕入税額控除についての条文、30条見りゃそのまんま答えになってるぞ
123 ななしのよっしん
2020/09/19(土) 13:52:03 ID: h5eEbnag26
消費税を負担するのは「最終消費者」で仕入れを通じて「前払い」した分を申告時に相殺できるという基本なら知っている

設備投資の分も控除・還付できるのは知らなかった。勉強になった
124 ななしのよっしん
2020/09/30(水) 10:07:52 ID: ps2ref18QB
>>122
どうして税収の増やし方の説明に控除の仕方を持ってきたのかコレガワカラナイ
収益の増やし方と読み違えてる?
125 ななしのよっしん
2020/10/01(木) 16:20:42 ID: ZcUnMipJlU
税率上げたら税収が増えるという意味合いで言ってるのか?
それなら原則は変わらない
まあファイナンスリースとか5や8時代の課税仕入れも対応するから現実的にはそういう意味では増えるとも言える
つーか読み返したら何だか「>>115くんのは消費増税で企業からの税収も増やせるって話だぞ?」
とか言ってるけどそんなレスした覚え一度もいぞ、どのレスのこと言ってるのか分からんから探したわ
まあ企業かればその分、消費税の自己負担額が増えるから、租税回避しやすい法人税より安定財になりやすいって意味で>>115で言ったのを勘違いしてるなら何とも言えんわ
126 ななしのよっしん
2020/10/01(木) 16:24:16 ID: ZcUnMipJlU
訂正、ファイナンスリースじゃなくてオペレティングの方だわ
127 ななしのよっしん
2021/03/12(金) 15:28:11 ID: rWURITTfF5
引用先:元税調官が暴露。「日本法人税世界的に高額」という大嘘
日本の実質的な法人税率は、本当に驚くほど低いのです。下の数値は、法人統計調から抽出した日本企業全体の「経常利益」と法人税収を較したものです。
2013年 経常利益72.7兆円  法人税収10.5兆円  実質法人税率14.4
2015年 経常利益80.9兆円  法人税収10.8兆円  実質法人税率13.3
2017年 経常利益96.3兆円  法人税収12.0兆円  実質法人税率12.5

※経常利益は財務省発表の法人企業統計調より抽出、法人税収も財務省発表資料より抽出
つまりは、日本の実質的な法人税率は10ちょっとです。』

という記事見つけたんだけど、プロだから(キリッ)という人は解説オネガイシヤス
128 ななしのよっしん
2021/03/25(木) 15:44:37 ID: ZcUnMipJlU
>>127
そもそも法人税の計算ベースは税引き前当期純利益であって経常利益ではないから、
その引用元がなんで経常利益を基準にして特別損益計算を視しているのか意図が全く分からん
さらに言うなら法人税の計算は会計上の税引き前当期純利益から別表4の方で加減算した額をベースにするし
まあ実質税率だから800万円以下はどうこうという所までは言わんが
リーマンショック後から2013年あたりまで気は良くなかったから繰越欠損も相当抱えていただろうし
あれを10年間繰越で使ったらまた税額なんて変わってくるだろうし
まあ何を言わんとするかって簡単に例えるなら、きゅうり分は9割だからは実質的にきゅうりから降ってきてるのと一緒だと言ってるくらいになんか雑な話だなって感じだわ
129 ななしのよっしん
2021/03/27(土) 17:48:26 ID: h5eEbnag26
ほんとに数字通りならを疑う数字だが

法人税連結決算
法人企業統計調連結決算じゃなくて単体
税は連結決算とか持株会社とか知らなくても務まるんだろな
130 ななしのよっしん
2021/05/07(金) 13:36:19 ID: UlUH+4FI2T
>>107みたいなのが自民党支持者でもありお金関連のトレンドで「インフレがー」って言っちゃう人です