日本国尊厳維持局とは (ニホンコクソンゲンイジキョクとは) [単語記事]

有事の際に使用

[1972/03/04]以降は使用しないこと

日本国が敵対勢力に対しいかなる事由を以って攻防を行おうとも

絶望的な状態に陥った時にのみ

政府の全権をもって　すべての機関でこのフィルムを放映することを許可する

尊厳扶助　　　　　　　

政府有事宣言時フィルム

　もしかして：Jアラート

　日本国尊厳維持局とは、有事の際を想定して組織されている社団法人である。

　1961年 4月に「人間の尊厳を尊重する」ことを目的に設立されたとされる。

概要

　国防機密を扱っているとされ、成立や前身組織については議論の余地がある。その性質故にあまり認知されているとは言い難く、またここの世話になるような事態が起こることもあまり考えたくない。

　記事上部に掲載している文章は、2016年に流出した「有事の行動について」というVTRのワンカットを模したもので、これは日本国尊厳維持局による製作のものとされる映像である。このフィルムの保管状況などについては一切分かっておらず、インターネット上では有志による調査が年を跨いで行われているが、現在のところ手がかりの少なさから究明は袋小路に陥っている。

　ここで指している「有事」とは云うまでもなく戦争などの何らかの紛争状態のことを指しているとされており、フィルムが破棄される予定だった1972年から製作推定年の1960年代は冷戦期にスッポリと入るため、当時懸念されていた朝鮮半島での軍事再衝突などで日本列島が何れかの勢力に侵攻された際に放映する為に製作されたと考えられる。（日本でのカラーテレビ放送開始は1960年だが、後述するアメリカ合衆国の類似組織でも同様の趣旨の映像が製作されており、アメリカでのカラー放送開始は1954年であるから、日本のカラーテレビ化を念頭に置いて本放送開始以前から製作されていた可能性も否めないことを附記しておく）

推定される成立経緯

　去る太平洋戦争中、想定されていた本土決戦へ向けて「一億玉砕」と叫ばれ、実際に地上戦となった沖縄では集団自決などによって一般市民が命を落とした。この人的焦土作戦とも取れる施策は戦後も人々の記憶に残るところとなり、日本人の総体を概念に落とし込んだコピーやスローガンが生まれることとなり（安倍政権による一億総活躍社会などの標語が記憶に新しい）また組織や国のために命を投げ出すことも辞さないという観念は現在のブラック企業問題に至るまで日本人意識の根底に脈々と受け継がれている。

　結局日本がポツダム宣言を受諾し無条件降伏をした後も、中華人民共和国の成立や朝鮮戦争、米軍基地の存在にソ連の脅威など、戦後復興を成し遂げる道程にあっても未だ日本は地政的に非常に危うい状況に置かれていた。連合軍の進駐やGHQによる統治を経てサンフランシスコ講和条約にて一応の主権回復をみたが、依然国防に関してはアメリカの影響下にあり、朝鮮戦争における物資補給に日本が駆り出されていたこともあって完全な「戦後」からは遠い状況であった。

　戦後まもない頃は生活インフラも整わず、都市部では多くの餓死者を生み生活困難者を出していた日本では、仮に半島や大陸から侵攻があった場合にそれを防げる余力は最早なく、連合軍に接収されている軍事基地より離れた殆どの国民が民間防衛を余儀なくされることになっていたであろうことは想像に難くない。設立年とされる1961年は少なくとも危機的状況は脱した後ではあったが、未だに情勢は不安定な時期であった。このようなことが成立背景にあったものと推定され、現在明らかになっている映像の様式などからアメリカ主導で編制されたものと思われる。

　組織としては有事の際における一般市民の誘導を担っていたとされるが、実際に避難経路の策定など国防インフラの整備に携わったなどの記録はなく（それらは自治体レベルで行われていたものだった）名称にもあるとおり「有事の際の日本国民の尊厳維持の為の活動」のみを行っていたと思われる。

　その内容は（現在明らかになっているものでは）国家が有事において存続が不可能に至った場合に国民に自死を迫るものであり、正常な状態から最も逸脱した場合にのみ起こりうる事態を想定されている。政府は敗戦から数十年経ってなお「一億玉砕」の精神を国民に強要するつもりだったわけだが、実際はアメリカにも同様のビデオが存在しており、純粋に日本政府の意思で製作されたものかは判断が難しい。（後述）

現在の組織運用

　現在発見されているフィルムの破棄期限となっていた1972年以降に同様のフィルムが作り直されたり期間が更新ないし延長された形跡は見当たっておらず、もしかするとフィルム保管期限までの間に尊厳維持局が消滅するなどして所有者や所在が迷子になっていた可能性もある。（そうでないなら他のフィルムや付則書類などがセットで保管されているはずであるため）

