気象庁地磁気観測所とは、茨城県石岡市に位置する気象庁の施設である。
概要
その名の通り、地球を取り巻く地磁気を観測する為の観測所。地磁気を高精度で定常的に観測し、状態の監視や分析、また、成果の公開などを行っている。
元々は1883年(明治16年)から東京都港区(当時は東京府東京市)赤坂の中央気象台で初められた活動だった。市街化や漏れ電流を発生させる市電の発展により直流電流の受けてしまうとして、郊外である茨城県石岡市(当時は柿岡町)へ移転、1913年(大正2年)1月1日よりこの地で継続して観測を続けている。
当初は東京から職員が通う形で利用されていたが、1938年(大正13年)の関東大震災を機に本館等の施設を増設し、職員や資料も全て柿岡へ移された。
精密な観測の為に鉄の代わりに非磁性の銅や真鍮を使用して建築された特殊な施設となっており、現在も大正時代に建造された洋館風の建物が使用されている。これは移設や建て替えを行わない事でデータの連続性を保証する為。
1973年(昭和48年)には地球を取り巻く西向きの電流である「赤道環電流」の強さを表す指数、「Dst指数」を決定する為に世界に4ヶ所設置されている観測所の1つとなった。
また、日本国内では唯一の地球電磁気測器の検定機関となっている。
南極地域観測隊の隊員養成や、大学などの研究機関が利用するデータの提供など、様々な分野に貢献している。
鉄道への影響
前述の通り直流電流の影響を受けてしまう為、電気事業の下で半径30km圏内周辺の地域では東京等で一般的な直流電化の鉄道が制限されている。その為、交流電化を採用するか、直流電化の場合変電所の間隔を通常よりも狭めると言った対策が必要とされた。
常磐線やつくばエクスプレスで、東京周辺では直流電化、茨城県内では交流電化と言う方式が採用されているのはその為で、境界の区間にはデッドセクションが設置されている。直通するには直流電車よりも高価な交直流電車が必要になり、切り替え区間を境に運行本数が半減するなど運行上のネックとなっている。
それだけのせいではないにせよ、頓挫したり廃止に追い込まれた計画も複数存在する。現状、茨城県は関東地方で唯一、JRや第三セクターを除いた所謂民鉄の電車が存在しない地域となった。
当時から現在まで移設を求める声は度々上がっているが、気象庁から移転を求める側が費用を負担するべきと言う見解が示され、それが膨大な費用となると想定された事から頓挫した経緯がある。
令和4年度の茨城県から国への要望
でも移設か補償を求める内容が盛り込まれているなど、現在でも時折燻り返している模様。
影響下の鉄道路線
営業中の路線
- JR線
- 常磐線は交流電化の実用化まで一部区間の直流電化しか行われず、後に取手以北で交流電化が採用された。水戸線は全線で交流電化が採用されている。
- 関東鉄道
- 常総線は取手から水海道の区間で複線化を行う規模の路線だが、電化を断念し非電化で営業している。
- つくばエクスプレス
- 地下区間と地磁気観測所の兼ね合いで守谷以北で交流電化を採用している。
過去の路線
- 茨城交通
- 水浜線と茨城線の電化区間では、一般的な1500Vよりも漏れ電流の少ない600Vで直流電化をしていた。
- 筑波鉄道
- 電化の計画があったが認可を得られなかった。非電化路線のまま廃止。
- 鹿島鉄道
- 電化の計画があったが認可を得られなかった。非電化路線のまま廃止。
- 常南電気鉄道
- トロリーポールを採用して漏れ電流対策を行い直流電化をしていた。
- 水戸電気鉄道
- 電化の認可が中々降りずに一部区間を非電化路線として開業。電化や全線の開業を果たせぬまま廃止。
- 筑波高速度電気鉄道
- 路線の免許を取得するも電化の認可が得られずに行き詰まり、京成に身売り。上野付近の区間が京成本線に組み込まれ開業。
- 日立電鉄
- 漏れ電流対策として約7kmの間隔で変電所を設置して直流電化をしていた。
鹿野山測地観測所付近を通る内房線も同様の方式を採用している。
構想中の路線
関連動画
関連項目
関連リンク
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