平昌オリンピックとは (ピョンチャンオリンピックとは) [単語記事]

平昌オリンピックとは、2018年に開催予定の第23回冬季オリンピックである。

開催期間
- 平昌オリンピック（第23回冬季オリンピック）：2018年 2月9日～2月25日
- 平昌パラリンピック（第12回冬季パラリンピック）：2018年 3月9日～3月18日

概要

2011年 7月6日にダーバン（南アフリカ共和国）で開かれた第123次IOC総会で開催地をアヌシー（フランス）、ミュンヘン（ドイツ）、平昌（韓国）の中から決めることになり、圧倒的大差をつけて平昌が開催地となった。

しかし、このオリンピックは様々な問題点を抱えている。

問題点

圧勝的大差をつけて開催地に決定した理由としては、計画が評判であり、IOCの評価報告書でも高評価。また、李明博大統領がアメリカ等各国を歴訪し、支持を取り付けたことが挙げられる ^[1]。

しかし、以下の問題点が浮かび上がっている。

約束の高速鉄道がない ^[2]^[3]: 招致プレゼンテーションでは、仁川国際空港と平昌の間にKTXの新路線を建設して69分で結ぶとしたが、あまりにも建設費が高額になる上に、オリンピック後の需要が見込めないことから、在来線と一部新線を使用することになり、アクセス時分が93～107分と大幅に増加している。
金がない: 実際はかなりの施設を新設する計画にもかかわらず、平昌はインフラが整っているとしてソチオリンピックの5分の1の予算しか計上していない ^[4]^[5]。それでもスポンサーが足りず、予算確保の道のりは遠いと言われる ^[6]。メイン会場のアルペンシアリゾートは大量の負債を抱え、江原道開発公社や江原道ともども財政難に陥っている ^[7]。2014年 7月にはIOCに対して援助を直接要請するなど、IOC委員が驚くような異例の申し出を行っている ^[8]。同月、五輪組織委員会に韓国監査院の検査が入り、文東厚事務総長と金振ソン委員長の2トップが相次いで辞任した^[9]。
時間がない ^[10]: また、13会場中6会場は新規建設なのだが、2016年 10月に竣工しなければならないのに、2会場の着工が2014年 1月の予定と遅めであり、果たして間に合うかどうか疑問が残る。2014年 3月着工予定だった競技場予定地は2014年 7月になっても入札さえままならず、手付かずである ^[11]。
雪がない ^[12]: 平昌の平均積雪量は37.1cmと大会実施に十分に見えるが、2000年代に限ると温暖化の影響か26.9cmと、スキー場がオープンできる30cmに達していない。このため、気象観測の設備を設置することで成功できるように努力しているようだが、安全面やかさむコストは大丈夫だろうか ^[13]。
※参考：2016年1月22日のアルペン競技場の様子（画像URL）

日本の援助

開催経験の共有: 2011年 7月に平昌五輪が決定した際、日本オリンピック委員会の竹田恆和会長が祝福を表明し、同じアジアの日本として協力を申し出ている ^[14]。また、放射能を懸念した韓国政府の福島等水産物輸入禁止措置で危ぶまれた東京五輪が2013年 9月8日に決定した翌日 ^[15]、日韓両オリンピック委員会は五輪成功へ全面協力することで合意した ^[16]。「全面協力」という報道から、巨額の経済支援等も噂されたが、竹田恒泰氏によると、協力というのは政治とは切り離したスポーツの範囲の話であり、そもそもJOCには政治的な権限はなく、ジャンプ台建設の肩代わりや巨額の経済支援等を約束する立場にないし、そのような約束をしたわけではないという^[17]。
共催について: 北朝鮮の共催提案を2013年 9月4日に平昌五輪委が拒否し、全競技を平昌で行う考えを示した^[18]。この際、IOC規範や五輪憲章の一都市開催の原則を示し、300kmの距離を主な拒否理由として挙げている。長野は平昌と海を隔てて800km以上離れている。このような経緯があるにも関わらず、施設建設の遅れが顕在化し始めた2014年 11月になって朝鮮日報が他国との共催を模索するような記事を掲載したため、2002 FIFAワールドカップでの共催実績を背景に、長野共催も囁かれ始めた^[19] 。一向に進まない施設建設に業を煮やしたIOCは平昌五輪委に海外共催を助言し^[20] 、JOC 会長は前向きに検討するとしたが^[21] 、日韓世論は冷ややかである（日本：財政難や失敗の尻拭いをさせる気か^[22] ^[23] 。韓国：平昌五輪だけとって東京五輪をよこさないつもりか^[24] ^[25] ）。12月7日には朴槿恵韓国大統領が分散開催は駄目であると発言している^[26] 。
インフラ整備について: 2014年 4月末に太田昭宏国交相が韓国を訪問し、平昌・東京両五輪に向けて当局間協議の推進で意見が一致。インフラ整備や観光交流面で韓国との相互理解を深めている ^[27]。2014年 7月23日には舛添東京都知事が訪韓し、「東京都とソウル特別市の交流・協力に関わる合意書」^[28]により地震防災技術等の貢献を誓う傍ら、朴槿恵大統領と会見して平昌五輪への協力を申し出た^[29]。