解雇単語

カイコ
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解雇かいこ)とは、使用者が、雇用契約解約することである。使用者側の都合により、一方的に雇用関係を解消することをし、労働者の合意は必要としない。

解雇が大規模に行われる様子を、「リストラ」と言われている(厳密には誤った言葉の使い方である。「リストラ」の本来の意味は「再構築」である。)

ニコニコ動画では本来の意味、またはそこから転じて、下記の例も含めて様々な形の単タグに使用されている。

芸能人などに対する「解雇」の概念と誤用

その契約形態や、言葉の意味から、に使用者と会社員(給与所得者)やパートタイマーとの間において労働契約一方的に解消が使用される際に使用される言葉である。

しかしマスコミ報道などでは、芸プロダクションに専属する芸能人などに対して、不祥事などで事務所とのマネジメント契約を解除するに至った際に、マスコミを含めて「解雇」という言葉が誤って使用されるケースがまかり通っている現状にある。

芸能人に支払われる報酬は、駆け出しの頃などを除けば通常全歩合給(フルコミッション)を基本としている。また仕事をする時間も一定ではない。このような環境で、芸プロダクションが所属芸能人を雇用する形態を取ると、労働基準法をはじめ様々な法律に抵触する恐れが極めて高くなってしまう。

仮にタレントを雇用した場合、全く仕事タレントに対しても最低賃金または基本給の6割以上の固定給を支払うなどの制約が生じるため、売れっ子タレントの報酬に回せる報酬がその分少なくなってしまったり、休暇や労働時間の管理なども必要となってくる。芸能人の立場から見ても、給料制だといくら売れても手元に入るギャラが頭打ちになってしまうというデメリットが生ずる。

このため、芸プロダクションに所属する芸能人を一種の自営業者(自由業者)とみなし、「専属マネジメント契約」という一種の委任契約を結ぶケースが大半となっている(ただし一部のプロダクションにおいては例外が存在する)。

しかしながら、芸プロダクションは所属芸能人に対して強い拘束性や排他性を有する契約内容となっており、所属タレント事務所が用意してきた仕事を遂行する義務を負わされているなど、ある面においては「労働契約」としての側面も有する契約内容であることは確かである。

このような関係から、芸能人プロダクションの間に労使関係が存在すると誤認している者が多いことも、不祥事などが原因で芸事務所との契約を解消された際に「解雇」という言葉がまかり通る理由の一つになっていると言えよう(双方で締結されている契約の内容に則って言うならば、「契約解除」と言うのが正しい)。

なおプロスポーツ選手も同様、事業性の有(選手ひとりひとりが個人事業と扱われること)、所属する団体に対する従属性の二重構造(プロ野球の場合、球団と日本野球機構それぞれに対して従属性があり、なおかつ選手自身にも個人事業としての側面がある)があることなどから、チームが所属選手を解雇するといった表現も厳密には誤りであると言える(選手なら「退団」、監督コーチなら「解任」といった言葉の方が適当と言える)。

その他の誤りやすい用法

  • ×公務員不祥事を起こして解雇 → ◯「免職」である。
  • ×取締役が経営責任を問われて解雇 → ◯「解任」である
     (会社役員はからの委任を受けて会社を経営している立場にあり、雇われているのではいため)
  • ×コンビニ店員不始末責任をとって、同時に店長も解雇 → ◯フランチャイズ契約の解除」
     (コンビニ店長の大半は個人事業であって、雇われ店長ではない。ただし直営店を除く)
  • その他、芸能人などと同様に一社専属で業務の委託を受けている者が取引先からの契約を打ち切られる場合も解雇ではなく「契約解除」というのが正しい。
    (例)生命保険外交員、電気ガスNHKなどの集人、販売人(ヤクルトレディなど)、各種士業・サービス業、特定の元請工事業者一社に専属して働いている工事現場などの労務者(いわゆる「一人方」)、各種技術職・プログラマーetc
    これらの者は、皆従業員を持たず、自分の体ひとつで働いていることや、その会社を名乗って仕事をしていることが多いため、その会社等の従業員と思われがちだが、実際はそうではなく皆が「一人事業」なのである。
    即ちその企業とは業務請負(委任・委託)契約を結んでおり、雇用契約は結んでいないということである。
  • プロスポーツ選手も上記の例と同様であるが、相撲界だけは例外で、「力士日本相撲協会に勤務するサラリーマン」という立場にある。
    よって、力士不祥事などを起こして引退した場合に限り「解雇」と表現するのは、正しい用法となる
  • その他特殊な例として、住宅販売業者に勤務している者については、内勤に関する事務は「従業員(雇用関係有り)」、セールスに関する事務は「事業(雇用関係なし)」という特殊な契約を結んでいる業界もある。

編集者としては、一般市民に限らずマスコミがこれらの誤用を連発して、誤解を広めている点も問題視されるべきではないか、言葉の意味をちゃんと認識しておかなければいけないんじゃないか、と思うところである。

