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むしろ今回の戦争での支援の遅さからもはやアメリカに軍産複合体などなく当然民主主義の工場の力も持ち合わせてないんだなと実感した
ロシアを怒らせないようにだの政治的な配慮だの言ったところで製造ライン自体が死んでいた兵器もあれば造船も日本や韓国に頼む始末で軍縮やテロ戦への傾斜にアメリカの製造業そのものの衰退で軍産複合体など存在できる余地がない
さんざん言われている通り現代で一番儲かるのは金融とITで金儲けをするならここで投資もここに集中してるし製造業衰退の原因の一つでもある

そもそも兵器自体「安くて長持ちで直しやすい」という儲けガン無視の物を求められてる時点でね

本当に軍需産業が儲かるなら軍需・民需問わず、陸・海・空全範囲で、トップシェアを誇る御三家筆頭の三菱重工の売上高が4.6兆円なのに対し、御三家の一員で、日本のメガバンク最大手の三菱UFJ銀行が11兆円、同じく御三家の一員で総合商社最大手の三菱商事は19兆円で、製造業である三菱重工がことごとく、売上高で金融業に倍以上の差をつけられるはずがないんだよなぁ...

あくまで自国が積極的に戦争する国で出た話であり、「戦争のせいで軍事と関係ない産業が基本儲からなくなる」という事象を踏まえての話だからそこははき違えないようにな

いうて自国で戦争起きても基本儲からないんだよなぁ、短期的には儲かるんだけども

政府からもっと兵器生産して！って言われても魔法じゃないので工場作って作業員雇ってライン組んで…ってやってるとそれなりに時間がかかるし途中で戦争が終わったら丸損
工場が完成した後に戦争が終わっても、もう兵器はいらないので注文減からの工場の不良債権化

新規ライン立ち上げずに3交代制にすれば機械はぶっ壊れるわ、生産計画は狂うわであんまいいこと無いのよ

軍需産業の規模自体は他の産業と比べて取るに足らないというのは正しいし戦争は大多数の人間にとって損でしかないけど戦争からごく小数の人間が利益を得ること自体はあり得るのでそこだけ注意ね、それが戦争を政治的に推進した当事者とは必ずしも限らないけどね
また軍需産業が万単位の人員と膨大な国家予算を抱える巨大な軍の機構との深い結びつきゆえに多くの国で特殊な政治的地位を有するのも陰謀論ではなく厳然たる事実と言える
もっとも本当に軍産複合体って単位で一枚岩で一致団結して行動してるわけでもないし、そりゃ陰謀論になってしまうけど、日本の自衛隊でも官製談合で逮捕者が出てるし軍需の競争入札での企業間での譲り合いみたいなのも現にあるわけでね

北朝鮮とかアフリカの大多数の国みたいな民間産業なんか皆無と言っていいレベルの国家ならそれこそ明治日本のように大きな産業として期待できるレベルでありそれ故の影響力も小さくないんだけど中進国以上ではもう美味しい仕事ではなくなって本来の公共事業的側面が強くなるからね
アメリカの工業生産力の低下とそこへ来てトランプが更に予算カットをした上での兵器どころかアメリカという国家そのものの信用低下で少なくともただでさえ青息吐息のアメリカの軍事産業はもう終わったと思うしアメリカ以外の国々の軍事産業は否応なく生産する必要が生まれてむしろ活況を呈するんじゃないんかと

少なくともアメリカや日本やその他の国の政治を自在にコントロールして戦争すら引き起こすような軍産複合体はアニメ漫画や陰謀論者の頭の中にしかないことが明らかに鳴ったと思う。ロシアは戦争で儲けているけどあれだって、ロシアの国民の生命財産資源信用切り崩してるようなものでロシアの軍事企業にとってもうまみのある話かというと長期的に見たら明らかに－。アメリカや日本やヨーロッパ諸国は言わずもがな

もっとも米国はやや特殊な事例で軍事費が本当に馬鹿げた規模なので軍需のおかげで生き残ってる企業も多く、慈善事業じゃないのでそういう企業はうちの商品を軍で採用してくれってのと少なくとも軍事費を減らすのはやめてくれっていうロビー活動はもちろんしている
軍の高官が退官後にその手の民間企業に再就職したりコンサルタントとして雇われたりとか後ろ暗い話も珍しくもない
ただ戦争はあんまりに不確定要素が多く終わったら兵器の需要が急激に縮小するのは目に見えてるのでどこの企業もそれにオールインするのは乗り気でなく、世界情勢の急変に伴い先進国では政府が渋る自国の軍事産業に生産能力を拡張したり古い生産ラインを再稼働させたりするよう必死に説得するなんて喜劇じみたことが起こるようになっている

今アメリカでデルトン、アンダーソン、エアロプレシジョンみたいなAR-15を中心は銃の部品や製品を作ってきた銃器製造会社が次々と倒産したり財政的に危機に陥ってる
米国では2004年のアサルトウェポン規制法の期限切れ以来AR-15のようなアサルトライフルは飛ぶように売れてきた
しかし、大量の企業が銃産業に参入したことで底辺への競争が激しくなり、さらにオバマやバイデン政権で規制や暴動などを恐れて沢山銃が売れたことで将来の需要を見越して事業拡大を図ったが、ここにきて一気に需要が縮小したのがその要因の一つ
そして、兵器は高価でその大半は民間人はもちろん軍でさえも一度買ったらそれでおしまいで倉庫や納屋にしまいこまれてしまい、なかなか次のものを買うとはならず経済効果も乏しく米国でさえ民間市場は小さいものに留まり、民間メインの企業の財政状況は概して芳しくない
また、官需をメインにした企業も軍との契約を打ち切られるリスクが常にあり、たとえばアメリカ軍へのM4ライフル等の兵器調達契約が打ち切られた途端に力尽きた有名なコルトの事例が有名
まぁ、だからこそ軍産複合体は戦争を扇動して兵器を在庫処分させて儲けるのだって理屈が生まれてくるわけだけど、たとえ戦争を始めることができても自分たちの都合通りに続けたり終わらせるのは本当に難しい
企業が戦争に自社製品を供給するために兵器工場の生産ラインを用意してもその戦争が予想外にすぐに終わったりしたら需要の急減で自社が大打撃を受ける羽目になってしまう、実戦使用で自社製品の欠陥が顕になったりしたら尚更だ
もちろん軍産複合体論は全部陰謀論だと頭ごなしに決めつけるのもまた米国などでは軍がデカ過ぎて実際に彼らは強い政治力を持ってるのでおかしいと思うが、軍需メインの企業の経営サイドとしては官民で癒着してできる限り長くヌルく安定的にやっていきたいのが本音だと思う