　有事の際の国民保護については冷戦の終結や朝鮮半島の平穏化によってあまりクローズアップされることはなくなり、日本が復興し国防戦力である自衛隊を整備したあたりからアメリカも日本の防衛にそこまで深入りすることはなくなったのではないかと思われる。無論、日本国内には未だに米軍基地が多く存在し、軍事的な自主独立を完全に成し得ているわけではないことも考慮しなければならない。

　現在、日本の有事関連情報（弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報）はJアラート（全国瞬時警報システム）を通じて供給されることとなっており、2007年から運用されている。こちらは総務省の管轄であり、別途平時に閲覧可能な国民保護に関する情報は内閣府が運営するホームページに用意されている。その為に尊厳維持局が現在も存在しているかどうかについては殆ど懐疑的な見方をされているが、尤も前述の通り、Jアラートなどの有事の際の初動の国民誘導と尊厳維持局の映像とは運用の趣旨が異なっており、形を変えても現在も組織が存在していると見る向きもある。そこから同様の映像が方々のテレビ局に配布されているのではという憶説も生じているが、真偽の程は不明である。

尊厳維持について

　尊厳維持局が具体的な「尊厳維持」についてどのように考えていたかを調べるにはあまりに資料が少なく、多くの人間が頭を悩ませているところである。

　既に公開されている情報を全てと断定し鵜呑みにするなら、その実態は「有事の際に国民に絶望を意識させ自決を迫る」活動となり、今ではとても考えられないような非道なものとなる。

　尊厳維持局がどのように運営され、誰が関わっていたのかについては全くといっていいほど情報がなく、仮に映像で想定されているような非常も非常の限界状態に国家が陥った場合に流される放送の名義の為だけに捨て駒的に作られた組織だという見方もできる。仮にそうであるならば実態は他所にあってもよいということになる。

　国家の限界を国民に通知し自決させる、という点では、尊厳維持局のものとされるフィルム（日本語）とアメリカで製作されたとされる類似のビデオ（英語）で共通しており、尊厳維持局がアメリカの統制化にあったのではないかという言説の根拠になっている。手段についてはぼかしているものの相違が見られ、日本で別に発見されたフィルムでは行政機関が薬剤を人数分配布する旨を伝えているのに対し、アメリカでは手頃な銃火器を用い、不足する場合は使いまわすよう指示がある。またアメリカ版では従わない場合は法により罰せられるとあるが、具体的に連邦法のどの規定にかかるかについては言及がない。

　要は「敵兵に惨殺されたり奴隷のように扱われるくらいなら死んでしまおう」という、戦中に正当化された集団自決の論理と同じような趣旨のものであり、人道的な解決とは言い難い。

日本語版書き起こし

「政府有事宣言時フィルム」（最初に発見された映像）

　　映像はスライドショー形式　本文のみ　音楽：君が代→蛍の光

社団法人　日本国尊厳維持局（ロゴマークは鶴の丸に類似）

日本国が敵対勢力に対しいかなる事由をもって攻防を行おうとも

絶望的な状態に陥った時のみ

政府の全権をもって　すべての機関でこのフィルムを放映することを許可する

日本国はいまいかなる交渉攻防を行おうとも

平和的終結の見込みの無い状況に陥りました。

わたくしたちの、領土、家族、財産

すべてを侵されようとも

わたくしたちの魂までは決して侵されません。

さあ、いまです。行動を起こしましょう

その時が訪れる前に....

楽な方法で行なってください

以下喪失（映像飛び？）、省略

「自殺のしかた」とされるフィルム

　　スライドショー部・ロール部あり　音楽：パッヘルベルのカノン

　　状態が悪い　全編に渡って現在使用されていない旧字体・異体字が多い

このフィルムは、日本国と諸外国との間で有事の事態が発生し

いかなる交渉攻防を行おうとも、情（異体字で右下が円）勢悪化を回避できず

なおかつ、平和的終結が著しく見込めない場合におけるとき

政府から発令される「最重篤的事態宣言」布告による、

全日本国民の最後の行動を

示唆するものであります。

「最重篤的事態宣言」

が布告された場合

「最重篤的事態宣言」が布告された時

各自治体により、速やかに

バルビツール酸系の睡眠剤が

国内全世帯に送付される

取り決めになっています

バルビツール酸系睡眠剤（一行下線）

これは、非常に強力な睡眠剤です

わずか10ccの服用で

3分で昏睡状態に陥り

5分で心臓がとまり

一切の身体的苦痛を伴うことなく

極めて穏やかに死に至ります

睡眠剤の配備について（一行下線）

わが国にはこのような有事の際に備えて

各自治体単位で「睡眠剤」の配備がされており

布告の際は各世帯への送付が可能になっています。

社団法人「日本国尊厳維持局」は

昭和36年 4月に発足した

”人間の尊厳を尊重する”ことを念頭に

「想像し難い重篤な危機的状況」に陥った場合

あなたの人生、誇り、魂、そして

”日本人”として生きてきた事を留意し

いかなる勢力にも屈することなく―

その時が訪れる前に.....

日本国民がともに行動を起こせるよう

設立された団体であります。