ニコニコ大百科

独身税なんて法の下の平等に思いっきり反するのにできるわけないでしょ
それに独身と一言でいっても、死別や離婚してるケース、同棲や交際しているケースもあるわけだし事務処理や判断が煩雑でコストに見合うとは思えない

独身税が憲法違反になる可能性はかなり低い
現状でも税制度には傾斜がある税があるけど違憲ではない
少なくとも独身税が違憲に当たるという解釈は多数派ではない
というか今でも結婚すれば子供がいなくても各種控除が受けられる制度があるけど違憲にはなっていない
独身税が違憲になる場合はそれらの各種控除を増やすことでもある程度対応可能

独身税と言ったのは最も一般的な名前で独身税ってだけで
実際には死別離婚等の諸事情を考慮したり
婚姻状態ではなく子供の養育実績などを重視して他の名称になる可能性が高いと思う

誰も発言していないから、あえて言うけど
児童労働禁止を撤廃すれば出生率あがるだろうね
アフリカなどの「貧乏子だくさん」というのは労働力の確保って一面があるわけで

でも、日本がそんな国になるのは嫌だから、出生率は低くても良いかな

子供にできるしごとなんか現代にはない
あるとすれば売春くらいだな

子供売春でもケツがガバガバにされたうえにエイズ流行しそう

>>93
既に突っ込まれてるけどできるように法整備したとして何させんの？はじめてのおつかいでもさせるのか？
良し悪し語る前に「何で誰も発言してないのか？」くらいまでは考えた方が良いと思うよ俺は

子供を迷惑って思う感性を矯正しなければどうしようもない

>>85
なんで？
仕事も個人の自由や内心に強く相関する問題でしょ
憲法にも職業選択の自由が明記されてるのに
どちらも個人の自由や内心に強く相関する問題なのに、仕事に関しては何故か自由を踏み躙る事が許される、それは何故と聞いてます

>>90
独身税は効果ないですね
何故なら君自身>>92で言ってるように既に独身税は導入されているから
独身税という名前が付いてないだけでね、しかし子供は減る一方
そもそも男性独身者は金がないから結婚しない、出来ないわけでそっから更に金取って婚姻が増える訳ないんだよね

しかし既に行われてるように独身税なんて差別的なシステムは当たり前のように皆容認するのに、例えば女性の社会進出が少子化の原因だから女子教育を抑制しようと言うと「そんな人権侵害は絶対に許されない！」と猛反対が起こる、これも不思議ではある
明らかに人権を侵害しても許される人種と人権を侵害する事が決して許されない人種が存在する
まあ特定の人間だけに人権が認められ、その人権持ち達が自分達に都合のいいルールを作っているという事なんだろうね

仕事に関しては自由が踏みにじられるって認知がそもそもおかしい
というか最初に言ってたニートに仕事勧めるのは絶対駄目とは言われないとかいうけどそれも場合によるよ。程度によっては勤労以前の精神疾患持ってて働かせてはいけない次元の場合もある。ボロクソに叩かれるっていうのもネットの極論拾い上げてるだけで如何にニートとは言っても無理やり仕事を押し付けたりするのは普通に問題視されてるよ。
というか職業選択の自由を言うなら憲法にも苦役(強制労働)の禁止がしっかり明記されてるし

そのへんの話を横に置くとしても、結婚と仕事を同列に並べてるのはどう考えてもおかしいよ。
強制結婚が駄目なのはネグレクトやDVの誘発に繋がるし、プライベートな時間も制約される精神的苦痛を強要するのは人権に反するからだよ。恋愛結婚でもそれらの問題が起きてるのに好きでもないのに国策で一緒にさせられたらよりその問題が引き起こされるのは自明。
仕事も個人の自由に関わる話ではあるけど、結婚は仕事の比じゃないレベルで強制させることのリスクが大きすぎる

発達障害は独身でも仕方ないだろ
健常者が10人でも20人でも産めばいいだろ

>>92
控除は独身者からみれば間接的な優遇だけど、税金は独身者に対する直接的な賦課なので性質が違うよ。

>>100
仕事でもパワハラ過労死諸々問題が頻発してますが？
時間の制約は結婚の比ではないし
結婚が原因で死ぬより仕事が原因で死ぬ人間の方が圧倒的に多い
全く逆で仕事こそ結婚の比じゃないレベルで強制する事のリスクが高い
精神疾患持ちのニートでネットじゃ特に罵倒中傷のターゲットになってるだろ

そもそも強制と言ったって別に無理矢理攫って結婚させろというわけじゃない
単にニートと同じくらいの熱量で独身を叩くというだけの事が何故結婚だと許されないのかと聞いている

