解散権単語

カイサンケン

解散権とは、内閣に存在するとされる下院議会(衆議院)を解散させる権利。任期満了前に議員は資格を失う。日本では、内閣の「伝家の宝刀」とされる。

日本国憲法の規定

日本国憲法において、衆議院が解散することについて定めている条文は、日本国憲法第7条3号日本国憲法第69条である。うち69条には、衆議院が、内閣不信任決議案可決か、信任決議案を否決するときに、内閣衆議院を解散できると定めている。これは内閣の存立基盤を衆議院の信任に置く制度的要請(議院内閣制)から、各々の意思が衝突した場合の解決策としてあらためて民の信を問い、権の最高機関としての国会の構成に権者の意思を反映させようとするものである。

解散権は存在するか

日本国憲法には、内閣解散権を明示した規定はない。69条も、内閣に権利があるというよりは、議会が内閣に不信任決議を出したことへの対抗的なものである。

日本では、7条3号をめぐって争いがある。7条3号は、天皇事行為の1つとして、衆議院の解散を挙げているが、天皇が実質的に決定するわけではなく、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、責任を負うとしている。

天皇事行為は、それ自体儀礼的・形式的なものもあるが、政治的行為である衆議院の解散は実質的決定を内閣が行うことで、儀礼的・形式的な行為となっていると解されるが、争いがある。

  1. 「助言と承認」は実質的決定を含まない
    1. 天皇事行為は、すべて形式的・儀礼的行為であり、「助言と承認」はそのような形式的行為に対して行うことが要されているのであるから、「助言と承認」は実質的決定権を含まない。よって、他の機関が実質的に決定権を持つ。この場合、憲法69条を根拠に、衆議院の不信任決議が可決された場合にのみ、内閣衆議院解散を認める。
    2. 「助言と承認」は実質的決定権を含まない。ならば、議院内閣制、三権分立を採用している憲法の全体的な構造に根拠をめ、不信任決議と関わりなく、内閣自由解散権を認める。この場合、特定の条文には依拠しない。
  2. 内閣の「助言と承認」は、実質的決定権を含む場合もある。この場合、内閣が、「助言と承認」を行う前提として事行為の実質的決定を行なっても、結果として天皇事行為が儀礼的・形式的なものになるならば、憲法の精に反しないとされる。よって、7条3号の「助言と承認」を根拠として、内閣自由解散権を認める。

解散権の議論

1940年代後半から、1950年代にかけて、いわゆる解散権論争が行われた。現在では、7条によって内閣に実質的解散権があるという慣行が成立している。

もっとも、7条により内閣自由解散権が認められるとしても。解散は民の信を問う制度であるから、ふさわしい理由が必要となる。

ただし、近年は、同じく議院内閣制を採るイギリスが、2011年9月に固定任期議会法を成立させ、下院の2/3以上による解散動議によらなければ、解散出来なくするなど、内閣解散権を制限するようになってきている。

関連動画

関連生放送

関連商品

関連コミュニティ

関連項目

【スポンサーリンク】

スマホ版URL:
https://dic.nicovideo.jp/t/a/%E8%A7%A3%E6%95%A3%E6%A8%A9

この記事の掲示板に最近描かれたお絵カキコ

お絵カキコがありません

この記事の掲示板に最近投稿されたピコカキコ

ピコカキコがありません

解散権

1 ななしのよっしん
2017/10/24(火) 19:54:28 ID: cqoJRMJSqp
A「解散しろ!」
B「では、解散します」
A「どうしていきなり解散するんだ!大義はあるのか!?
2 ななしのよっしん
2017/11/02(木) 14:37:42 ID: EG/uADhY+G
自分達の都合に合わせて解散しないから
解散権制約しろとか言ってるらにはしか生えない

イギリスは制約したと言ってるが
そもそも「事実上の一院制」であるイギリス
「二院制」の日本とは議会制度が根本的に違うんだよな~
3 ななしのよっしん
2017/11/05(日) 20:38:10 ID: hWQQskzxzn
まあ別に制限してもいいが……第69条の文面だと、与党が内閣信任決議案を出して、「国会議員だけでなく民に広く信を問いたい」と棄権ないし否決投票すれば、同じことじゃね?
それすらできないくらい国会内閣(≒与党)が対立してるなら、そもそも不信任決議案が通るだろうし。まあ、与党が不信任決議案に賛成してもいいんだけど。「つまりお前たち(不信任決議案出した野党)は自分たちの方が内閣にふさわしいといいうわけだな? よろしい、民に信を問おう」みたいな。
4 ななしのよっしん
2017/11/08(水) 13:03:48 ID: i7c+axjXvI
戦前ドイツ政党の乱立して混乱し解散解散で民が強リーダーシップめて左右の全体主義政党が伸長してっていう反に基づいてむやみに解散権を行使させない制度にしたんだとして

日本首相へ権限を集中しきれずに行政各部と軍部が好き勝手動いて失敗したわけなので首相を弱めるような制度変はすべきじゃない
5 ななしのよっしん
2018/01/22(月) 18:58:56 ID: a7HafHQvdZ
解散権制限は理はあるんだが、そうすると首相参議院から選出しないことの意義も問われるな。
英国の場合は、実質下院しかないから、スムーズにいったけど、日本は上院も選挙制度によっているから。

>>4
首相の権限集中は複合的だから、解散権制限はあくまで一要素だと思う。
解散権首相パワーだとされるのは、議院内閣制の下、党の人事も首相の兼職と実質されている状況があるから。
つまり、自民党の状況がそれを許しているに過ぎない。首相の権論は内閣改造と合わせて議論すべきことと思う。
6 ななしのよっしん
2018/01/22(月) 19:06:07 ID: mhkXREhtry
というより、選挙終わったら即解党みたいなセコい事をやってるから
結果的に第一党に集約しやすいだけで、制限するならむしろそっちだよね
7 ななしのよっしん
2018/02/16(金) 11:38:10 ID: a7HafHQvdZ
>>sm32741734exit_nicovideo

民主国家において議院内閣制の意義は、与党と内閣の一体性にあるというのは重要だと思う。
その場合、解散権も与党と内閣割れた時に限るべきだろう。
郵政解散選挙の時の判決が参考になると思う。ただ、郵政解散は参議院での否決への対抗だから、全く同じ条件ではないが。
8 641
2018/08/05(日) 20:13:13 ID: wQzIQNlKdV
解散できるのは、内閣不信任案が可決された時、内閣提出法案が否決された時、予算案が否決された時、内閣が批准した条約が国会で承認されたなかった時に限る
9 ななしのよっしん
2019/03/30(土) 13:29:30 ID: sHe71ngiv7
解散権を制限した結果を
今のイギリス議会が如実に示してくれてるな

急上昇ワード