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解雇

71 ななしのよっしん
2022/09/08(木) 18:03:04 ID: Qr9S8HE4bT
>>63
終身雇用や年功序列も今では日本の悪しき伝統のように言われてるけどだったらさっさとやめればいいじゃんと思う
企業が本当に辞めてほしくない優秀な人材なんてほんの一部の労働者だけだし、むしろそう言う「優秀な人材」にとって年功序列は邪魔なものだから良くないと言われているわけで
その他大勢の労働者を雇い続けたり賃定期的に上げる方にこだわる必要はいしそれこそ「嫌ならやめろ」で済む
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72 ななしのよっしん
2022/09/12(月) 00:07:29 ID: BBdsI452Mi
嫌なら辞めろと言われて辞められないのは、失業すると収入がゼロになるからに尽きる
庭を持つ身で、失業手当や生活保護程度では、満足生活なんかできやしない

だからこそ、最低限の社会保障ではダメなんだ
が飛び出るぐらいに税金を取って、全民に過剰なぐらいの高額給付すべきなわけだ

扶養制度や制度なんか、社会ブラック化を促進するから止してしまえばいい
解雇日常茶飯事でも何も困らない社会なら、
われわれの社会は需給に合わせてダイナミックに動けるようになる
くだらない利権やしがらみや変われない日本ともおさらば
ホワイト社会を作りたければ個人義は絶対必要になる時が来る
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73 ななしのよっしん
2022/09/13(火) 20:59:48 ID: TC1Pk+tHTX
が飛び出るぐらいに税金を取ってとか全体主義みたいな事を言いつつ
個人義の時代が来るとか、ちょっと何言ってるか分からない
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削除しました ID: Hys6nXxOOu
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75 ななしのよっしん
2022/11/05(土) 19:38:57 ID: jBV5y75L1h
>>71
むしろこんな中途半端な状況企業にとっては美味しいに決まってるじゃん
今はメンバーシップ雇用のおかげで経営者側が「お前の代わりはいくらでもいる」と「辞めて働く所があるのか」という脅しが一方的に出来る
でも労働市場の流動化を実現出来れば経営者に対して「働く所なんていくらでもある」と反論出来るわけ
最低限の人材で回してるブラック企業自転車操業が社員ごっそり辞められたらどうなると思う?間違いなく倒産するわな
今の企業ブラックイメージ付かないように必死になってるのはそういう事
会社だって社員が居なけりゃ何も出来ないんだよ
これにはゴミ企業を淘汰したり労働環境善させる可性を秘めてる
君達何か騙されてない?
解雇規制緩和なんて聞いたら経営者こそ絶対反対するね 
労働者にも不利益はあるが会社側の不利益の方が多い 
今は都合の良い非正規がいるしそもそもそんなに会社に利があるならとっくに正されてるはずだろ?
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76 ななしのよっしん
2022/11/05(土) 19:46:11 ID: /ZFef+2xIx
終身雇用が消えないのは縁故というか毎年同じ高校大学から一定の人材を集めるせいで一種の利権団体のようは閥ができてしまっているんだろうな。会社が倒産して消えるまで終身雇用は続くだろう。
そう考えると定期的に不気になって倒産ラッシュが起きるのも必要悪なのかもしれないな。
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77 ななしのよっしん
2022/11/08(火) 22:13:17 ID: vLgOQlrYeW
実際、解雇規制緩和というか銭解決制度に中小企業経営者が反対しているという話があるね
日本中小企業では経営者の一存で解雇し放題なんで、銭解決が義務化されると困るんだと

まあ、一昔前は「解雇できないから、簡単に雇用も出来ない」とする中小経営者もいっぱい居たけど(人手不足が深刻化してる最近は絶滅危惧種かな?)。何処の中小企業の話をしてるのかな?と思うわ
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78 ななしのよっしん
2022/11/08(火) 22:22:46 ID: vLgOQlrYeW
アメリカ解雇予告手当は60日らしいが、日本は30日だからこの点だけ見ればアメリカの方が解雇規制厳しいと言えなくもない
あと訴訟社会だから首にした従業員から訴えられるリスクも高いとか

日本中小企業解雇無法地帯に近いのでは?
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79 ななしのよっしん
2022/11/19(土) 13:17:18 ID: WFKS1SdaWm
>>69
クビ切られたらその後の報復を気にせず、関係が変わるからや
その気があれば全面闘争できるからや
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80 ななしのよっしん
2023/01/17(火) 11:34:48 ID: zhPkLtGIhC
まあ雇用なんて現時点で極限まで流動化してるのは事実
何も企業側から人を解雇する方面だけが流動してるわけでもなく、特に中小企業現代社会ではぶっちゃけ単なる踏み台に過ぎないと言ってもいいくらい優秀なからやめていく
何の拘束もないので優秀なには天国、何の保護もないので一度レールを外れたには地獄
企業はそのん中にいて、恩恵も被害も受けてる
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