結婚制度そのものが原因の死亡例はたしかに少ないかもしれないけど、それに付随した夫婦間や親子での殺人、虐待死は決して少なくないし、仕事よりずっと少ないとは言えないと思うよ。強制結婚はよりそれらを増やしかねないと言ってる。
それに仕事は転職か、最悪辞めれば済む話だけど、結婚はそう簡単に離婚できるとは限らないでしょ。子どもがいたり、家をローンで買ってたりの事情があったら尚更。

独身税的なものには結婚出産育児の可能性がギリギリある40代までから取るのは悪手だけど
50代以上なら結婚出産育児が絶望的だからそれなら出生率は下がらないはず
実際にやった事例がないから確実とは言えないが

というかむしろ社会保障の維持のために
事実上の追加の社会保障費として取る必要があるんじゃないかと思ってる

繰り返しだが既に存在する婚姻による控除は事実上の減税や給付になっているけど違憲にはなっていないから
独身税的なものも違憲になる可能性は低い
婚姻の強制は違憲になるが「婚姻した方がお得ですよ」という制度設計自体が違憲になる可能性は低い
「○○した方がお得ですよ」という制度は既に多数存在しているので

いや話ずらすなよ君は>>90で独身税っておもくそ税金として賦課する前提で話してるじゃん
配偶者控除は実質独身税って確かに言われてるけどそれはあくまで話をわかりやすくするために言い換えてるだけで、税法的、政策的には別物だよ。
政策として誘導するうちはそら合憲だろうけど、税金として賦課するとなったら話のハードルが全く違ってくる

>「このレベルの相手と結婚するなら生涯独身の方がマシ」という高望みがあるから
生涯独身がほぼ確定する50歳以上には独身税取るとかのディスインセンティブがとか必要かも

>>90の自己レスだけど
独身税取る「とか」のディスインセンティブがとか必要かも
なんで税金でもいいから何かしらの形で
婚姻を推奨するような制度設計なら何でもいいって意見です
そもそも税金として賦課しても違憲にはならないと思うけど
少なくとも専門家でそういった意見が多いとは聞いたことないし

本格的な議論の俎上に上がってないから独身税に対する専門家の意見の総数が少ないだけでいざそうなったら違憲の可能性があるとする見方が多勢を占めると思うよ。具体的にはいつ結婚するか、そもそもするかしないか決めるは自由という意味合いから婚姻の自由を定めている憲法24条と独身という身分に対する財産的な差別に繋がりかねないので、法の下の平等を定めた14条。
場合によっては幸福追求の観点から憲法13条にもひっかかるかもしれない。

まあ法律の問題を置いといても、政策的な合理性に乏しいから独身税は難しいと思うけどね。配偶者、扶養控除拡大が税制としては落としどころだと思う。

やっぱあったけぇ環境だと子供産むんですよ
東北６県が軒並み低い辺り
東京は……人同士冷たいのかな

男でも出産出来るようになってもっと経済支援してくれるなら俺は産むよ

まだ今でさえ未来から見たら余裕ある方なんだろうね
5年10年したら目に見えて子供減ってきそう
まぁ今でさえ休日でも外歩けばジジババばっかりだけど

かくいう自分もいつか結婚して1人ぐらいなら欲しいかなー程度
2人なんてとてもとても

子供が飲食店で大絶叫しただけで迷惑って言われるんだからそら冷たいよ

それ以前に男も女も高水準ばかり求めるからやろ、イケメンイケジョ以外は人権はないのか

結婚は全員すべきという規範があり、かつ社会も金銭面や出会いの場の提供等色々お膳立てしたのに
当の本人が「もっと遊びたいから」程度の理由で結婚しなかったとかなら独身税もやむなしだろうけど
現実は社会のお膳立てなんてないし、望まず独身になっている人多いんだから
これで更に独身税なんかとったら色々と逆効果では

子供を自立するまで面倒見てやれる生活基盤がないから結婚しないのに、
そこからさらに税取るとか嫌がらせ以外の何物でもない

>結婚は全員すべきという規範があり、かつ社会も金銭面や出会いの場の提供等色々お膳立てしたのに

この環境は昭和末期までは成立してたんじゃなかろうか
地域社会が寄ってたかって若い男女をくっつけようとしてた
当時の価値観ではここまでして結婚できない奴は人格面に問題があると考えられていた
極貧時代の水木しげる(確か当時43歳)ですら結婚できたんだからそう考えるのもさもありなん

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あー、望む理由の原因を解消できてないところからか
なので望む、というよりもそっちもありかぐらいに持っていくことが必要と

まあ考えればキャリア形成とかは都市部の方が改善方向に進んでいるとも言えるか


それとは別にやっぱ地方だと都市部はともかく選べる職と企業の少なさがネックか。