軍産複合体とは、国家における軍隊やそれを司る行政機関と軍需産業の複合体のことである。主に陰謀論者や活動家によって主張されている。
概要
要するに、軍隊や国防省だとか陸軍省などの軍隊を司る国の機関、政治家と、武器などの製造を行う軍需産業、武器商人が癒着し、軍事費に関する決定や政策、戦争をするかどうかや、外国に外交を通して圧力をかけ武器を買わせるなどの政策決定に影響を与えている、ということを指す。軍隊と産業の複合体、ということ。最近ではここに研究機関としての大学を加えて軍産学複合体とも言われている。さらにはここに戦争を扇動するようなマスコミも加わるという意見もある。
1961年、アメリカのアイゼンハワー大統領の退任演説でこの概念が出てきたことで有名になった。
事実として、アメリカの軍需産業は戦争が起こると潤うし、国防費に依存していることは間違っていないため、これが存在することはあながち間違いではない。
しかし、そこから、活動家などが反戦運動などの一貫として、また武器などを製造している会社などを非難するために「政府と〇〇社は結託していて戦争を起こしている」「軍事費の増大や〇〇国からの武器輸入は〇〇国の軍需産業からの圧力だ」と主張したり、陰謀論者が「〇〇戦争は軍需製品を作る〇〇社が引き起こした」などと主張したりしているため、フリーメイソンやレプタリアン、ユダヤ人などと並んで陰謀論の黒幕としても有名である。
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