豊田商事事件とは (トヨタショウジジケンとは) [単語記事]

豊田商事事件とは、1980年代前半に発生した詐欺事件である。

当記事では、関連する「豊田商事永野会長刺殺事件」についても述べる。

概要

1985年まで存在していた「豊田商事」による現物まがい商法（ペーパー商法）の詐欺事件。被害者は約30000人、被害額は約2000億円にも及ぶ。

もともと豊田商事は1977年ごろに設立され、当時から呑み行為で問題視されていた。その後、1980年代に入ると詐欺行為が行われ、1983年ごろからトラブルが続出しマスコミ・世間から批判を受けた。

ついには1985年に経営を取り仕切っていた永野一男会長が報道陣に囲まれたマンションの壁の向こう側で刺殺、その前後の様子が中継でテレビに流され、同年に豊田商事は破産した。

被害者の中には財産の大半を豊田商事に預けていた人もおり、騙されたことに対する世間からの目・声にも耐えることができず、自殺者も現れた。

なお、「豊田商事」という同名の企業が複数現存するが、いずれも当記事の豊田商事とは無関係である。当記事の豊田商事は「とよたしょうじ」と読み、トヨタグループの系列会社と誤認させる目的があったともされている。

詐欺の内容

豊田商事が行っていた詐欺行為は「ファミリー契約」「ファミリー商法」と呼ばれていた。豊田商事は純金を販売していたが、ファミリー契約では「契約期間の満了までは純金を自社で保有し、取引市場で運用して利益を上げながら賃借料を渡す」「純金は返す時には値上がりしている」「自宅に純金を置かないため盗難・紛失のリスクも少ない」と謳っていた。実際には多額の現金と引き換えに証券のみを渡す形をとっていた。

しかし、豊田商事は1年～5年の契約の満期が来るまでは実物の金を渡さないどころか会社に保有すらしていなかった。支店に保管されていた純金は現物取引用のものと、客に豪華な応接室で「あなたが買っていただいた純金」として偽って触らせる見本用のみであり、実際の金は償還間際に調達していたという自転車操業の状態だった。

セールスもあくどいものであり、高齢者を主なターゲットとして

独り身で寂しく暮らしている高齢者の家に行き、仏壇に線香を供えるなどののち、肩を揉みながら巧みに会話をして情に訴えかける
5時間～10時間のトークで根負けさせる
身内には取引内容を知らせないよう強調して伝え、他人に詐欺と発覚しないように防ぐ

などの手口を使って購入させていた。クリーンな会社を装うため、テレビCMも放送している。

社員研修や朝礼などもブラックであり、大声で社訓を読ませる、刑務所や自衛隊などで行われる天突き運動（オイショ！オイショ！）をネクタイ姿で行わせる、成績が悪い社員を2時間以上立たせるなどの行為が見られた。（→今月はね！一日からね！飛ばしていきますよ！の記事を参照）

判決文によると、研修・朝礼・上司との電話などで、以下のような強引なセールスの指導も行われていた。

最低（客へのセールスを）五時間粘れ
うそも方便
契約するまで絶対に帰るな
相手の立場で考えるな
売れなくてもいいから客を会社に連れてこい
純金を売ったら客の通帳や印鑑を預かれ
客についていって銀行や郵便局で金を下してこい
営業マンが客のかわりに銀行などへ金を下しに行け
警察沙汰になったら身柄引受けしてやるから、何としてでも（相手の家に）上り込め。はいそうですかといって引き下がってくるようなものは豊田商事の営業マンとは違う
客が警察を呼んでも警察が来るまで家を出るな

トラブルの顕在化から刺殺事件へ

1983年ごろから客との間に金の償還の遅れをめぐるトラブルが頻発し、マスコミでも頻繁に報道されるようになった。

しかし、豊田商事はそれでも取り付け騒ぎの発生を恐れたなどの理由で運営を続けてしまう。その結果、無理な支店展開、ペーパー企業やネズミ講的なセールスをする関連企業の設立、役員クラスの社員による不正な金の使い込み・客に償還予定の純金の売却、粉飾決算なども発生する末端から芯まで腐敗した状態になってしまった。

そして、1985年に関連企業の従業員から逮捕者が出ると世間からの目もいよいよ厳しくなった。6月18日、マスコミが豊田商事の永野一男会長の自宅の強制捜査を聞きつけ、自宅である大阪市の天神橋のマンション周辺に集まった。

その最中に、「被害者に会長を殺してくれと依頼された」と主張する2人が現れる。そして、2人は報道陣のカメラの前で窓を割って永野会長の部屋に侵入し、軍刀で犯行に及んだ。

壁やカーテンに隔てられていたものの、大勢の報道陣が近くにいる中で殺人事件が発生してしまい、返り血を浴びた犯人の姿や刺された血まみれの会長が運ばれる様子がお茶の間に流されてしまうというショッキングな出来事が起こってしまった。

その後、殺人を行った2人は逮捕され懲役刑が下った。豊田商事も破産宣告を受け、経営に携わった5名には10年以上の懲役刑が下ったが、それ以外の社員は逮捕することができなかった。

その後

後日の警察の調査によると、殺された会長の所持金は711円しかなかったとされている。おそらく先述した自転車操業や無理な関連企業の拡大、会長自身も手を出していた先物取引などが原因で、金が尽きていたのだろうか…。

経営者が殺害されてしまったため、騙し取られた金の行く末は迷宮入りしてしまうかと思われていたが、弁護士である中坊公平氏らの追跡・交渉により、被害金の約10%が返還されている。少ないように感じられるが、額にすると約130億円であり、詐欺事件の返還額としては驚異的とされている。実際、刺殺事件発生直後は「経営者が殺されてしまった以上、豊田商事も共倒れになってしまい、一銭も戻ってこないだろう」と関係者から考えられていた。

これをきっかけとして、1986年に現物まがい商法を規制する「特定商品預託法」が制定されている。

また、2009年には特定商取引法が改正されている。この改正により電話・訪問勧誘における再勧誘が禁止されており、「関心がありません」「結構です」と伝えても継続して勧誘してくる場合は違法となっている（→リンク）。